中学受験における理系科目(算数、理科)のくだらなさについて｜掲示板スレッド

＞たしかに、法学系ならまず演者の話を聞き終えてから、初めて質疑応答に入るのが一般的だろう。なぜなら、法の構造上、一般論→具体例、原則→例外、規範定立→（事案への）あてはめ等の順に話が進行するからだ。ゆえに、最後まで話を聞かないとその結論や根拠が分かりにくいことも少なくない。

日本語自体にも大事なことを後に書く、という構造があるよね。その上で、法学部卒は論証を延々と書いて結論を最後に書く、という文章構成に慣れてしまっている。
これ、時間がないトップエグゼクティブから見ると、「先に結論を言え。時間が勿体ない」と見える。まだるっこしい責任逃れの官僚的文章、ということ。
特に、conclusion comes firstの欧米文化の人と対峙する際には不利なんだよね。
最近、東大はじめ法学部の人気が低いのは法学部的思考自体が時代遅れ、という面もあるのかもね。

あなたのおっしゃる意味は分かるが、（東大OBではない）あなたには言われたくないという気もする。

ところで、いま日米安保体制の法（制度面）への悪影響の研究の一環で、この国の対米従属性の現状を調べている。その中で興味深かったことは日米行政協定（日米地位協定）をめぐる米国との秘密交渉の過程の中で、政府部内でも米国に迎合的な外務省に対し、法務省がわが国の法を捻じ曲げるようなやり方につき異議を申し立てていることだ。やはりそこに規範性重視＝立憲主義（自由・人権保障）の考え方が見て取れる。

すなわち、こうした立憲主義や法の支配を軽視する考え方は、目的のためには手段を択ばないというアウトローの論理と発想を同じくするものであると考えられる。

追記

＞計量分析などデータ分析を通じて仮説を客観的に論証していくプロセスがある。これは理系と同じ。

研究で得た自らの「確信」を仮説に見立て、それを論証していくとの作業は文・理で変わりはあるまい。文系はそれをー実験ではなくー論理でもって行う。ところが社会現象を研究対象とする社会科学の場合、そこに一定の価値観が伴うことは避けがたい。

そうすると、あなたご指摘とは異なり、およそ「客観的」に論証するということも疑わしくなる。とりわけ法の場合、論理をもって説得するというとの作用もあり、自己に有利な材料を提示していくことにならざるを得ないからである。もっとも、そのことは政治学や経済学であっても同様であると思われる。

＞まだるっこしい責任逃れの官僚的文章、

ただ、精緻な論理を構築することで、法には恣意的な運用による弊害を防止するとの働きがある。それが自由や人権を保障することにつながる。また、政治家からの圧力や権限の濫用に対する防波堤の役目も果たす。

すなわち、法は強者による統制の手段であると同時に、弱者の利益を擁護するとの機能も果たす。もっとも、議会構成の欺瞞性、たとえばわが国のような小選挙区制による議席数の不合理との欠陥あれば、そこで立法された「法」自体の階級的欺瞞性は隠し遂せるものではない。与党によって強行採決された労働者派遣業大改悪や有期労働者による無期雇用化の骨抜き、さらに先の高プロ導入（＝過労死促進、働かせ放題、残業代ゼロ）などの一連の労働者いじめ政策＝収奪法の数々にそれらを見てとれる。今度は、実態として労働者の裁量なき「裁量」労働制の拡大化も強行されよう。

こうして法によって、労働者は「働かせ」改革を押し付けられる。例のサマータイム構想も同根である。

一人一人が、自らの中で規範的思考をすることは重要ですが、規範、或いは法と言っても良いですが、これは宗教や文化に依拠するので、万人に通用するものではありません。前衛党さんが依って立つ政治的思想の根幹的な部分に共感しない人に、前衛党さんの主張が理解されないのと同じです。
これに対し、経済学的、数字的な利害得失は、基本的な思想や哲学を異にする相手に対しても説得力を持ち得ます。
状況に応じて両方を使えるようにすることが必要です。法学でも、法と経済学の分野がありますね。

マキアートさん、何度も申し上げて申し訳ありませんが、もし難関医学部入試に不当な女性差別が存在していることを多くの方に納得いただきたいのであれば、まずは次の①～④の命題がすべて真であることを丁寧、かつ合理的に証明する必要があると思いますよ。

