2019年大学受験（超困難）｜掲示板スレッド

今の政府はコントロールが効かない暴走機関車。
内閣府には学生目線などあるはずがない。
過去の経緯など何も知らない。
知らなくても、調整などしないで実行に移せる。

内閣府職員は2年間の出向だから、自分がいる間に数字ださないと、政府のお気に入り登録されない。
幹部になれない。
ここで数字しＡ評定とれば、将来の幹部候補になる。
総理のご意向に背くようなことは絶対にしない。

お役にが出没していますね。
どんな屁理屈捏ねるのか、興味深く拝見させていただきます。

本来は政府的な立場なら、激変緩和を促すよう指導するのが在るべき姿でしょう。
十分な期間を設け、情報をきちんと出し、混乱を最小限に抑えるのが元締め的役割です。
この政策は相当異質ですよ。

定員超過を前提にしているなら、そもそも定員とうたってはならないのではないでしょうか。
国民(学生)の幸福のために国立大学のみならず、私大にまで助成金等の支援を国は行っています。
その規模を一律にしている場合ばかりではなく、学生数(定員)等はその数的根拠に使われていると考えることは自然なことではありませんか？
定員超過により学生の幸福が想定していたものよりも少なくなることを望むのが常識なのでしょうか？

学生の幸福は学生が選択していくからいいんだよ。
選択肢を狭めさせることは、学生には不公でしかない。
大きな変化をするなら充分な経過措置が必要。

国家公務員の定年引き上げもかなり前から議論され、経過措置もつきそうだよね。
給与引き下げも、5年間も経過措置設けて、減額補償措置制度も設けた。

不利益が一部に生じないように措置することは当たり前なんだぜ。

このスレの前半で書き込みのあったもののコピペです。
そこそこの周知期間と経過措置があったと考えますが。



2015年7月 周知期間開始
2015年末　周知期間終了、志望校出願
2016年2月 私大入試　定員厳格化その１　超過率1.20→1.17　経過措置
2017年2月 私大入試　定員厳格化その２　超過率1.17→1.14　経過措置
2018年2月 私大入試　定員厳格化その３　超過率1.14→1.10　経過措置
2019年2月 私大入試 定員厳格化その４　超過率0.95-1.00への誘導開始

私学助成金の寂しい現実に関しては、すでに私も多く報告してきた。
たとえば、国会で定めた助成法では私立大学の通常経費の半分まで（私学の自主性を損なわない範囲で）それが可能とされた。そこで、国公立大学の13分の１程度しかなされていない私学への公費負担の格差是正が進むものと期待された。

ところが、現実には改善どころかますます悪化し、今や平均で通常経費の10％程度にしか財政的支援が為されていないありさまである。そのような私学をめぐる厳しい背景をまず勘案する必要があろう。

国あるいは地公体と私学（学校法人）との間では、互いに助け助けられてきたとの事実がある。たとえば、進学者が多く見込まれる時代には、国公立の大学や高校に代わって、－行政からの求めに応じ－私学側の負担（新校舎建設、新規教員の採用等）において多くの生徒・学生らを受け入れてきたとの経緯がある。それゆえ、東京都も私立中高に対し定員の2割増しまでの入学を容認してきた。さらにそのような慣行のあるがゆえ、ときに違約に対して神奈川私学協会が県知事を提訴したとの先例もあった。

これらは、国と私立大学（私立大学団体）との間でも事情は同じである。
長年培ってきた国との一定の信頼関係による明示・黙示の承認のもと、入学者については一定の幅において私学側の裁量が機能してきた。だからこそ、政策の真の意図不明な一連の国による私学いじめとも受け取れる強権的な姿勢に関して、多くの心ある人々から批判の声が多数出ているのである。それによる混乱の責任は、文科省や内閣府を統括するアベ首相自身に帰属すると言わざるを得まい。

受験者数は95万→67万（30％減）でも定員は変わらないできたなか、定員削減でなく超過抑制で、偏差値が1-5上がる。それを「想定できた」。「激変だ、緩和措置必要」。どっちかわかりませんが、これからはじまる変化に比べれば、序の口に思えます。

偏差値が上がったら勉強では70点から80点へ精度をあげよう。併願は下も受けよう、たくさん受けよう。国立もあきらめないで。対策はこれくらい。でもこれくらいの対策でいいので大騒ぎするほどのことでもないように思えます。ごめんなさい。