「女性宮家創設」へ｜掲示板スレッド

こんにちは。（お話の流れに逆らってすみません　　温　）

今日１月７日は昭和天皇のご命日です。
あれから２６年前も経ってしまいましたが、今でもニュースをきいたあの日の朝のことはよく覚えています。
今日は武蔵野稜で祭典が執り行われます。今まで武蔵野稜にお参りしたことはありますが、ご命日にお参りしたことはありません。
いつかは、ご命日に武蔵野稜にて、昭和天皇のご生涯をお偲びしたいです。
先日ここでアベノミクスの言葉をだしましたが、皇統問題については
安倍さんがその役目を担うものだと思いますが、今の内閣は、目先を追う事だけ一生懸命で、なかなかこの問題を着手しません。
武蔵野御陵にいらっしゃる尊いかたはこの現状をどのようにごらんになっていらっしゃるのでしょうか？

＞では、年収800万以上の方がこのような訴えを起こした事実は存在するのでしょうか？
＞世事に通じていらっしゃる先生がご存知ないのであれば、年収800万以上の方に対するホワイトカラーエグゼンプションによって不利益を被る（不利益を訴える）会社員はほぼ存在しないと言えるのではないかと思いますが。


800万以上がどうか知らないが、
ここのスレ主殿は従業員から訴えられたことがあると聞いたことがある。

＞武蔵野御陵にいらっしゃる尊いかたはこの現状をどのようにごらんになっていらっしゃるのでしょうか？




死んでる。笑





w

＞では、年収800万以上の方がこのような訴えを起こした事実は存在するのでしょうか？


十分にあり得る話だろう。
ただし、事案としては勧奨退職や解雇無効の争いの際に合わせて要求するのが一般的であると考えられる。
とくに、今は二つに分裂してしまったが、『管理職ユニオン』が手掛ける事例では十分にあり得るだろう。

なお、安倍政権は「残業代ゼロ法案」成立後、その適用対象を数年内に年収５００万円程度までの引き下げを画策しよう。
また、先述の適用の前提となる「労働者個々の同意」も、就業規則に明記有れば可能だとの形骸化も図ろう。
これは、現在の最高裁の就業規則に関わる判例法理がそれを唆す形になってしまっているからだ。
また残念なことに、現在の労働法学会を牛耳る東大系の研究者らがこれを容認している（その他国公立・私大系研究者は、概ね反対）。

>とくに、今は二つに分裂してしまったが、『管理職ユニオン』が手掛ける事例では十分にあり得るだろう。

了解しました。
先生はご存知ないということですね。

そもそも、年収800万の職種、役職の方は労働時間に関わらない仕事をしている方が多いと見るのが妥当だと思うんです。
その上で、先生は、同じ年収800万であって同じ成果が求められている社員の労働時間に差が出たとしたら、その差が出る要因はどこにあると思いますか？
私は個人的には、年収800万を受け取っていながらも、単純に労働時間で仕事の成果を評価して欲しいという社員がいたとするのなら、その社員は年収800万に値しない人間だと判断しますね。

先生のおっしゃることはよくわかりますが、ただ、同じ給与（基本給）で同じ成果を出しているのに残業を多くした人間の方が報酬を多く受け取れるということが現実として存在しているのです。
そういう不公平感をもって仕事をしている人間も世の中にはたくさんいると思いますよ。
先生はこういう不公平感をどのようにすれば払拭出来ると思いますか？

一方からだけ見ていると、結局、本当の問題解決には至らないということもあるのではないかと。
釈迦に説法かも知れませんが、私はそう考えています。

ちなみに、年収800万以上の方は男性でも給与取得者の13%以下でしかないのですよ（国税庁　平成25年　民間給与実態統計調査結果）
その中でホワイトカラーエグゼンプションに該当する人は一体どの程度いるのやら。


>なお、安倍政権は「残業代ゼロ法案」成立後、その適用対象を数年内に年収５００万円程度までの引き下げを画策しよう。

申し訳ありませんが、先生の未来予想はあまりあてにしていません。
外国人への地方参政権付与が実現するのとどちらが早いでしょうね？　笑

>了解しました。
先生はご存知ないということですね。

間違いなく存在すると思う。
ただ、確認するのが面倒なだけ。
退職の効力を争うときに、過去2年分の未払い分も請求することが通例だからである。

＞先生のおっしゃることはよくわかりますが、ただ、同じ給与（基本給）で同じ成果を出しているのに残業を多くした人間の方が報酬を多く受け取れるということが現実として存在しているのです。
そういう不公平感をもって仕事をしている人間も世の中にはたくさんいると思いますよ。
先生はこういう不公平感をどのようにすれば払拭出来ると思いますか？

わが国の労働法制が、たとえば工場などでの一斉労働を想定して定められた沿革有するゆえ。
おっしゃるような意見も一部に存在する。そのような者らには、別途歩合給や年俸制、成果主義などが用意されている（これも問題満載だが）。
しかし、現在はまずブラック企業や非正規労働者らの待遇改善や労働法制遵守等を図ることが喫緊の課題である。
なお、ご関心あれば西谷敏著『規制が支える自己決定（法律文化社）』をご一読願いたい。

＞一方からだけ見ていると、結局、本当の問題解決には至らないということもあるのではないかと。

私は、現行憲法が定める労働基本権保障のより徹底化を目指すだけ。
要するに、問われているのはこの素晴らしい日本国憲法に対するあなたご自身の姿勢である。

＞ちなみに、年収800万以上の方は男性でも給与取得者の13%以下でしかないのですよ（国税庁　平成25年　民間給与実態統計調査結果）
その中でホワイトカラーエグゼンプションに該当する人は一体どの程度いるのやら。

だからこそ、自民党・財界は、一般の労働者にはとりあえず影響はないとうそぶくのである。

しかし、労働者派遣法制定当時をお考え願いたい。
あのときも、自民党の手先になった労働経済学者の故高梨信州大教授らは、懸念を示す多くの労働法研究者らに対して、
「これは一部の専門業務だけに限定されるものであり、何の心配はない。むしろ、待遇がよいくらいだ。あなた方は、ケ〇の穴が小さい」と述べた。

だが、結果はどうか。いまや、逆転して原則自由化である。そして、派遣労働者は使い捨て自由のコマとして悪用されてしまっている
（派遣先の社員らが、女子派遣労働者の履歴書を回し読み、あるいは派遣先に禁止される事前面接まで横行しているありさまだ。
　女性派遣労働者の容姿にABCDランク付けし、これを派遣先に「情報提供」していた派遣元会社すらあった。）。
泉下の高梨は、いったい現在の惨状をどう弁解するのであろうか。

このように、狡猾な自民党は「小さく生んで、悪く育てる」名人である。
特定秘密保護法も同じ低意であろう。安倍政権は、財界等の既得権支配層のための存在だ。
騙されてはならない。

PS　家内とともに買い物に行くと、1年前に比べ食料品等の値上がりが目立つ。
　　輸出中心の大企業だけを助ける円安政策の悪影響である。
　　庶民の犠牲でもって、未曽有の経済危機を乗り切ろうとの魂胆である。