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第10回国の有識者会議が塾の費用の算出基準などの情報公開を促す2014年07月17日 公開

7月1日のYOMIURI ONLINEに、塾の費用に関して、気になる記事が掲載されました。

【塾の費用、透明化を…国の有識者会議が指針案】

文部科学省と経済産業省の有識者会議は30日、塾や語学教室など民間教育事業者に、実際にかかる全費用や 講師の指導歴といった情報の公開を求める初の指針案をまとめた。

想定しているのは、塾や語学学校、音楽教室、書道教室、そろばん教室、カルチャーセンターなど。入塾や入会時に実情がよく分からず、思ったより費用が高額だったり、期待したサービスを受けられなかったりするケースがあるため、指針を作ることで透明性とサービス向上を図ることにした。
※記事URL(7月16日時点では記事が削除されています)

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指針案では、次のような例を挙げて、学習塾の入塾料や授業料・受講料、さまざまな教室の月謝などに関して、その算出方法や根拠となる情報を開示するよう促しています。

1:入学試験、資格・検定の合格率と、その計算方法
2:入会者のほぼ全員が参加する発表会の費用や追加講座の費用など、支払う可能性のあるすべての費用
3:学習塾の担当講師が専任なのか学生アルバイトなのかといった立場や指導歴に関する情報

記事がYOMIURI ONLINEから削除されており、他の新聞にも掲載されていないようなので、最初は誤報かと思ったのですが、文部科学省のホームページに「民間教育事業者における評価・情報公開等の在り方に関する検討会(第5回)の開催について」の記載がありました。

7月半ばの時点では、まだ議事録は公開されていませんが、平成26年3月の時点で、「民間教育機関における評価・情報公開等に係るガイドライン(素案)」がまとめられており、今回のニュースの内容も、この素案に沿ったものになっています。報道は間違いないでしょう。

自主的な情報公開にどれくらい効果があるか、まだわからないが・・・

学習塾や家庭教師、語学教室などは、教室の場所と講師、教材・テキストがあれば始めることができるため、受ける授業の内容が料金に見合っていない、家庭教師と契約したのだが教材が高すぎる、といった費用や教育内容に関するトラブルをよく見聞きします。

今回、指針が出されたのも、こうした現実を反映してのことでしょう。まずは学習塾や家庭教師、各種の教室を運営している教育事業者に対して、自主的に情報公開を促しているわけですが、果たしてどれくらい実効性があるのかは、まだわかりません。

中小零細の集団指導塾や個別指導塾、家庭教師派遣業などの数が多い業界なので、致し方ない側面はあると思いますが、学習塾の入塾費や授業料、教材費が指導の内容に見合ったものかどうかは、とても重要な問題。学習塾の費用の透明化がなるべく早く進むことを望みたいものです。

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