STAP細胞捏造事件の真相は？｜掲示板スレッド

以前のスレで書きましたが、ips研でのラボノート管理についてＮＨＫニュースで紹介していました。
実験記録を他者がチェックするとともに、その記録を改ざんできないようにするしくみでした。

学生でも自分の実験記録は残すと思います。数値でも写真でもデータは命です。
山中教授が長い期間ノートを保管していますが、実験とその記録を大切にしていることが伝わってきます。

故意にノートを隠しているのではなく本当にないのであれば、どういう姿勢で実験をする人だったのかなと思います。
自由といっても責任が伴うはず。
データの管理も試料の管理も杜撰な人には、誰であっても国費を研究に使ってもらいたくありません。
その実験記録は個人だけのものではないと思うからです。

私には、研究費が適正に使用されているのかどうか判断できません。
しかしながら、適正に使われているという信頼あってこそ託すのではないでしょうか。

少なくとも不正と認定された研究にかかった費用は返還する。退職後でもです。この考えはおかしいですか？
真相も知りたいので、お金で解決で終わり、も困りますが。

まだわからないさん

いつもありがとうございます。

おっしゃることはわかりますが、ただ、私は、
　・犯人探し
と
　・組織ガバナンスの改善・強化（組織体制、コンプライアンス、（研究（員）に対する）マネジメントやリスク管理などなど）
とは、別物であって犯人探しが出来ないからガバナンスの改善・強化が計れないという言い訳を組織側に許してはいけないと考えているということです。

犯人を探しだしてその手口や動機を聞きだしたとして、それを反映させるとすれば、「ルール」というレベルのものなのだと考えます。
例えば、Ｂ社の話で言えば、「たまたま新しい機種のスマホをＰＣの接続したらコピーが出来てしまった」ということが犯人の供述によって分った訳です。
それが分ったことで出来る対策と言えば、「新しい機種のスマホをＰＣにつないではいけない」という話になりますが、それをもって問題が解決したと言えるかと言えばそんなことは全くないのです。
それに、犯人の供述などなくとも「新しいスマホを接続したらコピーが出来る」ということは精緻に調査すれば発見出来るはすです（そんなことが調査出来ない企業が個人情報を扱うことは世間的に許されないでしょう）。
だから、犯人の話を聞かないと、、、というご意見には、私は賛同出来かねます。
これは一例ですが、ＳＴＡＰ細胞問題も同じ話だろうと私は思います。

それから、理研が告訴するのであれば、その目的はあくまで「犯人探し」であるべきだと思います。
よくよく調べてみたら、理研は「誰を、何で告訴するのかを現段階で限定しない。あくまで小保方氏を含め、告訴に値するのかどうかを含めて検討する」と言っているのであって、必ずしも、「小保方さん」を相手に告訴するとしているのではないようです。
であれば、きちんと「犯人探し」はすべきだと思います。

オツムの弱い御仁もいるゆえ、再度明確に述べておく。

「みなし公務員」との擬制は、まず理研に在職中であることを前提にしたものである。
離職後においては、それが在職中に関わる刑事事件係属において始めて問題とされうるに過ぎない。

したがって、次の事由により、現在の同女をもって「みなし公務員」であるとすることは不当である。
①　現在は理研との労働契約関係が存しないこと（身分なし）。
②　現時点で何らの刑事事件も係属していないこと。

ゆえに、その批判にも法的・道義的に一定の節度が求められよう。

＞故意にノートを隠しているのではなく本当にないのであれば、どういう姿勢で実験をする人だったのかなと思います。
自由といっても責任が伴うはず。
データの管理も試料の管理も杜撰な人には、誰であっても国費を研究に使ってもらいたくありません。
その実験記録は個人だけのものではないと思うからです。


おっしゃる意味は分かる。

ただし、疑問もある。
①それが法的に求められた義務であったか否か。
②仮にそうであったとして、果たして科学者の多くが山中教授の言うが如くレベルで日々記録を残していたか。

①につき、ご存じの方にご教示願いたい。
②につき、他の世界では、法的義務であってさえ満足に遵守されていない例も散見される。
著名大学等の理系教授らが毎年のように不祥事を引き起こす理系世界において、その部分だけ誠実かつ客観的に詳細な帳面付け毎日履行しているとは到底思いにくい。
むしろ、あの山中先生にして可能、との印象さえ受ける。

なお、本スレにおいても「説明義務」を果たしていないとの意見がある。
しかし、厳密な意味で、もはや退職後の一私人に過ぎぬ小保方氏にその法的義務あるか否かは微妙である。
また、理研の有期職員向けの就業規則には、10条で秘密保持義務がある。同2項で退職後にもしばりをかけられている。
民事でこの縛りを無視することは、損害賠償の虞あるゆえ困難なことだろう。

