中学受験における理系科目(算数、理科)のくだらなさについて｜掲示板スレッド

「地方国立大学は、高専と教師養成専門学校にすればよい」
「センター６０％大学は、廃止して」
と主張する方に質問にしようかと思っていたのですが、二 俣川さんのような真摯なお答えは返ってこないだろうと思い、やはり、二 俣川さんにお聞きしたいと思います。


『サイバー戦争』から少し話を広げて、、、

富山大学の「水素同位体科学研究センター」が『サイバー攻撃』されデータが流出しました。

狙われたのは長年蓄積してきた日本の知的財産です。

特に重大と思われるのは、世界最大級の核融合実験装置をもつ国立の研究機関「核融合科学研究所」の名前が記されたファイルです。富山大学と共同研究の連携を結んでいるので、このファイルの中身の流出が懸念されています。

核融合炉の燃料になる高濃度のトリチウムの安全な取り扱い技術の研究ですが、核融合研究だけではなく、一部には「軍事転用も可能な技術で、日本の安全保障にとって重要な情報」との話もあります。

巧妙になる「サイバー攻撃」への対策は
急務だと思います。

さて、本題です。

富山大学は「地方国立大学」ですが、この事からも重要な役割を担っていると考えます。
地方国立大学は、私達が知らないだけで（二 俣川さんがご存じだったならすみません）、同じように重要な役割を果たしている大学も多いでしょう。

なぜ「補助金をカット」などと軽々しく書き込むのでしょうか？

「補助金カット」ではなく、もっと危機管理意識をもって国も対策にお金を掛けるべきだと思うのですが。

また。二 俣川さん言葉をお借りすれば「知見に乏しい」方が「地方国立大学廃止論」を、どうして根拠なく主張出来るのでしょうか？

自ら無知を曝しているようで、不思議でなりません。


話がずれてしまいましたが、二 俣川さんなら「富山大学の件」を、どうお考えになりますか？

また「地方国立大学廃止論を唱える方」を、どの様な目線でご覧になっていますか？

◆　サイバー攻撃で狙われる国立大、対策阻む「学問の自由」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/09/18 02:01　日経xTECH


日経xTECHと日本経済新聞が共同で国立大学の情報セキュリティの実態を調査と独自取材で調べた結果、大学の機密情報が外部流出した可能性が明らかになった。2018年3月、政府の海洋政策に関わる大学教授らを狙った標的型攻撃が発生し、情報漏洩の恐れが生じた事故があったのだ。

攻撃者は標的型メールで、内閣府総合海洋政策推進事務局に所属する実在の参事官補佐になりすました。文面も巧妙だった。内閣府が海洋政策の有識者会議を開催している事実を踏まえ、会議で公開した資料との関連を想起させる名前をつけた添付ファイルを開かせようとする内容だった。開けばマルウエアに感染する。

　攻撃者はこの標的型メールを海洋工学や国際法に関わる複数の教授に送った。東京大学では工学系の研究者が受信した。海洋システム工学部を持つ九州大学には届いていないものの、2018年3月に学内に注意喚起を発した。

　このうち、前述の有識者会議に出席するある教授がメールと添付ファイルを開封してマルウエアに感染した。添付の文書ファイルが文字化けしていることを不審に思った教授はセキュリティ担当部署に相談し、マルウエア感染が判明した。調べるとマルウエアは外部と不審な通信をしており、PC内部の情報などが漏洩した恐れがあった。

　攻撃に使われたマルウエアや狙う情報の種類から、この攻撃者集団は「APT10」とされている。APT10を米ファイア・アイは「中国のサイバースパイ集団」と認定する。



海洋軍事機密流出の可能性も出てくる

前衛党さんとは、「大学の自由は守られるべき」という点で基本は一致してるかな。
僕の場合は、「大学の自由は”合理的な範囲内で”守られるべき」という条件を付ける程度に現実的ではあるけどね。

以前中堅大学にいたときは、規模が小さかったので、文系の先生たちとよくテニスしたり飲んだりしてました。
気さくでいい人たちなんだけど、学問の自由に対する態度が「原理的」で、「絶対に」守られなければいけない、という姿勢を崩さなかったのが、ちょっとな～と思ってました。
理系の人たちは、現実的に物事進めるにはある程度のことには目をつむることに抵抗がないんだけど、文系の人たちはそうではなかった。

まあ、でもそこは、守るべき最終ラインをどこに置くか、という違いなのかもしれませんね。

仕方ありませんね笑
自分は政治的な話抜きという条件で一般市民目線で。

今日、自衛隊の観閲式がありましたが、首相が挨拶でサイバー攻撃について言及していました。
その分野の研究に関しては、大学との連携の機会がますます多くなるかもしれません。
ただし、先にも述べた通り教育の場でもある大学で研究を行うより、別組織のシンクタンクや研究機関を間に設置した方が適切に思います。
ちなみに軍事研究の今後の重要テーマは、サイバー、AI、ロボットあたりではないかと思っています。

