2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

Catena-Xは、自動車産業のためのヨーロッパのデータエコシステムを構築するイニシアチブです。このプロジェクトは、サプライチェーン全体でデータを共有し、持続可能性と効率を高めることを目的としています。

デジタルツインは、物理的な製品やプロセスをデジタル上で正確に表現する技術、Catena-Xは、このデジタルツインを利用して、自動車産業の製品や部品のライフサイクル全体を通じて、データを収集し統合すること。これにより、製品設計から生産、運用、メンテナンスに至るまでの各段階で、データを基にした意思決定が可能になり、効率化や品質向上が図られます。

また、Catena-Xのデジタルツインは、標準化されたプログラミングインターフェースを基にしたオープンソースソリューションでありサプライチェーン全体での製品とそのサブコンポーネントのシームレスな統合を実現し、課題に対処するための有効な手段となり得ます。物理的なオブジェクトやプロセスをデジタル上で正確に複製する技術は、これにより、自然資源の利用や影響をより詳細にシミュレートし、分析することが可能になります。

これは、SDGsの目標達成に向けた持続可能な経済活動の計画と実行において、重要な役割を果たすことができる。
SDGsと経済論理は、しばしば対立することがあります。経済活動が利益追求に焦点を当てる一方で、SDGsは環境保全や社会的公正を含む幅広い目標を推進し、自然の物資代謝を考慮した経済活動は、資本の増殖や過剰な利益追求が自然を抑圧することなく、持続可能な方法で行われるべきで、インダストリー5.0とSDGsは、持続可能な未来を目指す点で共通しています。

また、インダストリー5.0は製造業に特化したアプローチであり、日本の『Society 5.0』はより広範な社会システムの変革を目指しているという違いがあります。

だから、欧州規格の最先端電力システムを伴うPLCの導入は、効率化、省力化、多品種少量生産への対応などの点で非常に優れているから、新興国がこぞって自国の製造業にこれを採用した場合、大量の半導体が必要になる。
それに先んじて、TSMCを誘致して半導体市場の覇権を押さえておけば、欧州規格のPLCを導入する場合にも、半導体の仕様を巡る交渉を通じて、標準規格の設計に参画することができる、というわけでしょ。それはやればよい。

それに比べると、BIの導入は、もっと微妙な文明論的な要素が影響してくる。
PLCを導入して生産性が向上するということは、供給に見合う需要の存在が前提になっている。
製造業の現場では大量の余剰労働が出ることが想定されるので、需要確保のためにBIを導入することは理にかなっている。
だが、人々が政府がBIを継続していくことを信じていなければ、将来の不安に備えるために、貯蓄に専念して消費は停滞する。結果として経済はデフレスパイラルに陥り破綻する。
BIは、おそらく、共有財産の共同利用に基づく共同体の文化が成熟していない社会では、まっとうに機能しない。
要するに、社会主義の文化的な伝統が根付いている欧州では導入できても、自由主義が根強いアメリカではできない。
中国やロシアのような強権的な独裁国家の場合は独裁者が相応の覚悟を持って導入すれば、比較的容易に機能すると思う。
要するに、ルソーが言うところの「一般意志」の政治理念が根付いていない社会では、うまく行かない、ということです。

まず、PLCの現状把握が間違っていますね。

↓何度も投稿し、つい先日も投稿しましたが〜


投稿者： インダストリー5.0(ID:1wpX.wEgwQY)
投稿日時： 2024年 03月 20日 12:00

この書き込みは都民の願いさん (ID: XwlCWBwgH3k) への返信です

＞PLCによる生産性の向上を担保するには、供給に見合う需要を作り出さなければならない



既に、まずここが時代遅れになっている可能性大。

↓以前の投稿

欧州のシーメンス等の買収企業をみれば、日本企業も危機感を感じざるを得ないでしょう。
現在、三菱電機は、その対策にリソースを割いていますが、キーエンスはその先行投資をするだけの体力がない。

理由として、キーエンスの高年収は、利益の社員還元に基づいていて、何年もの単位で利益を生まない事業投資が出来ないから。

その次の技術として〜
PLCに対して、現在EtherCATを導入する企業が増えています。

EtherCATは、産業用オープンフィールドネットワーク規格の１つでドイツ企業Beckhoffのもの。

PLCとEtherCATの住み分けとなるでしょうが、欧州では「PLCのシーメンス、EtherCATのベッコフ」どちらも、ドイツ企業。
これが「インダストリー5.0」であり、欧州のトレンドです。

