STAP細胞捏造事件の真相は？｜掲示板スレッド

＞そもそも、返還請求が為されたとして、これは小保方氏個人の責任のみならず、理研に対しても、リスクアプローチ監査を実施していなかった（ガイドラインがあったはず）という点で（ガバナンスが機能していないという）批判が生じることになる。


私も同意見。

返還請求を通じて、

小保方氏の責任と理研のガバナンスの問題が浮き彫りになる。

大体なりすましに遊ばれていて、物事の見極めや法律論もないだろう。

「みなし公務員」と「公人」を説明しておこう。

「公務員」とは公共のサービスに従事するもので、税金でまかなわれることから、基本的に自由である民間企業に比べてより厳しく律せられる。「みなし公務員」はそれに準ずるもの。基本的人権は尊重される。

「公人」とは公の立場によってその基盤を有するものであって、分かりやすく言うと有名人。この区別は非常にあいまい。しかし、いずれにせよ、そのプライバシー、自己の尊厳が一方的に侵されて良いものではない。

当然ながら、

STAP細胞論文問題は、小保方氏の公務の問題である。

国民として論じる権利がある。

例えば、芸能人などのように、
私人であってもその社会的影響力の大きさから、名誉毀損成立のハードルが高くなることがあるが、

小保方氏のSTAP細胞論文問題は、この要素も兼ねていて、

みなし公務員＋社会的影響力

という観点で、

いつものこと君も指摘するとおり、

小保方氏は、到底、私人とは言えない。

ご参考まで。



最高裁判所判例
事件名  名誉毀損事件
事件番号  昭和55(あ)273
1981年(昭和56年)4月16日
判例集  刑集第35巻3号84頁

裁判要旨

たとえ私人の私生活上の行状であっても、その関与する社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度等の如何によっては、その社会的活動への批判ないし評価の一つの資料として、刑法230条の2第1項の「公共ノ利害ニ関スル事実」に該当する場合がある。

＞STAP細胞論文問題は、小保方氏の公務の問題である。
＞国民として論じる権利がある。

これは道理でしょう。
勿論、小保方さんを揶揄することを目的にしている人もいるかもしれませんね。

論じる上において、再発防止と彼女の責任問題並びに研究費返還請求に関しては分けて考えねばならず、法律に関しては
具体的にどうなっているかはわかりませんが、研究に不正があった場合には当然その責任を取るべきでしょうし、
無駄に費やした研究費は返還をするべきだと思います。

彼女自身が退職をして逃げていては、ユニットリーダーとしての責任を放棄したにすぎず、全く道理に反する行動であって、
周囲の理解を得ることもできず、反感ばかりが募る結果となるという話です。

押し付け論などではなくて、道理を考えれば簡単に分かることです。

STAP問題に関して言えば、私は、まず個人に大きな問題があり関係者や組織にも問題があったという見方です。
「小保方さん個人が不正行為をした」ということと、
「理研のガバナンスが機能しておらず不正を淘汰できずに発覚後の対応にも問題があった」ということは
まずは別に考えたほうがわかりやすいのではと思います。
たとえば、小保方さんが今まで不正行為をしたことがない人で、理研に入ってからその体制が原因となって不正行為をしてしまったというなら、
個人の問題もあるものの理研の問題が大きいことになります。
しかしそうではないですよね。

実績がほとんどない彼女が採用されたのは、STAP細胞を作成できたという彼女の言葉を信じて
研究者としてのトレーニング不足のリスクを感じながらも理研がチャンスを与えた面もあります。
彼女の不正は理研に始まったことではなく、ネイチャー論文以外の論文や採用書類にも問題がありました。
与えられたチャンスや地位を生かして誠実に研究するのではなく、不正行為を継続したのは彼女個人の問題です。
理研はそれを発見できなかったことと、発覚後の対応に問題があったのだと思います。

理研をかばう気持ちは毛頭ありませんが、理研では若く未完成でも将来性がある研究者を登用することで
才能のある研究者を育成してきたという実績があります。
院生の頃から才能を見込まれ現在活躍している研究者もいます。
STAP問題によって、そういった若手登用システムが滞ることを危惧する研究者もいるようです。

将来開花するだろう才能を見越して採用するのはハイリスクであり、成功すれば見返りが大きいけれど、
小保方さんのような人が入り込む余地がある脆弱さも理研にあったということでは。
理研の責任をより明確にするには、小保方さんと理研、どちらに責任があるかという漠然とした見方ではなく
小保方さんの不正行為を具体的に確定してから、それに絡む理研や関係者の行為の責任を
一つ一つ問うていくと見えてくるように思います。

それと、理研のほかにも彼女の不正を放置した所属組織の監督責任も問われるべきだろうと思います。