「女性宮家」創設へ｜掲示板スレッド

少なくとも、ヒロヒトは自ら退位すべきであった。
重臣にも、退位を主張する者※がいた。
侵略戦争の最高責任者であり、「皇軍」を自称した日帝軍隊の大元帥陛下であった
彼が、皇位に居座ったことが大きな問題であったといえる。
明治憲法下の天皇と現行憲法下で同一の人物が継続して天皇の地位にあったことの影響は大きいからである。

※お調子者の近衛やヒロヒトの弟の三笠宮など。

私からの問いかけに、昨日から何一つ答えられない、自由。
ゆえに、何の権限あるか知らぬが、不当に私を追い出そうと大わらわ。
魂胆丸見え。

昨日から少しだけ私が知力を示しただけで、もう自由は総崩れ。
あっけないくらい。
わかりません、降参です、と素直に無条件降伏せよ。
もう、いじめないから　笑

以下の拙文に反論をどうぞ。

実際には「自由」の主張とは異なり、1945年8月11日付の連合国からの回答には天皇制を存続するとは何一つ表明されてはいなかったのである。むしろポツダム宣言の基本方針である日本の民主主義化のためには、明治憲法上の天皇制の変革は不可避であった。

なぜなら、前述のように天皇制こそ日本軍国主義の元凶だと英国やソ連等の連合国は考えていたからである。昭和天皇が明治憲法で統治権を総攬する以上、彼が侵略戦争の最高責任者として東条らとともに裁きを受けるべきは至極当然のことであった。

このような厳しい連合国側からの昭和天皇への認識が前提となり、いかに二度と再び天皇制による日本軍国主義の復活を防止するのかが課題になっていた。そこで、第二次大戦の惨禍による反省と連合国の厳しいまでの日本の非武装化とが合体し、より徹底した平和の理念を備えた9条が制定されたのである。無論、その背景には天皇の政治的利用価値に着目したマッカーサーらの意向が存したことは当然であった。

また、天皇制存続をたしかなものにするため、天皇の戦争責任を問い、かつ日本の再軍備を恐れるオーストラリアなどの代表を委員にした極東委員会からの求めにより、憲法66条2項に文民条項を加えたのである。

したがって、政治的妥協の産物である象徴天皇制は、天皇制を維持しようとする者らにとっては天佑であったとさえいえよう。本来、ヒロヒトは戦争犯罪人として裁きを受け、天皇制も廃止されるべき※運命にあったのであるから。

※天皇制が日本軍国主義の元凶であり、また現行憲法の民主制の要請や自由・平等の基本的人権の尊重とは相いれない制度であったから。

「自由」は、言い訳せずに、以下についても反論をどうぞ。
この数年に亘る私への異常な執着と対抗心という、君の「黒い情熱」。
君自身のオツムの回転が、それに追い付いていけるのかな　笑


ところで、君の「象徴」の地位への過度の期待や尊重は、ポツダム宣言受諾やその後のＧＨＱと日帝政府との政治的妥協という歴史的事実を軽視するものだ。

すなわち、第二次大戦後、世界各国で昭和天皇への戦争責任追及ならびに天皇制廃止の声が高まった。そのような中、天皇の政治的価値に着目し、その利用を画策したＧＨＱ当局※が、天皇を実質的権力を持たない「象徴」にすえ、かつ9条で平和主義を設けることで天皇に関わる軍国主義復活への世界からの懸念を払しょくし、ようやく天皇制が残ったのである。
憲法1条の象徴天皇制と9条の平和主義とは、このように密接な関連性を有している。

※『ＳＷＮＣＣ＝２２８』において、米国政府は天皇制につき「廃止」と「存続」を選択できるようになっていた。だが、ＧＨＱのマッカーサーは、一貫して天皇の政治利用＝存続を考えていた。

別スレを作ったので、

そこで反論しなさい。


反論無き場合、二俣川を論破したとみなす。

別スレに逃げたらしい。笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑笑



w

1人で盛り上げるのに必死。笑




w

：昨夜のお尋ねは私に対するものとして、とりあえず以上につきお答えしておく。 ：

　誰がとか、深い意味はないので、下記の私の話に答えたくなければ答えなくても結構です。別に逃げたとは言いませんから。(´▽｀)

;しかしながら、これを貫けば原理的に天皇制の存続は相容れないものであったことは再三指摘してきた:

問題は、そこです。だから、最初の質問になるのです。

①国民主権と言うことは、国民がその政治制度を選択する訳です。もし、国民の多数が立憲君主制を選択した場合、これは、国民の意思ですよね。だから現行憲法では、「国民の総意に基づく」になっていますね。例え国民の多くが立憲君主制を選択したとしても、これは、国民主権だから、それを否定するなら、それこそ、国民主権を否定することではないのかな？(・∀・)

：旧憲法の残滓を露骨に残すことは連合国によるポツダム宣言の制約ならびに昭和天皇の戦争責任追及、天皇制廃止を求める世界からの声に反する。 ：

　何故、憲法と言う内政問題に他国の意見を取り入れなければならないのでしょうか？まあ、敗戦国だから意見を聞かざる得ないことは判りますが、それならドイツのように独立後、直ぐに憲法改正に乗り出してもいい訳です。そもそも、他国の内政問題に干渉することは、近代国家がするべきものなのでしょうか？

：第一章が天皇の章であるということは、明治憲法の天皇制がそのままに存続していることではない。両者は根本的に異なるものである。 ：

　そんなことは言ってません。(^O^)現行憲法を読めば、さすがに旧帝国憲法における天皇陛下の地位は、全て同じとは誰も考えないでしょう。私が言っているのは基本的な精神です。だから廃止・新規制定と言う手段ではなく、全部改正と言う手段を使ったのでしょう。これは、一種の連合国に対するレジスタンスかな、ともとれますね。

　これに対して米国は、英米法の国ですから、大陸法のような一部改正とか全部改正とかの手法は馴染めなかったので日本の意図が見抜けなかったとも考えられます。（英米法の場合は、積み重ね方式に対し、日本は溶け込み方式）これらを含めて継続性があると言ったのです。

　いずれにしても天皇陛下は、元首であることには違いありません。世界には、立憲君主制と国民主権を併用している国もあります。現行憲法では、元首について明文化していませんが、政府の公式見解では元首ですし、中共を含めた外国ではそう見られています。そもそも、日本のように議院内閣制の国では、元首は三権を超越する必要がありますが、現行憲法の統治形態では、それに該当するものはありません。(=‘ｘ‘=)