① 女子は男子と比較して数学や物理の才能が生物学的に、生まれながらにして劣っている。

② 医学部入試において、女子学生比率の上昇に伴い、まるでそれを抑制するためかのように数学や物理の配点ウェイトも増加している、もしくは数学や物理の問題が難化している

③ 数学や物理の才能が劣っていても医師としては何ら問題がない、あるいは数学や物理が医学部受験の重要な要素であることは既知の事実であるにも関わらず、その克服を怠るような性格であっても医師として問題ない

④ 女医が多くなっても医療受益者（患者）、国民の医療福祉に特段の不利益はない


上記①～④のいづれかでも欠けたら、あなたの声は多くの人の心には響かないでしょう。

連投失礼いたします。

女性医師の比率が小さいのは、入試で差別されているからではなく、女性の医学部志望者がそもそも少ないからです。東大理Ⅲに関してはデータがないものの、それに次ぐ難関である京大と受験生に対する合格者比率が男性に比べて女性が著しく低い北海道大学医学部医学科は以下の通りとなっています。（いづれも2018年実績）

（京大医学部医学科）
　受験者数：男子232名／女子79名（女子比率25.4%）
　合格者数：男子85名／女子26名（女子比率23.4%）

（北大医学部医学科）
　受験者数：男子248名／女子74名（女子比率23.0%）
　合格者数：男子87名／女子15名（女子比率14.7%）

仮に合格者に占める女性比率が受験者における女性比率とイコールになったところで、京大で2名、北大で8名女性合格者が増えるだけです。問題は女子受験生の絶対数が少ないことに他なりません。

因みに女子と男子それぞれの合格率（＝合格者数÷受験者数）は、京大が36.6%対：32.9%、北大が35.1%：20.3%といづれも女子が低くなっています。しかし、女子比率を積極的に高めるべく努力している東京工大でも24.8%：14.0%と著しく女子の合格比率が低くなっているので理系の高偏差値大学ではこのような傾向を示しやすいのではないでしょうか。

（東工大）
　受験者数：男子3,432名／女子580名（女子比率14.5%）
　合格者数：男子851名／女子81名（女子比率8.7%）

先の投稿で女性医師の比率が少ないのは女子受験生の絶対数が少ないことが原因と述べましたが、女性の割合が少ないのは医学界にとどまらず俗にエリート層と呼ばれるほぼ総ての業界に共通している事象です。

エリート層における女性比率が足りないことの一番大きな原因は、一流大学の卒業生に占める女性比率が低いからです。たとえば中央官庁の課長職以上の女性比率が低いのは、東京一工、とくに東大卒における女性比率が低いからで中央官庁が問題ではありません。

でも一流大学の卒業生に占める女性比率が低いのは、一流大学の入学者に占める女性比率が低いからであり、さらにいえば一流大学の受験生における女性比率がそもそも低いので大学の責任ではありません。

そして生物学的に男女間で能力差がないとの前提に立てば、男性に比べて女性が一流大学を受験しないのは、我が国の中等教育課程における女子教育方法が誤っているからです。

テスト結果を還元する際に、クラス内の平均点や順位などの周りとの比較情報を伝え、周囲との競争を促して生徒のモチベーションを高める方法は旧制中学から引き継がれ、戦後は中等教育のスタンダードになりました。一方、実質的な最終学歴であった旧制女学校の教授法は高等教育を目指すには不向きとされ廃れてしまいました。この競争を促すやり方は先日Yahooニュースにも掲載された慶應義塾大学総合政策学部の中室牧子准教授の記事にも載っていましたが男子には非常に効果があります。したがって、男女同じクラスでそのやり方をすれば女子はどんどん男子に引き離されることになり、マキアートさんのように女子は男子と比べ数学の才能が生まれながらにして劣っているかのような錯覚にとらわれて全くの逆効果になります。

今更すべての共学を廃止するのはあまりに非現実的ですが、たとえば男女で差がつきやすい理数系だけでも中一から男女別で行い、男子には男子向きの、女子には女子向きの教授法を取るべきでしょう。