東北大が長期的志願者数減少していることについて　地方人口の減少がもたらすもの　地方大学の将来｜掲示板スレッド

カナダは寒冷地に限り、移住を受け入れています。その寒冷地から都市部には、簡単には引っ越せない仕組みらしいですが。

コロナ騒ぎで、印鑑文化はなくなるでしょう。

まぁ、エデュ民は、リモートワークしている夫の仕事具合を観察してみるのも面白いかもね。

＞特に中小企業は、固定費のいらない職業形態に変わっていく可能性が高い。
固定費（家賃や人件費）がなければ、コロナショックでも、もっと楽な企業も多い。東京に住まなければ成り立たない仕事は少なくなるでしょうね。

コロナ関係ないですよね？可能性が高いということはあなたが可能性が高いと希望を述べてるということですね？3か月前も半年前も1年前も5年前も10年前も東京の人口は増え、地方のとくに東北地方の人口は減少していますが。スレ主さんのデータを見てください。


＞子供の数を増やすなら、地方に人を移住させることですよ。
女性１人辺りの出生率と地方創生の関係性を厚生労働省が出してます。
東京都に若い女性が増えると出生率が下がり、国の少子化が進む。

しかしながら若い女性も男性も地方を離れ上京し続けてます


＞地方の労働力もなければ、経済は回せませんよ。

日本総人口における地方人の割合は減ってます。

地方の産業も大切だし本社を地方移転する企業もありますが、オンライン学習とリモートワークできる環境が整えば整うほど好きな場所に住めるので、どうせ引っ越すなら温暖な地域からリモートワークしたいと考えてしまいます。
こればかりは好みですよね。ウィンタースポーツが趣味の人は、雪山の近くがいいだろうし。マリンスポーツや釣りが好きな人は、海の近くがいいだろうし。
中小企業はサービス業ばかりではなく製造業も多いので、工場ごと移転は簡単ではないし、印鑑文化がなくなってもテレワークできません。

コロナは関係あり、それで働き方や組織のあり方が変わる。

＞固定費（家賃や人件費）がなければ、コロナショックでも、もっと楽な企業も多い

レンタルオフィスなどを利用する企業が増える。そもそも、何故レンタルオフィス、レンタル会議場の需要があるのかわかる？


東京の人口がこれまで増えていたから、今後もずっと増え続ける？
今までの話ではなく、コロナで変化が起きる可能性高いということ。




＞しかしながら若い女性も男性も地方を離れ上京し続けてます

それは、コロナ前までの価値観でしょう。




日本は東京都民の労働力なくして経済は回せない。
⬇️
地方の労働力もなければ、経済は回せませんよ。
⬇️
日本総人口における地方人の割合は減ってます。



よく読もうね。
地方の労働力《も》なければ、経済は回せませんよ。

大企業本社が集まっている東京都のGDPは、約１７％

東京一極集中を喜んでいる場合じゃない


◆ いくら若者が流入しても高齢化まっしぐらの東京

　藻谷浩介・日本総研主席研究員によると、東京圏の人口は2014年から19年までの5年間で78万人増えた。ところが年齢層別では、生産年齢人口の15－64歳が13万人（1％）減っている。

　若者が毎年大量に流入するのに、働き盛りの15－64歳人口がなぜ減るのか、と言えば、この年齢層の人々が高齢化し、急速に65歳以上に移行しているからである。その結果、65歳以上はこの5年間で99万人（12％）増え、中でも75歳以上が89万人（25％）も増えた。

　このように東京圏は高齢化に向けてまっしぐらだ。激増する高齢者に対して、医療・介護の施設や要員の整備は追い付いていない。孤独死も増えている。東京圏に暮らす高齢者やその予備軍は、これから深刻な覚悟を迫られる。

出生率最低の東京が人口のブラックホールと化す
　東京圏では0―14歳の子供も5年間で8万人（2％）減った。その原因は出生率の異常な低さにある。都道府県別の合計特殊出生率（1人の女性が生む子供の数）は、東京が1.20で全国最低（全国平均は1.42）である。

　東京では収入・住宅・保育環境の悪さなどの理由で、結婚・出産に踏み切れない若年層が多い。このため東京という巨大都市が回り続けるには、不足する若者をたえず地方から吸いこまなければならない。これゆえに東京は「人口のブラックホール」と呼ばれるのである。

　若者とりわけ女性が、出生率の高い地方から出生率の低い東京へ移住していく。その結果は明らかだ。東京でも地方でも人口減少が加速し、将来的にこの国を自滅に導くのである。

