STAP細胞捏造事件の真相は？｜掲示板スレッド

二俣川君

違う話をして、ごまかしてはいかん 笑

東大の処分は違法かね？

笑

二俣川君

君は、理研が退職後の小保方氏を懲戒解雇処分としたことを違法だと言っているのだから、二俣川説によれば、東大のトルコ人助教の処分も当然、違法である。

君の意見は、それでよろしいな。

笑

冷静にかんがえるとさん

＞とうぜん、理研も独立行政法人としてそのガイドラインに沿って研究不正の規定を設けているはずで、小保方氏も雇用期間のどこかの段階でこれらの順守の誓約書を書かされているはずである。

理研によれば、小保方さんはユニットリーダーに任命された後の2013年6月、
研究リーダーのためのコンプライアンスブックの確認書に署名し理研に提出していたとのこと。
理研のコンプライアンス事項の理解、了解、遵守がリーダー職を務める条件であったということなら、
不正行為について知らなかった、故意ではなかったという言い逃れはできないかと。

閻魔大王　小保方氏は自ら大々的に記者会見をおこなって捏造論文及び虚偽の実験を世界に公表し、日本の科学界の信頼を
　　　　　失墜させ公費を徒に費やした。
　　　　　また、作成できてもないにもかかわらず200回成功したと虚偽の記者会見を行って国民を欺いてきたこと、そして
　　　　　それに対して一切の反省も見られないこと、これらは誠にゆゆしき事態であり、ここにその有罪の判決を言い渡す。

二俣川氏　小保方氏には悪意はありません。彼女の懲戒解雇相当処分公表は違法です。十分に社会的制裁を受けています。
　　　　　悪いのは理研です。早稲田は悪くありません。

閻魔大王　君は誰だ。

二俣川氏　私は法律の専門家です。

ふう氏　　違います。ただのデマ飛ばしの老学生です　笑

自由氏　　付け加えるとコピペ頼みの専従組合員です。

閻魔大王　皆の者静粛に、小保方氏のこれまでの嘘八百は悪質である、舌抜きの刑に処す。

＞悪いのは理研です。早稲田は悪くありません。

ここが、笑えるな。

二俣川君は、小保方、早稲田擁護に必死すぎ。


笑

＞自由氏　　付け加えるとコピペ頼みの専従組合員です。

さらに付け加えると、小保方に雇われているネット工作員です。
刑事告発の行方が心配で心配で、涙目になりながら必死必死で恐怖で震える手でキーボードを叩き、
何とかの遠吠えをし、その様子をみんなに嘲笑されてるKYです。

二俣川君の主張への反論として、就業規則うんぬんではなく、どこの大学でも、懲戒処分に関する公表基準を設けていると思われ、京大の事例が検索できたので掲示しておく。（各大学の公表基準とも構成が似ているので、多分、文科省がガイドラインなどで基準案を示しているのではないか。）

京大の公表基準によれば、2（2）のとおり、退職後に行なった懲戒処分も公表の対象であり、3のただし書きのとおり、事案の社会的影響、被処分者の職責等を勘案して、氏名を公表することがあり得る。（小保方氏の場合は、すでに氏名を知られているのだが）

二俣川君の

＞懲戒処分の公表＝罰→就業規則に定めるべき

この考えは、はあまりにも一面的である。


【京都大学における懲戒処分の公表基準】

1 目的
京都大学における懲戒処分事案を公表することにより、大学運営の透明性を確保するとともに、教職員の服務並びに学生の本分に関する自覚を促し、不祥事の再発防止に資する ことを目的とする。

2 公表の対象とする懲戒処分事案
(1) 京都大学に在職する教職員及び京都大学に在学する学生に対し懲戒処分を行った事案は、公表するものとする。ただし、教職員に対し職務に関連しない行為を事由と して行った減給又は戒告及び学生に対する譴責の懲戒処分については、この限りでな い。
(2) 教職員が退職し、又は解雇された後において、その在職中の行為について、国立 大学法人京都大学教職員就業規則第48条の3の規定(これを準用する場合を含む。) により責任の認定を行ったものについては、当該相当する量定に応じて(1)と同様に 取り扱うものとする。

3 公表する内容
事案の概要、処分量定、処分年月日及び被処分者の属性に関する情報(教職員にあっては所属、職名等、学生にあっては所属、年次等)を、個人が識別されない内容のものとす ることを基本として、公表するものとする。
ただし、個別の事案に関し、当該事案の社会的影響、被処分者の職責等を勘案して、別 途の取扱いをすることがある。

4 公表の例外
被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合その他2及び3により公表することが適当でないと認められる場合は、2及び3にかかわらず、 公表内容の一部又は全部を公表しない。

5 公表の時期及び方法等
(1) 公表の時期は、懲戒処分後、速やかに行う。
(2) 公表の方法は、原則として、京都大学記者クラブへの資料配付及び学内公示(京都大学ホームページ等への掲載)により行う。 また、当該事案の社会的影響、被処分者の職責等を勘案して重大な事案と認めるときは、広報担当理事その他の関係役職者による記者会見を行うものとする。
(3) 学内公示の期間は、原則として1か月とする。

6 その他
2(1)ただし書きに該当する場合であっても、教職員の服務若しくは学生の本分に関する自覚を促し、又は不祥事の再発防止の観点から必要と認める場合は、3から5までに準じて取り扱うことがある。

わざわざ、50年間近くも前の最高裁の判例を引っ張りだし、誰もが知ってる就業規則と懲戒解雇の関係を散々うんちくを垂れたあげく、最後にチラッと公表に関する不幸行為責任（笑）に触れているが、

さてさて、懲戒解雇に絡んで、バス会社の一般職員と、小保方は同じ立場、責任なのであろうか？

二俣川君

もっと勉強しろ、と言いたい。



【二俣川君のレス】
とりわけ、最高裁が1968年の「秋北（しゅうほく）バス事件大法廷判決（注　重要判例）」において就業規則の法的性格につき独自の見解を打ちだし・・・（中略）・・・それゆえに、先述の東京地裁や広島地裁も使用者からしてした懲戒解雇の公表につき、労働者に対する不幸行為責任を認め慰謝料の支払いを命じたものである。