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第52回親の約半数は子どもの全教育資金を把握していない2015年05月14日 公開

学校の授業料、教材費、学習塾通い、受験と、なにかと物入りな子どもの教育費。ところが、半数近くの親は、子どもが独立するまでに必要な教育資金を把握していない・・・こんな調査結果が、ソニー生命保険が行った「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」から、明らかになりました。

この調査は、今年2月に大学生以下の子どものいる男女1000名を対象に行われたもの。2014年1月に発表した調査に引き続き2回目となります。今回も、「教育資金」に「不安を感じる」と回答した未就学児を持つ親の割合が8割に達し、教育資金の問題は、これから子どもを学校に通わせる親にとって、大きな不安材料であることがわかります。

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では、教育資金はいくらくらい必要なのか、親は把握しているのでしょうか。全回答者に「子どもの独立までにかかる教育資金を把握していますか?」と尋ねた結果が右のグラフです。「把握している」「やや把握している」と回答した人は、合わせて52.2%。残り47.8%の人は「把握していない」ことになります。

レポートには、未就学児の親(248名)が想定した、「子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金」の結果もありました。それを見ると、1000万円~1400万円くらいが36.7%で最も多く、次いで500万円~900万円くらい」と「2000万円~2400万円くらい」が14.1%で同率2位。3位は驚くべきコトに300万円未満で10.9%、1500万円~1900万円(10.5%)がそれに続きます。平均予想金額は1156万円でした。

連載第3回でご紹介した通り、高校まですべて公立に通った場合で約500万円、国立大学に通った場合で約500万円程度は最低でもかかります。まして、小学校から大学までの間にひとつでも私立を入れれば、教育資金はうなぎ登りに上がっていくことがわかっています。それに比べると、平均予想金額の1156万円は、かなり甘いような気がします。

レポートでは、「教育資金に関する不安を払拭するためには、まずは必要な金額を把握し、それに向けた計画・行動をしていくことが重要ではないでしょうか」と述べていますが、すでに子どもを通わせている親を含めて半数近くの人が把握できていないということは、教育資金の予想は、それだけ難しいということを示しています。「子どもの教育には予想外にお金がかかる」と考えて、常に準備をしておく必要がありそうですね。

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