STAP細胞捏造事件の真相は？｜掲示板スレッド

下村文科相と野依理事長の会談（去年９月）で、下村大臣は「再発防止策を含め理研が改革を行い、国民から見て研究不正などの疑義が解決したという形が取れれば、改めて(特定法人の）法案を出す」と述べた。
既に述べたように研究費返還請求は理研にとって諸刃の剣となり得るが、やらざるを得ないのではないだろうか。情報開示法に基づき、研究費の使途明細に不正がみつかったとしても我々国民が直接、返還請求をできるわけではない（公金監査、国民訴訟の制度が待たれるところだが）。

先の会見で加賀屋室長が刑事告訴、研究費返還訴訟に言及したのもあるいはアリバイつくりみたいなものかも知れない。ただ「検討する」と述べた以上、やらなければそれなりに国民が納得する理由が必要となるだろう。
特定法人指定は理研だけの問題ではなく同様に指定を見送られた産総研、もっといえば文科省の予算獲得にも関わることで、理研が先に懲戒処分相当としたことも併せ、国民感情を斟酌していることの証左であるとも見て取れる。
仮に小保方氏に対してこれらの手続きに及ばない場合、例えば先の特許申請に関わる一連の流れ、検証実験の相当性など、少なくとも経費の使途明細について理研側に説明すべき義務は残っている（逆にいえば小保方氏をスケープゴートにしている感は否めないが）。

国会招致論が再燃し、理研幹部が対象となるか、、件の法案審議にあたり（野党に）攻撃材料を与えることになり、このまま「闇の中に」とはいかない気もする。

＞先の会見で加賀屋室長が刑事告訴、研究費返還訴訟に言及したのもあるいはアリバイつくりみたいなものかも知れない。

そうかもしれませんね。
私は、「国民の不満」に対する一種のガス抜きのような感じに見えました。
「一応検討してはいる」というアピールだったかもしれません。
道理は通そうとしているとでも言いたかったのでしょう。
組織というものは一人の意志で物事を決めるわけではないので、その中には良識をもって道理を曲げない人間もいるものです。
「理研」と一言でいかにも「悪」かのように書き込む人間の短絡さには首をかしげたくなります。
もちろん「組織防衛」の論理が働くことは大いに予想されますが、日本の科学研究の後退を防ごうとする志がそのように誤解されることが無い様に願います。

データを捏造してインチキ論文発表するのは科学の進歩を遅らせる。間違った論文を基に新たな実験計画を立てる学者がいるかもしれない。そうならお金と時間がパーになる。


捏造論文は追試が出来ないので自然に科学界から消える。それをもって捏造の代償と考えてもいいが、共同研究者はそれではたまらない。自分のやった実験が砂上の楼閣に基づいている（新たな細胞だと思ったらＥＳだった）としたらその損害は誰が賠償するのか？


若山や理研が小保方に騙されて多大な労力と時間を無駄に使ったと考えるなら彼らこそ小保方を「研究不正」「論文でっち上げ」「自分たちに嘘のデータを示した」で告訴してもいい。

だが、小保方を共同研究者としてしまった自分たちの眼力の無さ（インチキ科学者を真正科学者と誤った）を恥じて告訴できないのだろう。嘆息しながら「自分たちの２年は何だったのか？　騙されたのをどうして見抜けなかったのか？」と我が身を責めるしかない。


だが、国費が投じられた研究なら理研は国民に代わって小保方を追及してインチキやった代償を（まだ確定できないが限りなく小保方がＥＳにすり替えた可能性は高い）払わせなければならない。

