STAP細胞捏造事件の真相は？｜掲示板スレッド

＞最初のテラトーマ画像のねつ造を例にしても、ネイチャー論文に博論の画像を貼っていた、 本人はネイチャー論文と博論ではテラトーマの作成条件が違う、つまり由来が違う画像と認識していた。
本人は単なるミスだとの主張だったが真正画像を提出できなかった。だからその段階でねつ造認定されました。
本来はそこで終了ですが、残っていたテラトーマの塊を調べたところ、ES細胞からできておりしかもテラトーマという腫瘍部分ではなくマウス本体の正常組織だったという、何重にも不自然なことがわかってきたわけです。
テラトーマ実験は小保方さんの担当です。
ES細胞がどう混入したかは不明でも、STAP細胞由来ではなくテラトーマでさえなかった。
どう甘く見積もっても重大な過失以上であると言えると思います。


まあ、これは端的に故意でないだろうか。

早稲田大学の博士学位論文の剽窃行為とともに、なぜ、同じようなことが起きるのか。それは、過失では済むことなのか。その真相を究明すべきであろう。

故意に実験結果、論文を捏造して実験を継続したのであれば、研究費の返還請求は当然のことである。

＞しかし検証実験をしようとなったのはそもそも、小保方さんの不正の件からSTAP細胞の存在が怪しく思われてきた、 でも小保方さんは存在を強く主張していて細胞の有無が即座には判定できないから有無を確かめる、といったところから出発しています。
検証実験が失敗したのは理研がどうというよりは、もともと細胞が作れなかった、ES細胞だった可能性が高いことにあり、 証拠がまったくないのに「STAPはある」と主張し続けた小保方さんの責任・落ち度が大きいと言えます。


これはまったく同感で、

若山氏などは、早い段階、5月には論文を取り下げるべきだと主張しており、それを強情に認めようとしなかったのは小保方氏だったわけで、もちろん、若山氏にも過失はあったものの、弁護士4人を使って、ここまで問題を大きくしたのは小保方氏自身ではないだろうか。

失礼。

確認したところ、

若山氏が論文撤回をよびかけたのは、
もっと早くて3月である。


■ＳＴＡＰ細胞論文問題を巡る主な経緯
２０１４年
１月３０日　ＳＴＡＰ細胞の論文が英科学誌ネイチャーに掲載
２月１８日　疑義の指摘を受け、理研が調査委員会を設置
３月１０日　共著者の若山照彦・山梨大教授が論文撤回を呼びかけ
　　１４日　理研が調査の中間報告。野依良治理事長が謝罪
４月１日　調査の最終報告。論文の不正を認定。丹羽仁史チームリーダーらによる検証実験開始
　　８日　小保方晴子研究員が不服を申し立て
　　９日　小保方氏が会見。論文撤回に同意しないと発言
５月８日　理研が不服申し立てを退け、不正認定が確定。論文撤回を勧告
６月３日　小保方氏が論文撤回の同意書にサイン
　　１２日　理研の改革委員会が会見し、論文の徹底検証を提言
　　３０日　理研が論文の新たな疑義に対し、予備調査を始めたと発表。小保方氏の処分は先送り
７月１日　小保方氏が参加する形の検証実験を開始
　　２日　小保方氏、検証実験参加のため理研ＣＤＢに初出勤。ネイチャー、論文を撤回

小保方本人は「スタップ細胞はある」と言ったのだから、自らの実験で出来なかったことを示されたときに「何故できなかったのか？」ということを考察して自ら発表しなければいけない。


それが科学者としてやるべきこと。さらには丹羽たちの追試が失敗したことについても言及すべきだ。

試薬に問題があるのか培養条件なのか、そもそもマウスの系統が問題なのか？
光る細胞を受精卵に入れてもキメラは出来なかった。よって光る細胞に万能性はなかった。光る細胞を遺伝子の発現から「万能性あり」の可能性があるとしたいのだろうが・・・・・その後のキメラ、テラトーマが出来ないのではそうは言えない。


小保方は科学者、ネイチャー論文筆頭者として「スタップは何故できなかったのか？」公に会見するか論文でも書いて明らかにすべきだ。

体調不良を理由に逃げ回っているのは矜恃ある人間としておかしいし、科学者の端くれとしてもあり得ない態度だろう。

公式の場で小保方に何かを語らせるには裁判をやるしかない。だんまりを決め込む小保方に真相を語らせるには理研の事情聴取のみでは無理がある。

理研は小保方を告訴し研究費返還要求すべきだ。それに対して裁判を起こせば事の真相は今よりも明らかになるだろう。

一連の経緯についての説明は、まず理研自身に問われるべきであろう。
なぜなら、小保方氏の使用者は理研であり、彼女はその指示に従い労働していたのだから※①。

また、理研に関わる任期制職員の就業規則10条2項で、退職後にも秘密保持義務が課せられている。
「合理性」と「周知」を要件に、労働条件決定機能としての就業規則の自治規範性は容認されている。※②
したがって、少なくともこの時点において、しかも任意で小保方氏にそれを強いることは困難。

