STAP細胞捏造事件の真相は？｜掲示板スレッド

自レスですが補足です。

＞小保方さんが若山研と共同研究を始めた2011年当時、若山さんはチームリーダーとなっていますが
この当時も正規職員ではなく任期付の研究員だった可能性があります。
理研に在籍して10年で他に職を探す必要があったため、山梨大教授に職を得て理研は非常勤になったのではないかと。

調べたところ、理研ではチームリーダーは任期制で5年任期を2期まで延長されるとのことです。
若山さんも当時任期制職員で、小保方さんとは直接の上下関係になかったが管理責任はある、という
責任が定まらない状態であったため、そのような体制が小保方さんの不正を見落とした原因にもなったと考えられます。
そこを踏まえ、理研の新しい規程ではデータ管理等の責任をより明確化したようです。

何故俺のパンツにマリファナが入っていたのか分からない。

これからは、パンツを履かないようにする　笑

若山がＥＳ混入を疑わなかったことが本件をもたらした。
これが小保方事件の発端だ。



若山の本音を想像するに


「若手の研究者を早く世に出したいと思って努力したが・・・・とんだことになってしまった。　まさか、研究不正をする人物がいるとは思わなかった。どうしてもっと早くおかしなことに気付かなかったのか？　最初に没にされた論文査読に「ＥＳの混入の可能性が考えられる」とあったのにどうしてもっと真剣にそれを取り上げなかったのか？

今思えばキメラが出来て舞い上がってしまい、ＥＳを誰かが混入させたなどとは夢にも思わなかった。「これでお願いします」と幹細胞の作成を彼女から依頼されたときに全く疑念を持たなかったのは私の不明だ。

今後裁判になれば自分の知っていることを全て話すつもりだ。そのうえで管理責任は負う。すっきりして研究者としてやり直したい。」

今回の小保方氏に対する懲戒解雇処分ならびにその公表の在り方についてには問題がある。

まず手続き面では、同社の任期制就業規則の不備を指摘したい。
周知のように就業規則とは労働条件や職場のルールについて使用者が定めたworkruleである。
したがって、就業規則で定めた労働条件がその職場での基本的な労働条件になる。
また、懲戒処分が制裁罰としての性格有するがゆえ、就業規則にも解雇に関するルールを明確に記載しておくこと（罪刑法定主義的視点）が求められると解されている。

そこで、私が問題とするのは、理研が小保方氏に対する懲戒処分をマスコミ等に記者会見でもって公表した事実だ。
そもそも就業規則の有する法的性格からすれば、その公表についても予め記載しておくことが求められよう。
わが国においては、歴史的にみても労働者は就業規則を受け入れて働くという形が一般的であるからだ。
まして、懲戒解雇の有する被処分者（労働者）不利益度の大きさからしてもそれは首肯できよう。

しかるに、理研の任期制就業規則には、懲戒事由などはあっても公表に関わる規定はない。
労働者にとり、就業規則が働き方の行動準則である以上、不利益処分である公表についても明確に定めておくべきであった。
「公表の定め」なき以上、労働者にとっては不意打ちの過酷な仕打ちに過ぎなくなる。
まさに職を辞した小保方氏にとっても、無用の二重処罰になったのである。
（続く）

（続き）

当然ながら、理研による「懲戒解雇」処分の公表により、小保方氏が社会から受ける評価は傷つけられた。
ちなみに名誉毀損罪（刑法230条）の客体である人の名誉には、倫理的価値に限られず学問的能力ならびに精神的資質や職業など
広く社会生活上みとめられる価値を含むと考えられている。

また、同罪構成要件中の「事実を摘示」するとは、非公知であると公知の事実（大衆に知れ渡っていること）であるとに関わらず、
保護法益としての外部的名誉や名誉感情が現実に侵害されたことを要しない（危険犯）。

さらに、理研の公表した目的（動機）にも「専ら」公益を図る目的に出たとは考えにくいものがある。
なぜなら、懲戒処分とは使用者と労働者との労働契約に関わる個別的な労働紛争（私的な権利紛争）のはずである。
また実態面からも、本件のような（円満）退職後における懲戒解雇処分には、退職者への信義則違反こそあれ、懲戒との法的意味合いには乏しい（上述参照）。
むしろ、現実には被処分者（本件で小保方氏）に不名誉なレッテルを貼り付けるだけの報復的意図がみられるのが一般であるからだ。
したがって、本件では理研による懲戒解雇処分ならびにその後の公表につき、その支配的な動機が公益を図るものであったとは考えにくい。
よって、違法性阻却事由には該当しないものと思料する。

このように、本件は名誉毀損罪の成立する疑いすら惹起しかねないという、刑事法観点からも問題多いものであると言わざるを得ない。
ただ理研にとって幸いなことは親告罪（同232条）ゆえ、現時点では顕在化していないだけである。
（続く）

（続き）

ちなみに、本件のような（円満）退職後における懲戒解雇処分には、裁判例でも疑問とするものが多い。
たとえば、従業員からの退職届受理後あるいは合意解約後に懲戒解雇事由が判明しても、
当該退職により労働契約は消滅し、懲戒解雇の遡及効は生じないとの趣旨を述べた（広島地判平2．7.24）ものがある。

また、懲戒処分の公表についても否定的に解する裁判例が多いようだ。
いずれも退職者に対する懲戒処分公表を違法とする。
たとえば、
①　退職の効果発生後の懲戒解雇が無効（上述参照）であるにも関わらず、
　これを社外に公表したとして民法709条の不法行為による慰謝料支払いを命じた例（『エスエイビー・ジャパン事件』東京地判平14.3．3）
②　その他、懲戒解雇の事実の公表につき慰謝料請求を認容した事件（『泉屋東京事件』東京地判昭52.12．9）、同じく（『東京貨物社事件』平12.11．10）など。

先述の如く、本件では理研・就業規則上に処分の公表に関わる定めが存しない。
よって、当該規定なき以上、最高裁（判例法理）が不利益処分に対する労働者からの広義の「（事前の）同意」の要件とする『周知』や『合理性』すら検討する以前の段階だ。

ゆえに、その違法性は免れず、小保方氏は理研に対する損害賠償請求権を留保しているのである。

誰かさん､しつこい（笑）

「世間は、私が勝に我慢してると思うてはりますが、勝が私に我慢してましたんや。げへへへ。」

珠緒さん、好きだー。


・・・理研の後だしジャンケンは頂けませんわ。