サイバー攻撃対策として、数学な得意な人材を確保するため、数学のみの国家資格を創設する。そして生涯に渡って医者並みの収入と身分保証を保証するという待遇でシンクタンクを新設して、働いてもらう。こんなイメージでしょうか。

そうすれば数学嫌いのスレ主さんも、きっと数学の力を見直す‥わけないか。

以下、まとめてお答えする。

周知のように、憲法23条（学問の自由）は、大学の自治の制度的保障を含むと解されている。それは、国家権力ことに立法府がある制度そのものを排除したり、ある制度の本質的内容を侵害することを禁じるものである。そうすると、仮に憲法の基本権規定の拡張をせねばならぬ事情ある際に、この制度的保障の概念を用いることにより、それを理論的に可能にするとの効果がある。その結果、（国家権力のみならず）財閥や政党といった私人による大学の自治の侵害に対しても、「憲法レベル」の問題として対抗することが可能となる。したがって、憲法の下位に位置する法律で以ては、この大学の自治を否定することはできないと解されることになる。また私は、大学の自治の範囲については、広く学問研究および教育という大学本来の任務の達成に必要なことがらは、事情の許す限り、大学の自治を尊重すべきであると考える。

次に、

＞１．自分の研究がもしも殺戮のための武器に応用されたら、心情的にうれしくない。

しかしながら、すでに防衛省からの毒まんじゅうを食しておきながら、のであったならば、もはやそのような弁明は通じまい。かつて『マンハッタン計画』に参画した英・米・カナダの科学者らは、原爆完成後になり自ら開発した「鬼っ子」の強大な破壊力に恐れおののいた。そして、トルーマン大統領に対し、日本投下を再考するよう申し入れたという。しかし、結果はあの通り。その遅すぎた「良心」が無辜の被爆者らに対し、なんの慰めにもならないことは明白である。

あの天才科学者・芹沢大助は副産物として生み出してしまった『オキシジェン・デストロイヤー』の軍事兵器化を危惧し、「ゴジラ」とともに自らの命を絶つことで悪魔の兵器の製造法をも闇の中に葬ってしまった。科学者とは、そのくらいの「良心」の持ち主であるべきだ。

前衛党さんに質問です。

１．某医科大学が女子の点数を一律減点するという男女差別を行っても、それは大学の自治という憲法上の価値のもとに許される、という見解ですか？

２．大学の自治のもと、軍事的研究を行う大学や教授も学問の自由として保護すべきものと考えますが、前衛党さんはなぜ東工大を非難するのですか？

＞07式機動支援橋など軍事目的で開発された装備であっても、実際は災害支援などで大活躍しているようですし・・・軍事目的の資金であったとしても、それが今日の科学技術の進歩や一般の人々の生活に役立っている事は否めないと思っています。サイバーテロ対策などは一般企業にとっても早急に取り組むべき重要課題だと思いますし、出処には関係なく研究費が欲しいと思っておられる方は多いのではないでしょうか? であろう。


私の出生前に亡くなっていた祖父は、日露戦争に下級将校として従軍、戦功をあげ叙勲された。得意の語学を生かした特務だったらしい。しかし、その陰に多くの中国人民の悲劇があったことを考えると、誇らしい気分にはなれなかった。

軍事研究も同様ではあるまいか。たとえ例外的に民生面で役に立つことあっても、それはあくまで例外。主たる目的は人を殺め、物を破壊することにある。一部に誤解する向きもあるが、多額の金を交付する見返りに国（防衛省）は軍事共同研究に手を挙げた大学や研究者らに対し、目的に応じた研究の徹底を図ることであろう。よもや、人々の生活向上に直接に資する研究など許容するはずもない。なぜなら、この場合の国にとっての最大の「公共の福祉」とは、高性能の兵器を開発することのみにあるからである。

したがって、それに忠実でない科学者は、むしろ国民に対する背信者と位置づけられよう。そのため、いったん毒まんじゅうを口にした以上、科学者らはその毒が体全体に回るまで研究継続を強いられることになるのである。

＞軍事兵器を作るだけが、安全保障ではありません。

なるほど。
だが、そうであれば、なにゆえ軍事兵器開発に巨額を注ぎ込むのか。
サイバーテロ対策で十分ではないか。
答えは簡単だ。それでは、スポンサーである軍事産業にカネが落ちにくいからである。

また、私は「地方国立大学廃止論」までを唱えた事実はないはず。地方私大を含め、地域社会に欠かせない知的財産だと考えている。地元での学びを選択する受験生らにも必要な存在であろう。それゆえ、私自身も、沖縄の大学に就職したいと書かせていただいた。

他方で、相対的に国立大学が恵まれているがゆえ、不当に少額な助成金で軽んじられている私学側にカネを回せ、と訴えてもきた。この国では、大学生の7割強が、われら私学で学んでいるのであるから。

なお、仰せの富山大学の件は不知。
失礼ながら、同大の存在さえ存じ上げないからである。