STAP細胞捏造事件の真相は？｜掲示板スレッド

お！



動機君がいるようだ。笑





ｗ

すみません。
ちょっと訂正。

第5条で不開示情報適用除外（一のハ）には
「独立行政法人等の役員及び職員」
が含まれるようです。
しかし、この懲戒処分が公表された時点では、小保方氏は理研の職員ではありませんでした。
よって、小保方氏に対する処分を公表する根拠として第5条で不開示情報適用除外（一のハ）を適用することはできません。
（相当）であれば退職した職員に対する処分を公表してもよい、などとは情報公開法に記載されていません。

あしからず。

>動機君がいるようだ。笑

違う気がするけど。

適性さんかもよ！

それも違うか　笑

では、今日はこの辺で(^^)v

ふふ…さん

小保方さんが理研職員だったときはみなし国家公務員でしたよ。
現在の理研職員もみなし国家公務員です。調べればわかります。
(私は、小保方さんの会見で質問していた記者の方が公務員労働組合に聞いて
彼女の身分がわかったという記事を読みました)

理研が特定独立行政法人になれば、職員は国家公務員になるそうです。

まだわからないさん

すみません。
言葉が足りていませんでしたね。

「みなし公務員」とは、
>刑法の適用について公務員としての扱いを受ける者
ということです。
小保方さんが刑法の適用を受けるのであれば、確かにみなし公務員とされるのでしょうが（今後のことはわかりませんが）、懲戒処分の公表においては、「みなし公務員」とは言えないということです。

ただ、訂正させていただいたように、いずれにせよ、小保方さんは情報公開法第5条の一のハにおいて、不開示情報適用除外の対象になる立場にはないということは言えると考えます。

あしからず。

何を訳の分からんことを言っているのか分からんが、情報公開法にもとづき内部規程を整備しただけではないか。

内部規程があるからといって、情報公開法にもとづいてはいないとも言えないし、憲法にもとづいていないとも言えない。

ところで、何をムキになってるのかね？

笑

＞でも、懲戒処分の「公表」は、情報公開法 第５条からなるものではありません。
私は、開示請求のあった法人文書以外の「知る権利」に対応するとなれば、第２２条（第四章 情報提供）だとみています。


この第22条というのは誤りだろう。

これが正しいというのなら、第1項では政令を前提にしており、どういう政令で懲戒処分を公表しているのか明示すべきである。
また、第2項は努力義務であって懲戒処分の公表根拠とはなり得ない。

【独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律】
第二十二条 独立行政法人等は、政令で定めるところにより、その保有する次に掲げる情報であって政令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。
一 　当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報
二 　当該独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
三 　当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に関する基礎的な情報
２ 　前項の規定によるもののほか、独立行政法人等は、その諸活動についての国民の理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

＞ちなみに、個人情報の開示については、個人情報保護法に基づくものだと考えています。
何故なら、同じ氏名でありながら、一方では「慣行」を理由に不開示情報適用除外とし、別の情報においては不開示情報とするなどという不合理な話が法律において通用するはずがありませんから。


はあ？笑

という感じなのだが、

まさに、国家公務員の懲戒処分の公表について、
長妻議員が質問をし、小泉首相（当時）か情報公開法に絡めて答弁しているのに、
個人情報保護法もないだろう 笑

どのような公表基準を設けるかは、その組織体の判断によると答弁で触れているではないか。

笑