STAP細胞捏造事件の真相は？｜掲示板スレッド

（続き）

理研『任期制職員就業規則』

第１３条 任期制職員が研究所における研究の過程又は結果として作製又は取得した研究成果に関する一切の権利（職務発明規程（平成１５年規程第７１号）第２条に規定する知的財産権（次項において同じ。）を　　　　除く。）は、研究所に帰属する。
２ 任期制職員が研究所における研究の過程又は結果としてなした知的財産権は、職務発明規程に基づき、研究所に帰属し、又は研究所が承継する。
３ 第１項にかかわらず、任期制職員の研究成果に係る研究論文及び研究論文に係る図表等についての著作権は、当該任期制職員に帰属する。
４ 前項において、研究所は、任期制職員の研究成果に係る研究論文及び研究論文に係る図表等の全部若しくは一部又は必要に応じて適当な修正を加えたものを、研究所の広報活動、研究成果の普及、官庁への報告　等に係る業務を行うために利用できるものとする。
　ただし、研究成果の発表に際して、任期制職員と研究論文等の掲載先との間で著作権について取極めがある場合はこの限りではない。


（研究成果の発表）
第１４条 任期制職員は、研究成果を発表しようとするときは、別に定める手続きを行い、発表した研究成果は、速やかに研究所に届け出なければならない。

『任期制職員給与規定』
しかし、他で『任期付職員年俸制については該当者が2人のため』とあり、小保方氏がこれに該当したか否かは不明。

＞これは単純な「理研VS小保方さん」という構図ではないということではないでしょうか。
＞しかしむしろ隠蔽に回ったのは、小保方さんの責任をなるべく軽く見せることで理研の責任も軽くなると考えての判断でしょう。


おっしゃるとおりで、理研が小保方氏の責任を追求することは、自らを責めることでもあるわけで、早稲田の博士が問題と同じで、どうしても追求が甘くなる・・そういう構造がある。

また、早稲田のときより問題なのは、みなし公務員としての公務支出に疑惑があることで、学問の自由うんぬん以外の問題があるのだから、

真相究明の透明性を高めるために、外部の力が必要ではないかと考える。

失礼。

（誤）博士が問題と同じで、

（正）博士学位問題と同じで、

＞早稲田がコピペ博士を世に送り出したことが原因でしょう。 言い方を替えれば「のびのびと自由な研究環境」ともいえるわけで、例えばＳＴＡＰ細胞が実在していたならば、 そう評価されていたでしょうから、「やりたい放題」というのは結果論で、少々酷な評価と言えるかもしれません。


早稲田がどんな倫理教育をやってくれるのか注目だが、教育を放棄しないと決定したのだから、まさかこのまま不作為で概ね1年間を経過することはあるまい。

早稲田がどんな大学か、真価が試される。

本件で「みなし公務員」とされるのは、あくまで刑事事件においてである。
小保方氏は、現時点で捜査当局からの事情聴取すら受けていないものと推測される。
したがって、現在は一私人に過ぎない同氏に対し、あたかも刑事被疑者であるかのような前提でもって
度を超えた避難中傷を加えることは感心できない。
また、それが場合によっては別途名誉毀損の疑いすら惹起しかねない非違行為に該当する虞さえあり得る。
まして、民事上の責任はこの限りですらないことも知るべきだ。

そもそも、研究における刑事事件での故意性をどう立証しようとするのか。
また、研究の世界にむやみに権力の介入を許した場合、それが研究者らを委縮させる結果になり、
しいては研究の自由や科学による批判の自由をも危殆に陥れかねない虞を生じさせかねないことを再度指摘したい。

わが国は、法の支配（憲法の支配）ある社会である。
表現の自由は保障されるが、自ずから内在的制約あることも理解しよう。（続き）

（続く）
ところで、某週刊誌にて早稲田出身というある若い弁護士が平然と刑事事件による本件解明に期待していた。
その知見の浅さに情けない思いがした。
彼は学生時代にデモすら参加した経験なく、かまぼこのように板に張り付き試験勉強ばかりしてきたのだろうな。
国家権力有する怖さに対する警戒感がまるで感じられなかった。
新司法試験導入以降の難易度低下と司法修習期間短縮化の悪影響の典型例を見せつけられたようだ。
こんな法律家ならぬ法律「屋」が多くなる司法界の将来が危惧される。

ついこの前まで、

みなし公務員はまるで念頭になく、
小保方氏は私人と騒いでいた法律シロウトが、言う話ではない。

不遜である。

相変わらず、雑な思考だ。
法律には向いていないタイプかな。

私は、一貫して「現在の小保方氏は『私人』である」との見解だ。
繰り返すが、「みなし公務員」として問われるのは、刑事事件においてである。
現時点で、小保方氏は被疑者ではない※。まして、理研の職員でもない。

その彼女を指して、「みなし公務員」であると断定し、安易に糾弾することは妥当でない。
三木弁護士らも、あるいはキミによる一連の書き込みに注目しているのではないか。

※「みなし公務員」との身分に無関係な石川・理研元職員による窃盗罪容疑での告発ですら、未だ当局に受理されていない。