STAP細胞捏造事件の真相は？｜掲示板スレッド

つい最近まで、「小保方氏は『みなし公務員』ゆえ、労働法の適用はない」との趣旨の無知を晒していた輩がいた。
しかし、その後の私からの指摘により、例の如く現在は口を拭ってオトボケの体だ（しかも、その都度無関係な話題を持ち出しては誤魔化すのもいつもの手口）。
後述が「なんちゃって」労働法か否かはROMされる方々のご判断に委ねる。
ただし、そうお考えになり、また広言する方には、その理由・根拠を論理的に説明する義務があろう。そうでなければ、例の御仁と同じ穴のムジナである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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再度確認しておくべきことは、小保方氏の『独立行政法人理化学研究所』在職中は、労働関係法の適用において非公務員としての身分であり、民間人の立場であったことだ。
すなわち、平成13年4月に導入された独立行政法人とは、国の行政組織の減量、効率化を目的として国家行政組織法8条の2に規定されていた施設等を独立させ、これに法人格を与えた制度である。
のちに平成16年4月に発足した『国立大学法人』の教職員や同19年10月に発足した民営化後の日本郵政グループの職員ら元国家公務員らも、
民間企業と同様に完全な労働基本権が保障される（労基法や労組法の全面適用を受けることになった）。
したがって、上記が前提となる限り、小保方氏における理研在職中での事由を口実とする責任追及が就業規則上の懲戒処分の形で為されていたこと、
また退職後でありながらの「事後的懲戒解雇（相当）ならびにその公表」が実際に強行された以上、本件が労働法上の問題として批判的に検討されるべきことは当然である。

そもそも、最高裁は企業秩序論として、「使用者の懲戒権の行使は、企業秩序維持の観点から労働契約関係に基づく権能として行われる（ネスレ日本事件。最二小判平18.10．6）」とする。
ゆえに懲戒処分は、使用者・労働者間の私法上の契約（合意）あるいは就業規則の定めなどの私的自治に基づきなしうるものである（最高裁は、懲戒処分の根拠として『契約説』をとる）。
そうであるならば、懲戒処分とそれの公表につき、被処分者からの事前の合意（同意）あるいは就業規則での定めが必須であるはずだ。
したがって、たとえ使用者に課せられた情報公開法上の義務（公法上の義務）の履行であっても、それゆえ直ちに使用者・労働者間の私法上の権利義務にまで直接影響を与えるものではない。

また、懲戒の種類も労働者の人格（名誉）を傷つけるものであってはならず、それ自体合理的な態様（やり方）によるものでなければならない。
その意味でも、本件理研の記者会見でもっての公表という手法は、（たとえ懲戒解雇が有効だと仮定しても）企業秩序維持の観点からは相当性を欠くものであった※①（権限の濫用）。
まして、本件のように当事者が退職後であり、もはや労働契約なきがゆえでの懲戒解雇（相当※）は無効であり、この結果それの公表も違法となれば、なおのこと非違性は重大である。
以上につき、いくつかの先例となるべき裁判例もある（先述）。

※①不特定多数にまで公表する必要性なし。社内だけで十分であった。
※②労働法は、事実を「点ではなく線で」「形式ではなく実質で」評価・認定する。したがって、たとえ「相当」との文言を付しようが、その実質が何ら変わるものではない。
　むしろ、自ら退職（辞職）を承認したとの経緯ありながら、あえて事後的になってまで懲戒解雇処分を強行し公表したこと自体に、理研の強い意思（本音）が表れている。
（再掲）

＞つい最近まで、「小保方氏は『みなし公務員』ゆえ、労働法の適用はない」との趣旨の無知を晒していた輩がいた。


二俣川君

じゃあ、具体的にどのレスか、示せと言ったはず。
だけども、いまだにできない。

そういうデマが君のレスの本質だ。
ふう君に厳しく指摘されたとおり。

情けないのう。

笑

ちなみに・・真実は、

二俣川君があまりにも、

非公務員！、非公務員！、労働法！、労働法！
と、うるさいので、

私は、

じゃあ、公務員は労働法の適用はないのか？
と切り返したのである。

二俣川君は、

公務員は労働法の適用がないと思っていたらしい。
私に指摘されて、パニックになったようである。

笑





投稿者：自由 (ID:oeryrh1Zn7o)
投稿日時：15年 03月 05日 15:26
＞１、独立行政法人たる理研職員の身分は非公務員であり、民間人である。
　よって、当然に労働法が適用される。例外的に、法的要請に基づき、その範囲内で「みなし公務員」として扱われる場合があるに過ぎない（東京大学等の教職員も同じ）。

これなんか何を言いたいのか？と不思議に思うのだが、
二俣川君は、公務員には労働法は適用されないと理解しているのだろうか？笑

そうだとしたら、相当重症である。

笑

当然ながら、

小保方氏の研究不正の問題は、日露戦争とは何の関係もない。

少しでも関わりがあるとすれば、我々国民の「知る権利」ではないか。

研究不正の真相究明が必要だろう。

今年1月に東大が軍事研究を解禁するのかと大きな話題になったが、軍事研究の是非の議論はともかく、我々国民にとって重要なのは、真実を「知る権利」を勝ち取ることである。

日露戦争うんぬんというなら、

科学の研究というのは、ともすれば軍事に転用できるわけで、未曾有の世界的な発見であったSTAP細胞が実は研究不正でした・・という問題について我々国民が真相を知る権利があるのは当然のことであろう。

小保方氏と理研を分離して、小保方氏は悪くない、理研が悪い・・とこの研究不正問題を労働問題に矮小化する二俣川君の態度は明らかに誤りである。

まあ、東大コンプで、

東大の問題には目を伏せる二俣川君には、

意味が分からないか。

笑

そろそろ、ふふちゃん登場か。


なんか出勤みたいだな。笑




w

みなさんお早いご出勤ですね　笑


>誰か私を追い詰めてくれないか。笑

申し訳ないけど、波平さんの変な趣味には付き合えないな、、、


>追い詰められて死にそうだ。
>笑

って、自由さんも同じ趣味だったの!?　驚
「笑」ってるし　引く～!!

ff