小保方晴子のSTAP細胞は捏造か？｜掲示板スレッド

＞ちょっと、しつこい方がいたので、つい弄ってしまいました

はて・・・？　　変だな・・

あなたから　一方的に、突如、からんできたのだが。　　笑


私は、一言、お答えしたのみ。

自分から、からんでおいて、しつこいとは！　　　　　笑

それとも　やはり　一人二役で　我を忘れたか？？？

昼間っから、酒の話。　　　　　　　　　　　苦笑

勘違いおばさん　　　


ＷＷ

おばさんと違うよ、
おっちゃんやで！？

下記は改革委の提言書１６ページ目からの抜粋です。これによると検証チームは再現実験とは異なる検証をしているようでしたが、状況は変わったのでしょうか。

③さらに、STAP 現象及び STAP 細胞については、理研は、事実の有無を自ら社会に明らかにする社会的責任を負っているところ、理研CDB の相澤氏、丹羽氏によって行われている「検証実験」は、キメラ胚形成能を評価法とし、テラトーマ形成能を評価法としていないため、再現実験として疑義がもたれている。 そもそも再現実験の目的は、「STAP 現象は有り、小保方チームはこれを完成していた」のか、それとも研究成果の捏造であるのか、を明らかにすることにある。しかるに理研が現在行っている「検証実験」は、①２つの論文ないし2014 年3 月5 日に理研により発表された範囲内のプロトコルによることが明らかではない②テラトーマ形成能を評価法としていないため、「検証実験」の結果を以て不正の有無および不正を犯した人物が明確にできない。すなわち、小保方氏が STAP 細胞の作製に成功したのかが明らかにできない等の問題があり、「STAP 現象は有り、小保方チームはこれを完成していた」のか否か、を明らかにする再現実験としては不備があると指摘されている

こうやって時間稼ぎをして、世間から忘れ去られることを待っているのかしら。

現代をささっと読みました。
本当に逮捕に言及していますね。
理研側が小保方氏を訴える内容は偽計業務？
それから、やっぱり笹井氏との二人で約一年間で五十五回の出張費用はもちろん、ポートピアホテルでの常泊も理研から支払われたらしい、と書いてありました。
ささっと読んだだけだから間違いがあったら、ごめんなさい。
最後はよく出てくる上さんのコメント、こんな博士を排出した大学の責任は重い…

本当、さっと見ただけだから間違えてたら許してね。

最悪の場合は小保方氏は逮捕の上に賠償金も払わないといけないらしい。

ブルブル

理研・横浜の造反派の法的責任について

ひと頃、理研・横浜の造反一派からしてしたマスコミへの真偽不明のリークが酷かった。
とりわけ、その中には小保方氏の個人情報やプライバシーに関わるものも含まれていた。
その意図や目的は不詳だが、あのあからさまなやり口を鑑みると、有力筋からの事前の身分保障すら受けていたのではないか、とすら推測できる。

ところで、彼らのなした個人情報の故なき開披は、行政庁からの指導や勧告はもとより、小保方氏からの告訴や被害届あれば、刑事処分もあり得るものだ。
また、小保方氏からする法違反を理由に理研当局に対しての処分要求はもとより、告訴・告発といった手段で圧力をかける可能性もある。
むろん、理研自身の債務不履行（415条）、不法行為（709条、）使用者責任（民法715条）などの民事責任も問われかねない。

たしかに、個人情報保護法の罰則は、６月以下の懲役または30万円以下の罰金に過ぎぬ。しかし、その結果、信用喪失等の対外的な悪影響および具体的不利益が生じよう。
しかも、微罪であっても刑事犯。それが業務上の背信行為である場合ゆえ、「会社の名誉信用を著しく害し、会社に無視しえない現実的損害を生じたものと認められれば」、
就業規則上の重い懲戒処分もあり得る（小田急電鉄事件。東京高判H15・12・11）。
むろん、一般刑事事件として、名誉毀損（刑法230条）・信用毀損（同233条）・侮辱（同231条）・違法な業務妨害（同233条・234条・234条の2）に該当する虞もある。

最近の個人情報保全の風潮の中、けっして看過できない非違事案である。
民事・刑事とも、時効期間満了に未だ時間的余裕あるゆえ、小保方側も今は二の次として保留をしているところではないか。
他人の責任を追及する側には、cleanhandであることが求められるのである。

労働法は，「いかにあるべきか」を問題とする法の一分野であり，労働や社会の実態を法に反映させるというときに，たえずこうした視点（規範的な視点）を忘れてはならないということである。
一例をあげると，使用者が労働者に時間外労働を命じておいて，労基法37 条で義務づけられた割増賃金を支払わないという「サービス残業」が，大企業や官庁を含めて広く蔓延している。こうした不払い残業が生じる原因を経済学的あるいは社会学的に研究することも必要であるが，労働法の観点から重要なのは，経営状態のいかんにかかわらず，使用者に残業代を全額支払わせることである。そうでないと，結局，残業代
を払うべく努力するまともな企業が競争に敗れ，労働法はどんどん空洞化していくからである(西谷敏・大阪市立大学名誉教授)。

本日見つけた論文にこのようにあった。
小保方氏に過ちあれば責任を問うは当然のこと。
しかし、それゆえに彼女の基本的人権まで否定していいとはならないのである。

二俣川先生、別の場所では鈴木議員はカメラの前で嘘ついて白々しいとか
母校の青学が泣くとか、クリーニング屋つげとか、
やっぱり人って同性には厳しいのですね。
ちょっと…面白かったです。

理研は物事を誰が決めて実行に移すのか？


懲戒委員会の結論はとっくに出ているはずだが何故発表しないのか？
小保方実験参加で「懲戒解雇」を出せなくなったのだとしたら何をかいわんやだ。


懲戒委員会の結論は理事会に上がって最終的には理事長決済で物事が決まるとしたら野依が発表を押さえているんだろう。


神戸解体を提言されて慌てて野依が神戸市長に会いに行っているようだ。政府も解体はさせない腹らしい。　


小保方問題をうやむやにして得をするのは笹井や竹市。損をするのは日本の科学界や理研の評判だ。どっちを重視するかを考えたら結論はおのずから出るだろう。

野依や下村は本当にどうしようもない。竹市とともに当事者意識がまるでない。
日本の科学がどれだけ貶められたか想像もできないようだ。


詐欺師小保方の罪状を証拠からすべて明らかにして完落ちさせるには捜査当局が入るしかない。

このまま、理研も早稲田も頬かむりするつもりかもしれないが・・・・小保方問題を曖昧決着するとボディブローのようにじわじわ効いてくるだろう。