また、同就業規則には後記定めも存する。
昨年は理研・調査委員会が懲戒相当との答申をしたにもかかわらず、その後の処分に向けた手続きを使用者自ら凍結。
しかし、退職後になって手のひら返したように「懲戒解雇（相当）」ときた。
少なくとも、小保方氏からの退職（辞任）届が提出される前、あるいは提出時において、26条一号に基づき自宅待機を命ずることは可能であったのではないか。
しかし、それをせず漫然と退職を受け入れた。それでいながら、いまさら。
理研のやり方には一貫性がみられない。労働法の見地からは、突っ込みどころ満載である。

（出勤禁止）
第２６条 任期制職員が次の各号の一に該当するときは、出勤禁止又は自宅待機を命ずること
がある。
（１） 懲戒処分の嫌疑があるとき。
（２） 出勤することにより研究所の運営上支障をきたすおそれのあるとき。
（３） その他前２号に準ずるとき。

もう本当に必死だな。
一人で別にスレたててやれよ。

冷静にかんがえると　さん

＞小保方氏の問題もそういった視点で考えてしまうことは否めないですね。それでも追究というより、実態を明らかにすることは
＞それなりに有効ではないかとは思っています。

多面的に物事を考えることは重要で、単に犯人を捕まえ、懲らしめることを目的とする単純なとらえ方よりは「実態を明らか」
にすることを目的とする方が妥当又は有益であると思います。
「窃盗」や「詐欺」と刑事事件で被害届を出すことにより、司法の手により真実を明らかさせることも術の一つかもしれませんし、
「研究費返還」を求めることを小保方さん側が拒否して民事訴訟とするならば、またそれにより真実が法廷の場で明らかになる
ことでしょう。

しかしながら、そういった手段で「真相」を解明するというのは、いかにも回り道であり、科学技術の発展を阻害するものではないかと思うのです。
「小保方さんがやっぱり犯人でした」こんな結論で喜ぶのは、週刊誌を読んで真に受ける程度の話と何ら変わらない気がします。
ましてや「小保方さんの裏に黒幕がいました」と言う事実を見つけ出して例えばそれが「故人でした」となったら、それまでの
労力は何だったのかという話です。
「犯人」や「黒幕」を罰し、お金を返してもらったら、何か教訓につながることが見えてくるのでしょうか。
その裁判の数年にわたるやり取りで、しっかりとした「真実」が見えてくるようには思えません。
しかも、当事者は口をつぐみ、証拠不十分で終わるのがオチだと思います。

推測ですが、何かしら「理研」が隠し事をして、逃れようとしているのではなくて、私は合理的に決着を図ろうとしているように
私には見えます。
理研は個人を罰すことなどを後回しにし、すでに教訓を導き出しており、もって今後の対策を打ち出しているのだと思っています。


野次　さん

＞データの管理も試料の管理も杜撰な人には、誰であっても国費を研究に使ってもらいたくありません。
＞その実験記録は個人だけのものではないと思うからです。

そういう人間を博士にした早稲田大学の責任と「早稲田大学の博士」という今となっては「偽博士」を簡単に信用した側の
責任が問われるかもしれませんが、理研も被害者だという一面もあるわけで、今となっては小保方さんの「未熟さ」に起因した
ものは「事実」を解明する上においては、横においておかないと単に「早稲田大学が悪い」ということになってしまって、
今後の日本の科学技術研究に関しての教訓にはつながりにくい話になってしまう気がします。
もちろん、理研の責任者の辞職を追求する場合でも同じことが危惧されます。
「早稲田と理研と小保方さんとその周りの人間だけが悪かった」と責任の所在は見えてくるのかもしれませんが、そんなことは
現時点でも明らかなわけで、問題がどうして生じて、なぜ防げなかったのかという教訓が導き出されずに終わる気がします。

＞私には、研究費が適正に使用されているのかどうか判断できません。
＞しかしながら、適正に使われているという信頼あってこそ託すのではないでしょうか。

その通りですね。

＞少なくとも不正と認定された研究にかかった費用は返還する。退職後でもです。この考えはおかしいですか？

全くおかしくはありません、それが道理だと私は思います。

＞真相も知りたいので、お金で解決で終わり、も困りますが。

どちらを優先しますか？という問いにあなたはどうこたえるのでしょう。
そういった話ですね。

＞もう本当に必死だな。
一人で別にスレたててやれよ。


みんな、そう思っている。

笑