＞だから、欧州規格の最先端電力システムを伴うPLCの導入は、効率化、省力化、多品種少量生産への対応などの点で非常に優れているから、新興国がこぞって自国の製造業にこれを採用した場合、大量の半導体が必要になる。


超高速で同期性能という特徴を持つEtherCATは、現在6000社以上が導入し、トヨタが採用した時にはニュースにもなりました。
トヨタが１システムや納入企業を発表することは非常に珍しいこと。
EtherCATはDXの加速も期待できるので、新興国がこれから導入するのは、PLCではないでしょう。
もっと勉強しましょう。

＞ だから、欧州規格の最先端電力システムを伴うPLCの導入は、効率化、省力化、多品種少量生産への対応などの点で非常に優れているから、新興国がこぞって自国の製造業にこれを採用した場合、大量の半導体が必要になる。


超高速で同期性能という特徴を持つEtherCATは、現在6000社以上が導入し、トヨタが採用した時にはニュースにもなりました。
トヨタが１システムや納入企業を発表することは非常に珍しいこと。
EtherCATはDXの加速も期待できるので、新興国がこれから導入するのは、PLCではないでしょう。
もっと勉強しましょう。

＞製造業の現場では大量の余剰労働が出ることが想定されるので、需要確保のためにBIを導入することは理にかなっている。



フェーズにもよるのでしょうが、、
少子化に向かう時代に、『製造業の現場では大量の余剰労働』とは、ならないでしょう。
デジタル化でリストラ、余剰人員となるのは、文系職のホワイトカラー。


↓政府方針も


◆デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援ー政府方針
2024年2月27日 17:00

労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラー（事務職従業員）のブルーカラー産業への転職支援

製造業や土木など

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-27/S9HWHZT1UM0W00

＞フェーズにもよるのでしょうが、、少子化に向かう時代に、『製造業の現場では大量の余剰労働』とは、ならないでしょう。デジタル化でリストラ、余剰人員となるのは、文系職のホワイトカラー。

オフィスのＡI化でホワイトカラーが大量に余剰人員になるのは予想されることとして、PLCなどの製造過程のＡI化でブルーカラーも人員整理が必要ということになると、少子化で人手不足がそれを相殺するにしても失業率高くなることは避けられない。
土木建設や介護への労働移動などたかがしれている。
藻谷浩介のベストセラー『デフレの正体』でも明らかにされているように、少子化による人口減少は需要の低下を通じて経済をデフレの淵に引きずり込む。
デフレ傾向から抜け出せない日本の課題は、国内の需要をいかに喚起するかなのです。
日本経済が破綻すれば、日本のショボい理系人材だって職を失う。
あなたは日本経済破綻のシナリオを描き出しているに過ぎない。

＞あなたは日本経済破綻のシナリオを描き出しているに過ぎない。


「この戦いに勝つための、TSMC誘致でありJSRの産業革新投資機構（JIC）による買収です」と、何度も投稿しましたが、、
「東京一極集中バンザイ」では、日本の国力低下を止めることは出来ないと考えます。

グローバル化の進展、日本の少子化問題、そしてインダストリー5.0への移行は、日本経済にとって重要なテーマです。
グローバル化は世界中の市場や社会をつなげ、経済活動の国際的な統合を促進していますが、これにより国内産業が国際競争にさらされることでもあります。
日本の少子化は、労働力不足を招き、経済成長に影響を与える。国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は2050年代に1億人を割り込むと推計されていて、これは消費者市場の縮小を意味し、経済にとって大きな挑戦です。
一方で、インダストリー5.0は、サイバー空間とフィジカル空間の融合を通じて、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を目指しています。
これは日本の「Society 5.0」に相当し、「持続可能性と強靭性を備えた社会を実現する」が日本のビジョン。

これらの課題に対処するためには、教育や人材育成の強化、新たな産業の創出、DXの推進が鍵かと。

DXは、製造業におけるデジタル技術の活用を強化し、Connected Industriesという新たな産業の在り方を目指す。

日本のGDPにおける製造業割合は約21%で、製造業一人当たりの名目労働生産性は、非製造と比較して高い水準にあり、日本は製造業戦略が国力維持の大きな役割を担うと考えます。

ドイツも日本同様に国内GDPに占める製造業割合は20%（米国は、10%程度）と、上記（名目労働生産性の高さ）を踏まえてのドイツの国家戦略「インダストリー4.0→5.0」であり、これに対抗するには、日本もしっかり理系人材を育成し地方創生や多極分散型国土形成の取り組みが必須です。