感情論先行はけっして芳しいことではない。

※①労働契約←「指示に従って労働すること」と「労働に対して賃金を支払うこと」の合意（約束）　
　　したがって、使用者からの指示（業務命令）に不服従あるいは就業規則所定の服務規律違反行為には懲戒処分あり（企業秩序違反）。
※②『秋北バス事件』最大版Ｓ43・12・25ならびに労働契約法７条。
　

雑誌での理研ＯＢ石川氏自身の言を読んだ限り、小保方氏に対する報復感情あっても、理研当局に対する批判のそれは微塵も感じられなかった。
科学者を自称する者が、自由な批判を大前提にすべき真理の探究の場に自ら権力（捜査機関）の介入を要請するなど、まったく首肯できない。
今のところ、さすがに兵庫県警や神戸地検などが慎重な対応をしていることが救い。

科学上の議論は、憲法のルールに則り自由な立場で行われるべきだ。
まして、刑事手続きを借用し権力でもって強権的に「口を割らせよう」など、戦前の思想警察と同じ危険な発想。
凡そ、学問に接した者が考えるべき手段ではない。
それを漫然と許せば、いずれそのツケはあなた方にも及ぶ（治安維持法の悪例をみよ）。

＞小保方さんの処分については、「遅きに失した」という感は否めませんが、「公表」という意味ではなされてしかるべきだと思いますね。
それと、個人情報云々という話は、今になって個人名を伏せても意味ないじゃん、って思いますし、

労働契約は、あくまで個別的なもの。
それゆえ、理研自身も就業規則の賃金規定でもって個々の職員の待遇が特定されることに対する配慮をＨＰ上で行っている。
まして、懲戒処分公表時には、小保方氏との労働契約は終了済みであった。

＞小保方さん以外も個人名で公表されているのですから、そのことをもって公表はおかしいとは言えないのではないかと思います。

同時に「処分」されたその他３名は、その時点では何らかの形で今だ理研との間に労働契約が存在していた。
その意味でも、唯一何らの法的関係を有していない（しかも、退職の承認済み）小保方氏に対してだけ、突出して重い処分をあえて為した所為に衡平の視点からも相当性なし。

しかも、彼女に関わる理研・就業規則につき、懲戒処分前にその前提としての自宅待機命令の定めあるにも関わらず、今回その発動もなかったとの経緯がある。
それと前述円満退職（辞任）の承認との一連の経緯を合わせ考えると、理研の本件処分はあまりに奇怪なものであったと言わざるを得ない（再現実験失敗のお仕置きなら、それも問題）。
ゆえに、従来の裁判例からみても、無効な懲戒解雇処分とそれに続く公表には何らの合理性はない。名誉毀損の疑い濃厚である※。

※不法行為による損害賠償請求権の消滅時効期間は、３年。
　本人の身の振り方など今後の推移をみて、いずれ小保方側からの対応があるものと考える。

まだわからないさん

ありがとうございます。
言い訳がましくなって恐縮ですが、最初に申し上げておきたいのは、私は決して、小保方さんは既に説明責任を果たしていると考えている訳ではないですし、小保方さんに研究費返還請求をすることがおかしいと言っている訳でもありません。
ただ、理研のやっていること、やろうとしていることが自己の責任を省みない責任転嫁としか思えず、「ばかげている」「誤魔化すな」と考えているということです。
世間には、「小保方さんの説明責任が果たされない限り、理研の責任を計ること、追及することは出来ない」という論調の方もいるようですが、そこが当に理研の狙いなのではないかと考えているということです。
例えば、まだわからないさんは、理研が結局何のアクションも起こさなかった場合、理研に対してどのように評価をされますか？
小保方さんが説明責任を果たさないのが悪いのだから理研をこれ以上責めることは出来ない。と考えますか？
あるいは、理研が刑事告訴、研究費返還請求をしないことは日本の科学を担う独立行政法人として不適格である。と評価しますか？
（自由さんにも同じ質問をしたのですが、あの人はすぐ逃げるので放っておいてます）

それから、まだわからないさんのおしゃる理由であれば、今すぐにでも理研は研究費返還請求が出来るはずですが、なぜ、理研はそれをしないのですか？
そして、まだわからないさんは、理研がすぐに研究費返還請求をしないことをどのようにお考えなのでしょう？

私は、理研には全くその気がないとしか思えませんし、ましてや、理研がＳＴＡＰ細胞問題の真相究明を考えているとか、日本の科学界の発展や科学者の将来を考えているなどの雰囲気は全く感じられません。
繰り返しになりますが、そんなことを考えているのであれば、すぐにでも研究費返還請求をするでしょうし、被告訴人を氏名不詳として刑事告訴するはずです。

何故、理研はそれをしないのか？
教えてください。