STAP細胞捏造事件の真相は？　続き｜掲示板スレッド

前レスでも書いたが、

＞科学！、科学！、これは自然科学の問題なんだ。
自然科学が分かっていないヤツは黙っていろ！

的な捏造（動機）君の物言いは、まるで科学的ではなくて、

私が思うにこの問題は、

＞どうしてこんな騒動になったのか？

という社会科学の問題なのである。

だから、

＞私は自然科学の携わっているから、この問題は分かっている

と断定されると、
う〜ん・・ちょっと違うんじゃないのと思うわけである。


むしろ、自然科学者の方が分かっていない可能性もあるわけで、

小保方氏が自らを「未熟」と言ったが、

この未熟さというのは、自然科学者としてのトレーニングが足りなかったというよりも、社会のことが、世間というものが全然分かっていなかった・・つまり、社会科学、人文科学の教養が足りなかったのではないだろうか。

教育という観点では、リベラルアーツの必要性を感じるところ。

夫、夫と、おっとっと、　うるさい。

科学者だ、医者だ、と身内の自慢は、いいから。
匿名掲示板は、自分の意見を書けばいいから。

こういうのは、ホントに嫌われる。
しかも、嫉妬深くて執念深い。

反面教師にしよう！。

ほかにも、ここで、自分の意見は書かず、人の揚げ足どりだと批判されるおばさん一名いるが、

どっちが不快になる？　若い同性に嫉妬と執念深さを披露して、オット自慢の、中身(意見）のないほうがいやだな。

浮気されるのは、自分にも非があるんじゃないの？　若い女性に嫉妬心剥き出しで、こわいよ。

ここは、執念深さスレだな。

誤爆？





w

セナさん、誤爆って何？オットセイさんも、私にコンプレックス持ってるのかな？まだお子様小さいのかな、私を気にしなくて良いですよ。聡明で素敵な娘がいる女性は、娘見てると幸せな気分になるからことさら他人の若い女性に嫉妬しないもの。良いじゃない、掲示板なら家族自慢して自由に楽しんでも♪ちなみに、私は浮気に苦しんで無いけど、浮気されたのは誰の事？何となくあちこち眺めてるから誰が誰を指して話しているか、わからなくなりますね。南無阿弥陀仏さんが音速の貴公子さんだと言うのだけは、分かるけど。

感想です　さん

もういいから。別に大人の対応云々ではなく、他に関心が移っていて説明が億劫になっていただけのこと。それより他スレでは、紙つぶてさんが久しぶりに見事なご見解を披露し（うん、、ジェンダーの視点は気付かなかった）、本スレでは、さすが自由さんが社会システム論から説き起こした論を展開してくれたから、そちらの方が興味深い。

自由　さん

罰・ペナルティを平穏な研究生活の維持というシステム機能の逆機能と捉えた場合、機能等価原理が働く。先に挙げられた関数に定量化不能の変数（社会的感情、倫理観、）が入ると等価が働かない。平穏の維持のためにはこの変数を排除するべき。刑法理論のアメルンク（だったか？）の有害限界説を思い出し、罰・ペナルティは極力さけるべきという補充性の法理を援用しておられる。社会科学からの捉え方、納得させていただきました。

＞小保方氏が自らを「未熟」と言ったが、この未熟さというのは、自然科学者とし
＞てのトレーニングが足りなかったというよりも、社会のことが、世間というもの
＞が全然分かっていなかった・・つまり、社会科学、人文科学の教養が足りなかっ＞たのではないだろうか

嘘で固めているのだから、研究者いや人間としての最低限のモラルの欠如でしょう。

残念ながら、程度の差こそあれ、研究者の中にはとういう人がたくさんいるというのが実情だが。

自由氏
冷静に考えてみれば氏

早々のレスに返事が遅くなりました。
もはや時機に遅れたものかもしれませんが。

結論からいえば、同意です。
つまり、立法論を待つまでもなく、現行法で対応可能。
なぜならば。

ご両人ご指摘の通り、いかなる訴訟あるいはそれ以外の場面であれ、究極的には「事実認定の問題」と思われます。
むしろ私は、だからこそ、事実認定における厳密さ、すなわち絶対的事実（＝真実）の追求が理念とされる「刑事訴訟」の先行を避け、
債務者（本件の場合、小保方氏側）が立証責任を負う債務不履行としての「民事訴訟」、
さらに必勝を期すならば、行政処分の適法性の推定の原則が作用し、多くの先例から請求棄却が予想される「行政訴訟」の立法論を提議した次第でした。

（補遺）
行政訴訟について考える場合に、
本件と同様の、「国」を債権者、「機関」を処分庁とする税務訴訟を念頭に置くと、
そこではご存じのように、原告納税者は、税務署長による推計課税（実際「そんな無茶な」と突っ込みたくなる方法でやってます。）の不合理性を主張し、それに基づく課税処分の違法性認定、処分取消を請求するわけですが、裁判所は、あっさりと納税者の側に立証責任を負わせます。つまり、（課税要件）事実につき、もっとも知悉する納税者の側において、少額の漏れもなく、完全な帳簿等を基礎資料として、証明し得る場合にのみ、推計を否認し得る旨、述べるわけですね。
（補遺ここまで）