小保方論文早稲田記者会見10月7日｜掲示板スレッド

早稲田の処分発表以来一つ考えていることがあるので、ご興味あれば聞いてい下さい。

早稲田がHP上で処分を発表した際、そのタイトルは「早稲田大学における博士学位論文の取り扱い等について」でした。そして、小保方氏の博士論文に係る研究不正について結論を出す基本方針として、まず第一に「学問の府」として不適切な内容を含む学位論文がそのまま公開されている状態を放置しない」を挙げています。

つまり、早稲田は、これから小保方氏の不正を裁きますよ、と言っているわけではなく、不適切論文がそのまま公開され放置されている状態を最も大きな問題と見て、それをどうするかが問題だと宣言しているわけです。小保方氏の不正の方が大きな問題ではないか、という意見は当然あるでしょうが、少なくとも早稲田はそういう立場を取るということを明言しているわけです。

この不法な結果が生じたことについての責任を考えると、小保方氏が主犯であるとしても、早稲田も共犯ではないのか、という視点が出てくるのではないか。論文審査時に、審査側として当然の注意義務を適正にはたしていれば不適切論文公開と言う不法な結果の発生は防げたわけであり、この共犯者の責任は重い。共同正犯とも考えうるわけです。

では、共同正犯に準ずる共犯者が主犯者を裁くということがあり得るのか？。それに対する答えが、小保方氏に如何に重大な注意義務違反があったとしても、共犯である早稲田としては一方的には裁けない、という結論であったのではないかと、僕は考えます。早稲田を共犯者と捉えると、その責任は別に問えばよいという問題ではなくなるように感じます。

不正と言う行為の無価値でなく、不適切論文公開という結果の無価値を重視するという立場からはありうるのではないか、と考えた次第です。

冷静にかんがえると さん

＞わたしだったらそんな落語はもう聴きに行かない、ってところかな

ですね。
ただ怖いもの見たさというか、その成長を見に行くかもしれません。


ゆーぞー　さん

＞自己の巣立たせた子供たちが、独り立ちしていくのを最後まで見守るのが、教育機関に期待したい姿

高等教育にまでその配慮を求めることが適切かどうかは、また考える余地はありますが、教育機関がそういった姿を示すこと
に今のところ異論はありません。
今回の早稲田の配慮は全く小保方さんのためになっていません。
猶予期間などを設けるくらいなら、学則などと言うローカルルールはさておき、厳しさの中にも優しさ、再起の道を示すべき
だったと私は思います。

今回の配慮は「再起を図る」というよりは、「事なかれ」「妥協の産物」という感じは否めず、原理原則から逸脱していると
私は考えます。

理研にせよ、早稲田大学にせよ「臭いものにふた」という対応と言ってもいいかもしれません。

小保方さんの再起の道ははるか遠くに行ってしまったかもしれません。

若く有望で熱心な研究者を失ったと考えると、非常に残念でなりません。

＞小保方さんの再起の道ははるか遠くに行ってしまったかもしれません。
＞熱心な研究者を失ったと考えると、非常に残念でなりません。



白々しいこと言ってんじゃないよ。彼女は最初から科学者としての資質などない。



w

＞シェーン事件の時にドイツのコンスタンツ大学はまさに大学の名誉を汚したという理由で博士号の剥奪を行った。

日本でも多くの大学の学位規程の取消事由に、「学位の名誉を汚辱する行為」が規定されていて、シェーン事件にならえば、小保方氏の学位も取り消しされる可能性はないか。

【ご参照】

2004年6月、コンスタンツ大学は「恥ずべき行為」を理由にシェーンから博士の学位を剥奪することを発表した。するとシェーンは、学生時代の研究がその後のベル研究所でのスキャンダルにつながったという証拠はないとし、大学の学位剥奪を不当として告訴した。事態は数年に及ぶ法廷論争に発展し、一審ではシェーンの主張が支持されたが、二審では大学側の控訴が受け入れられ、2013年7月には連邦行政裁判所が大学側の学位剥奪を支持する決定を下した。

出典ヘンドリック・シェーン - Wikipedia

思うに、

この「学位の名誉を汚辱する行為」という学位取消事由は、

1947年に廃止された学位令「学位を有する者が、その栄誉を汚辱する行為をしたときは、大学において、学位に関する規程により文部大臣の認可を経て、学位の授与を取消すことができる。」の名残りであって、もともとは学位授与、学位取消は行政行為だったのだろう。

シェーン事件のドイツの裁判所の管轄が、連邦行政裁判所であることからも類推される。

この「学位の名誉を汚辱する行為」という学位規程の取消事由は、ネットで確認したところ、例えば、慶應、阪大、東北大、名古屋大、九州大にはあるが、東大、京大、北大には無い。

要は、学位令廃止以降は、大学で判断しろということなのだろう。

＞若く有望で熱心な研究者を失ったと考えると、非常に残念でなりません。



有望で熱心という根拠は？　　どこかでコピペのない独創的でいい論文書いているんですか？

素人から見た結果論でしかないかも知れませんが、私もこの国の計画性のない「増員目標（計画性がないから増員"計画"とは決して言えない）」が、小保方さんの件や先日指摘された８０にも及ぶ論文不正疑惑を生む根本原因になっていると感じています。
研究者であれば、企業などの受け入れ先を考慮せずにむやみに博士を増やしてしまったことでポスドク問題が発生し、職を得た研究者であっても（あるいは職を得るために）実績を残し評価を得ることを目的として多くの論文を執筆せざるを得ない。そんな状況が生まれてしまっているのではないでしょうか。
また、医師にしても、医師不足という一点をもって増員目標を遂行しているようですが、果たして、診療科・地域（都市部と地方）・病院の規模などによる「医師の偏在」に対して効果を生むことが出来ているのか、甚だ疑問です。
そして、法曹で言えば、法曹増員目標を推進したはいいが、結局、中身の伴わない法科大学院が乱立してしまったことで増員目標にはまったく届かず、司法試験に合格できなかった若者の就職口がなくなってしまうという、ポスドク問題にも似た（ポスドク問題より深刻だと私は見ていますが）負の側面を生みだしてしまっているのです。

この国において、一番性質が悪いのは、"計画"が遂行（予算が執行）された後に、なんらまともな"実績評価"が行われないことだと考えています。
"実績評価"を実施せずに、問題が発生した時点で対症療法的な改善策を打ち出すだけで、抜本的な見直しなどすることはない。
こんなことでは問題解決がはかれるはずもありません。

官僚政治の打破、、、安倍さんにはこれを期待しているんだけど、
なんだか期待されているものを勘違いしてないかと思えちゃうんだよなぁ、、、

と、あいかわらず話にまとまりがありませんが、今朝のつぶやきでした。

＞ふふ・・殿

お答え頂き、恐縮。

本件で、小保方氏に対する不当な解雇処分による真相隠しを防止するため、
「現在も小保方氏は博士である」事実を法的に証明したく、私は長口舌してきた。

だが、その後小保方氏は理研を円満退職。
さらに、本スレでも理由づけこそ異なるものの、多くの方々が結論として現時点での小保方氏の博士号の効力を容認するに至り、
とりあえず議論の意義は消失したものと考える。

ご高配にお礼申し上げる。