このまま小保方を逃がしてはならない。

ES混入がミスか故意かの判定は出来ないという事だが実験プロトコールとＥＳがどこに置かれていて誰が持ち出せるか？を考えれば容疑者は限られる。


何よりも重要なのは動機だ。ＥＳを混入させる動機があるのは誰か？


若山研の研究員に動機があるか？　若山自身はどうか？・・・・などと考えていけば一番自然なのは小保方だ。

物証はないかもしれないが地道に捜査し、動機があるのは小保方しかないとたどり着けば自供させられるのではないか？　県警、地検の判断が待たれる。

＞理研が先に懲戒処分相当としたことも併せ、国民感情を斟酌していることの証左であるとも見て取れる。

そうであろうか。
では、なぜ肝心の理研自身の責任は不問なのであろうか。
昨年の改革委員会においては、組織としての理研自身の問題点の指摘がみられたように記憶する。

小保方氏は、個人として研究を行っていたのではない。
あくまで理研に雇用された研究者（労働者）として、その指揮命令のもと、就業規則に則して就労していたものだ。
また、話題の研究費等も、理研を通じ、理研の業務の一環として受給し、費消していたものであろう。
したがって、こと研究費等については、まず理研当局こそその責任が問われるべきではなかろうか。
その付随的問題として、その使い方の妥当性が論じられるべきだ。

しかしながら、先の関係者らへの懲戒処分では、ただ現場に責任を押し付けただけに終始している。
その後も、理事者ら理研執行部の監督責任等を問う姿勢はみられない。
理研のお偉方らは、使用者責任はともかく、監督責任すら存しないと高をくくっているのであるまいか。
そのような理研当局が、およそ「国民感情を斟酌している」とは、到底考えにくい。

先述の如く、皮肉なことだが、むしろ本件が司法の場で争われたときにこそ、
この理不尽な様相が公平に見直されることになってしまっている。
またその結論は、小保方攻撃に狂奔している輩が望む形とは異なる可能性も大である。
私は、確信もってこのことを予言しておきたい。

>理研が先に懲戒処分相当としたことも併せ、国民感情を斟酌していることの証左であるとも見て取れる。

国民感情を斟酌ですか、、、申し訳ないですが、何かに付け「国民」をひとくくりにされてしまうと、迷惑を感じる人もいるのではないかと思います。
この話の流れにおいては、少なくとも私は「国民」ではなくなっているようですし　笑

ちなみに、昨年発生した通信教育大手Ｂ社の個人情報流出事件。
あの件が発覚した際にＢ社の社長は、まず最初に「流出させたのはわが社の社員ではありません」という主旨の発言をしましたね。
あの時の「国民感情」はどのようなものだったでしょう？
組織を守ることを優先し、何の責任も感じていなかったかのようなあの態度をみなさんはどのようにお感じになったのでしょう？
そして、その後、Ｂ社はどのようになったかはみなさんもご存知のことでしょうし、今もって訴訟が起きていたりするのです。
組織の責任というのは「犯人探し」だけで逃げられる訳でもないし、ましてや、犯人が分らない、犯行動機が分らないから組織の自浄作用が働かないなんて理屈が「国民」に受け入れられるはずがないのです。
「国民」をばかにするなという話です。

今回、理研が告訴や研究費返還請求をするとなれば、理研は「被害者」になるのです。
理研としては、「悪いのはうちではなく"犯人"だ」と言うことが出来てしまうのです。
つまり、告訴や研究費返還請求の目的は、当初のＢ社と同じく、責任追及の矛先をかわすことにあると見ることも出来るのです。
そう考える「国民」もいるということをお忘れなく。
また、仮に、理研が告訴も研究費返還請求もしなかった場合、それは、私のような国民の「国民感情」を斟酌したのだと捉えることもできるのです。

あしからず。

ぶっちゃけ、犯人が知りたい。
ぶっちゃけ、自供を聞きたい。
それで、「やっぱりね！」とスッキリしたい。

そういう「国民感情」は分らなくもないです　笑

やはり、本件の本質は理系の科学者全体のありようではないか。
東大や大阪大と言ったわが国をリードする理系の一部研究者でさえ、あれほどの論文疑惑が指摘されているのであるからして。
毎年のように、著名大学の研究者に関わるスキャンダル（研究費の私的利用含む）に正直うんざりしている。

その点、企業との癒着の可能性乏しく、逆に勝手なことを言っていられる（出世を気にしなけれな）文系は「清廉」だ。
理系と異なり、接待や贈収賄など、ほぼ無縁の貧乏世界である。
本代さえ与えておけば、文句言わない人々。