STAP細胞捏造事件の真相は？｜掲示板スレッド

>情報公開法について関係的には、
>国民（我々のこと）vs理研（小保方氏を含む）
>であり、
>これがまさに国民としての問題である。

この「vs」の意味がよくわからないのですが、理研（小保方氏を含む）は、情報公開法をもって国民と対立しているということですか？
つまり、理研（小保方氏を含む）は情報公開法に違反しているとか？
それはないでしょ。
情報公開法は、"開示請求"に対して「法人文書」を開示することが義務付けられているのであって、国民が"興味"をもつ問題に対して「真相」を公表しなければならないなどとはしていないのですから。
それに、個人名の開示が情報公開法を根拠として行われたというのであれば、マスコミ等から行われた研究費の開示請求に対し、個人名が不開示（黒塗り）にされていたことの説明がつきません。
情報公開法に基づいてという話であれば、少なくとも、今回処分の対象になった方達の個人名は不開示にされるはずはないでしょう。
そこをきちんと説明しなければ説得力に欠けると思いますよ。


>誰かがやらねば真相は永遠に闇だ。
「誰か」ではなく、それが出来るのは「理研」だけです。

理研がやらねば真相は永遠に闇だ。

ですね。

さて、理研はやるでしょうか？
楽しみです　笑

>我々国民にとっては、小保方氏に訴えてもらえば情報開示が進み、かえって好都合ではないだろうか。

我々国民にとっては、理研に小保方氏を訴えてもらえば情報開示が進み、かえって好都合ではないだろうか。


>我々国民の知る権利を果たすために、小保方氏には勝ち目のないトンチンカンな訴えを起こしてもらいたい。

我々国民の知る権利を果たすために、理研には勝ち目のある訴えを起こしてもらいたい。

むしろ、理研が訴えを起こさないとなれば、それこそが、我々国民の知る権利を蔑ろにする行為であり、理研から独立行政法人の法人格をはく奪すべきである。

ってことでいいですか？　笑

私の上記レスの（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）につき、再掲します。

(A) 小保方さんが「理研の処分や公表は問題があり、違法である」と声明を出すことや告訴することは「異議申し立てする方途」だと思うのですが、違うのですか？

(B) 小保方さんが現時点で、声明を出したり、告訴をしない理由は何だと思われますか？

(C)今後、小保方さんは「理研の処分や公表は問題があり、違法である」と声明を出したり、告訴をするのでしょうか？　もし、しないのならその理由をどうお考えなのでしょうか？

つれづれに君

横からだが、二俣川君の主張は、要は、

「理研が退職後の小保方氏を懲戒解雇相当の処分を行い公表したことは違法だ。」

ということである。

まったく同じ事例が、東大でトルコ人助教の博士学位取消、退職後の懲戒解雇相当の処分、退職金不支給という事例があり、二俣川君の主張は支離滅裂であるが、百万歩譲って、仮にそういう問題があったとしても我々国民には関係ないことである。

我々国民は自らの人権、知る権利を果たせば良いのであって、我々国民は、STAP細胞論文に係る小保方氏の職務上の情報を知る権利がある。その観点、小保方氏と理研は一体である。

二俣川君の主張する労働契約、小保方氏vs理研の問題など我々国民にとって、どうでもよいことである。

＞つれづれに(ID:xDjXwGAzD9s)殿

恐縮だが、お尋ねのご趣旨を再度お知らせ願えまいか。
ただし、本日分を含め、私の最近の書き込みでもって私見は明らかであると考える。

要は、権利を保持していても、それの行使はまた別なこと。
いまさら慰謝料は不要、あるいはそのおカネはもう返さないでもよい、との債権者あることをご想起願いたし。

まして、小保方氏には損害賠償請求権の消滅時効満了まで3年ある。
理研の職員でもなく、刑事事件被疑者としての調べも受けていない（だろう）現在、あえて拙速に動く必要もないのではなかろうか。
一部によるここでの酷い中傷も、その都度日時と内容その他をtakenoteしておけばよいだけである（冗談）。

二俣川君

随分、トーンダウンしておるな 笑


無知は恥ではない。

恥を自らが無知であることを知らんことだ。

謙虚に勉強したまえ。


笑

失礼

（誤）恥を自らが無知であることを知らんことだ。

（正）恥は自らが無知であることを知らんことだ。

＞(C)今後、小保方さんは「理研の処分や公表は問題があり、違法である」と声明を出したり、告訴をするのでしょうか？　もし、しないのならその理由をどうお考えなのでしょうか？

後先になってしまった。
ABについては、先の卑見のとおり。

また、（C）についても、今後は状況に応じて有り得るとしか申しようがない。
最低限、理研が記者会見でもって公言した告訴や石川元職員による意味不明の「告発」が受理されて後に、
本格的な法的防御活動が本格化するものと考える。

なお付言するに、そもそも懲戒解雇処分は、非処分者本人に到達（あるいはそれと同視できる状態）しなければ発効しない。
しかるに、理研はメールでもって本人に通知した（人事部長）と会見で述べていた。しかも、本人が了知したか不明だ、とも。
代理人がおりながら、本人宛そのような雑な通知をするだろうか。
辞職の際に、両者間で何らかの未公開の特約あったとも邪推できるのだが。