◆「和歌山県IT企業誘致セミナー」開催 ―日本有数のリゾート地「白浜」に世界的IT企業が進出―
2018年05月09日

2018年2月、和歌山県は「和歌山県IT企業誘致セミナー」をジェトロ東京本部のIBSCホールで開催しました。セミナーでは、IT企業の誘致のため、同県の田辺・白浜地域（紀南地域）のビジネス環境や優遇制度、豊かな自然に恵まれた生活環境について紹介するとともに、同地域に進出した外資系企業や国内企業の事例紹介を通じて、和歌山県のITビジネス環境の魅力をアピールしました。

和歌山県の投資環境
和歌山県は、県内産業の活性化を目的に積極的な企業誘致活動を行っています。全国でもトップレベルの奨励金制度を用意し、ワンストップサービスによる手続きの迅速化を図るなど、県を挙げて積極的に企業誘致を行っています。また、関西国際空港－南紀白浜空港間の交通アクセスの良さや、片道1時間余りで東京と行き来ができる空路（南紀白浜―羽田）も、同県の魅力の一つになっています。昨年10月には、ジェトロ和歌山貿易情報センターが開設され、地域活性化に向け、県とジェトロ和歌山が連携し、企業誘致を行っています。

白浜の魅力 東京から飛行機で1時間 羽田空港から南紀白浜空港は約1時間。空港に降り立てば世界的観光地。羽田空港から関西国際空港まで約70分。1日13往復。関西国際空港から白浜まで電車で約2時間。また、新大阪から白浜まで電車で約2時間30分。羽田空港から南紀白浜空港まで約70分。1日3往復。


・和歌山県のITビジネス環境
現在、和歌山県では「ふるさとテレワーク※1事業」の一環として、首都圏IT企業のサテライトオフィス立地に特に力を入れています。元々、民間企業の保養所であった建物を白浜町が取得、白浜町ITビジネスオフィスとして改修し、2017年度には近隣に第2棟も整備しました。新施設には、各社オフィスに加えて、コワーキングスペース※2を設置するなど、⼊居企業同⼠の交流も促し、ビジネス環境の向上にも注力しています。現在、和歌山県に進出しているIT企業（首都圏本社）は、米国サンフランシスコに親会社を持つ外資系企業の株式会社セールスフォース・ドットコムのほか、株式会社ブイキューブ、NECソリューションイノベータ株式会社など11社で、今後も増加が見込まれています。 和歌山県は、県内通信環境の整備にも注力しており、NICT（情報通信研究機構）による災害時でも途切れないネットワークの整備、県内Wi-Fiスポットの1,500カ所以上の設置（1年間で21カ所からの増加）、超高速ブロードバンド（光ファイバー含む）の整備率99.4％の実績があります。また、企業内IT人材の育成や、学校教育におけるプログラミング授業の導入など、県全体のITリテラシーの向上にも努めています。

※1 IT技術によって、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進する取組。「テレワーク」とは、「tele＝離れたところで」と「work＝働く」を合わせた造語。テレワークによる働き方改革を総務省が推進している。
※2コワーキングスペース(Coworking）とは、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルが行われる環境。実務を行う場所が個室ではなくオープンスペースとなっており、シェアオフィスやレンタルオフィスとは異なり、参加者同士のコミュニティ育成を重要視する傾向が強い。


・和歌山県の魅力：働きやすい環境で生産性が向上
セミナーには、和歌山県商工観光労働部長の山西毅治氏、県内に立地する企業として株式会社セールスフォース・ドットコム専務執行役員の伊藤孝氏、株式会社ブイキューブ代表取締役CEOの間下直晃氏、白浜町総務課主査の坂本和大氏が登壇。
山西氏は、白浜をはじめとした紀南地域の優れた通信環境やオフィス環境に加え、最高3億円の雇用奨励金や立地奨励金といった充実した県の優遇制度、また、観光地としても世界から注目されている豊かな自然に恵まれた生活環境等について紹介。県が取り組みを進めている仕事と休暇を両立させたワークスタイル「ワーケーション※3」に触れ、「ワーケーションの考え方は欧米では進んでいるが、日本国内での認知度はまだ高くない。進出した企業は、地域や自然と共生した働き方で生産性も向上している。リゾート環境を有する白浜への企業誘致とそこで働く人を増やすことで、和歌山県がワーケーションのモデルになっていきたい」と述べました。

※3「仕事（Work）」と「休暇（Vacation）」を合わせた造語。リゾート地などで休暇を取りながら、仕事をする働き方。生産性が高いワークスタイルとして欧米での取組が進んでいる。




コロナ、自然災害など、どんな状況でも求められるスキルがあってこそ～だけどね。

＞中小企業はサービス業ばかりではなく製造業も多いので、工場ごと移転は簡単ではないし、印鑑文化がなくなってもテレワークできません



例えば愛知県のような製造業の下請け、孫請け、ひ孫請け～などの製造業の産業構造ではなく、東京の中小企業はIT関連企業の方が多いでしょう。
印鑑文化が不要になれば、働く場所を選ばないワーカーも多くいますよ。