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第26回人口の多い地域ほど学習塾にかける費用は増加2014年11月06日 公開

平成24年度「子供の学習費調査」(文部科学省)に、子どもが居住する地域の人口規模別にみた学習費データがありました。数字をつらつらと眺めていたところ、興味深いことが判明しました。

下記は、市町村の人口規模別にみた、小中学生が年間に使う学習塾費用をグラフにしたものです。私立の小中学校についてはデータが存在しないので、公立の小中学校のデータをグラフ化しました。

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小学生、中学生ともに、学習塾にかける費用の平均は、人口規模が大きくなるほど急激に増えていることがわかります。公立の小中学校に通う生徒全体の平均は、この連載の第2回でレポートした通り、小学生が13万6000円、中学生が24万9000円ですが、この平均値を上回っているのは、小学生では「指定都市・特別区」に居住する人だけ、中学生では「人口15万人以上」よりも大きな市区町村に住んでいる場合だけです。人口規模で、相当に大きな差があるんですね。

また、年間1万円以上の学習塾費を支出している家庭の割合も、下記のように、人口規模が大きくなるほど増加します。

●小学生の場合、
・5万人未満=34.5%
・5万人以上15万人未満=36.8%
・15万人以上=44.3%
・指定都市・特別区=48.6%

●中学生の場合、
・5万人未満=57.8%
・5万人以上15万人未満=66.6%
・15万人以上=71.7%
・指定都市・特別区=81.2%

都市部ほど学習塾の数が多く、学校外で学習する環境が整っていることが、いちばんの要因でしょうが、所得も多く、家計に余裕があることも影響していそうです。

ところが、学校の授業や行事に使われる「学校教育費」を見ると、まったく逆の現象が。小学生の場合、6万4000円(5万人未満)、5万7000円(5万人以上15万人未満)、5万4000円(15万人以上)、4万9000円(指定都市・特別区)といった具合に、人口規模が大きくなるほど、金額が少しずつ減ります。中学生の場合もまったく同じで、14万4000円(5万人未満)から12万2000円(指定都市・特別区)へと、金額が少なくなります。教科書費・教科書以外の図書費(中学生)や学用品・実験実習材料費(小中学生)、通学費(小学生)などが少し安くなるようです。

人口の多い市区町村に住んでいる子どものほうが学習塾に通う傾向にある、友達が塾に通っていることが多いため勉強のモチベーションも高まる、しかも、学校教育費は少し安い。学習塾費用の増加が子どもの教育費全体を押し上げることは確かですが、公立小中学校の生徒が受験のために学習塾に通う場合、学習塾選択の自由度が高いことその他、さまざまな面で、都市部のほうが有利なのですね。

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