STAP細胞捏造事件の真相は？　続き｜掲示板スレッド

>情報公開法にもとづく情報公開請求の対象にならないのだろうか。（自由さん）
情報公開法に基づき開示請求できるのならNHKがとっくにしてるはずとすぐに考え付きますが、どうしてしていないのでしょうね？　

>この場合は、理研が文部科学省に費用を返還する結果、理研は小保方氏に対して求償権を行使することになる。 （自由さん）
どうして理研が請求されたら、小保方さんに請求できることになるのでしょう？

というか、そもそも、
>行政庁たる文部科学省が理研に交付した小保方氏の研究に関わる運営費、研究費の支出が研究不正のため不適切であるので、「文部科学省は理研に対してこれらの費用を返還請求すべきである」という趣旨で訴訟を提起するのだろう。（自由さん）
なんて、文科省が研究者個人を名指しして返還請求することなんてできるのでしょうか？それに、文科省は「小保方氏の研究に関わる運営費、研究費」という名目で理研に交付金を支給している訳ではありませんよね？
STAP細胞研究の予算をとったのは小保方さんではないでしょうし、あたり前ですが、小保方さんをユニットリーダに任命したのも小保方さん自身ではありませんからね。

ちなみに、東大・加藤研の問題では、
「研究室が文部科学省などから受け取っていた公的研究費計82課題約15億円については、返還を検討するとした。」（東大新聞）
とのことですが、この15億円を加藤元教授や助教らに請求することなどあり得ないですよね？

理研は、一時、詐欺罪、窃盗罪も含めて刑事告訴を検討すると言い（詐欺罪を検討する余地もあったということですね）、研究費返還請求も検討すると言いまいた。
しかしながら、刑事告訴は見送り、研究費返還請求も行われませんでした。
つまり、理研は刑事告訴するための理由を見つけることができなかったとともに、小保方さんの研究不正は、個人に研究費を請求するほどの悪質さ、故意性は存在しなかったと判断した（判断せざるを得なかった）ということなのでしょう。
そんな理研が、なぜ、文科省からの返還請求によって、小保方さんに請求することができるようになるのでしょう？
どうして、文科省から請求されただけで研究不正の故意性に対する判断を覆すことができるのでしょう？

「理屈」を説明していただけるとありがたいとは思いますが、自由さんにお答えいただくことは無理だと承知しております。
お気になさらずに。

＞結局、小保方さんの研究不正を「騒動」にしてしまったのは理研だと私は思っています。
そして、発覚後の理研の「迷走」がさらに騒動を大きくした。
だって、「STAP細胞の作成には200回以上成功した」という小保方さんの言葉に理研は何の反論もできなかったのですよ？

これはトンチンカンな屁理屈であって、
騒動にしたのは小保方氏である。

小保方氏の問題が騒動となって、
東大加藤研の問題があまり騒動になっていないことの
違いはどこかというと、

弁護士まで使って、

＞STAP細胞はある

と強弁したことにある。

理研が時間をかけざるを得なくなったのは、
弁護士まで使って強弁した小保方氏の行動に起因している。

東大加藤研の問題だって、
もしも、関係の研究者が弁護士を使って反論を強弁していたら騒動になったはずである。


これは小保方騒動である。

想像ではあるが、

東大加藤研の研究者たちが、東大から疑惑を指摘された当初から
早々に弁護士を引き連れて、記者会見で、

＞これは捏造ではない！
＞発見事象は正しい！

と強弁して、東大との対決姿勢を示したら、
騒動にならなかったであろうか？

当然、東大で騒動になったはずである。
そして、対策を打つべく東大は時間をかけることになるだろう。

それを「迷走」と言うのなら、
言っている人間の国語力の問題である。


笑

>想像ではあるが、

私の論も想像ばかりですから、、、
お気になさらずに。

>何度も言いますが、理研（笹井さん、若山さん含む）が小保方さんの研究をもっと精緻に管理・監督していれば、少なくともSTAP細胞論文が世に出ることはなかったでしょう。
>ルール通りに管理・監督していれば、管理・監督の責務を怠ることがなければ、この問題は理研内部で発見され、「任期制職員の研究不正」という結末で終息し、我々一般市民が知ることもなかったでしょう。

自由さんは、「理研は小保方さんに騙されたのだからこの見逃しは仕方がない。STAP細胞問題の責任は全て騙した小保方にある」
というお考えのようですが、みなさんはこの話をどう思いますか？

それから、東大・加藤研の研究不正の話なんか、私はこのスレに参加していなければまったく知らないところだったでしょう。
ですが、仮に東大がこの不正を知らずに「ノーベル賞に値する世紀の発明です！」などという触れ込みで世間に発表していたとしたら、そして、その後に研究不正が発覚していたら。
きっと、私も調べることなくこの「騒動」を知ることになっていたでしょう。

あしからず。

東大加藤研の問題と比較すれば明らかなように、

小保方騒動の原因とは何なのか？といえば、

理研からの研究不正の指摘に対して、
弁護士４人を使って不服申立てをして、

＞これは不正ではなく過失だ！
＞不正を理由に懲戒解雇をしたら違法だ！

と強弁したことにある。

そこを隠して、

＞理研が迷走したのが騒動の原因だ！

という屁理屈は、とんだお笑いである。

冷静にかんがえるとさん
物分かりが悪くて申し訳ないのですが、なぜ、客観訴訟制度が創設されると、国民が小保方さんに対して（研究不正に対する）民事上の責任を問うことができるようになるのでしょうか？

国民が、理研など国の機関に対して国（文科省）を通して提訴できるようになるというところまでは理解できるのですが、それが、どのような理由で研究者個人に対してまで証言などの強制力を持つことになるのかが理解できません。
ちなみに、この場合、誰が小保方さんから証言を引き出すことになるのでしょう？
理研ですか？
であれば、今現在、何の証言も引き出せていない理研にこれ以上のことを期待するのは難しいとも思います。

もしかして、客観訴訟という制度自体、
「小保方が道義的責任を果たしていないから謝罪および説明をさせろ」とか
「小保方が我々の期待を裏切ったんだから、小保方に支払われた我々の血税を返還させろ」
などと、国民が感情に任せて国（文科省）に対して、公務員でもない一研究者を名指しで提訴することができる制度なのだということでしょうか？
そして、その強制力は、刑事事件なみになるというものなのでしょうか？

それって、かなり怖い制度ですね。
私も訴えられちゃうのかしら？　笑、、、えない　涼

>とんだお笑いである。

よかった。
人間「笑い（＝余裕）」は必要ですからね。

私も、自由さんのレスにずいぶん笑わせていただいております。

いつもありがとうございますm(__)m