歴史はロマン｜掲示板スレッド

本日午前中におけるアベの国会答弁もひどかった。

『王子製紙』が、突然に労働者に強引な退職勧奨。
「明日から再就職支援会社に『出向』せよ、そこで会社を探せ」と。
当然ながら、まず当該出向命令自体、使用者の権利濫用になり無効であろう（判例法理）。

また、けしからんのはこの人材派遣会社。
なんと、「違法」にならない退職勧奨のやり方等を企業に助言していたという。
すなわち、自分で再就職支援の「お客」を作り出していた。
まさに、マッチポンプ。
しかも、アベ政権はこのような会社に事前に被対象労働者1人につき10万円の助成金まで給付していた。

結局、儲かるのはリストラ実施企業と再就職支援会社ばかり。
泣くのは、真面目に働いてきた労働者だけ（いつも）。
そもそも、人間は「モノ」ではない。
「成長」産業だからとて、右から左に職を変えることは容易ではない。
しかも、扶養や子女の学校の都合もある。

あたかも、それを簡単にできるかの如く言い捨てるアベ。
ならば、とっとと議員バッチを外し、スーパーでのレジ打ち（チェッカー）のパート労働でもしてみろ。

そういえば、アベのブレーンであり、大手人材派遣会社会長である あの学商・竹中。
「正社員などゼロでもいい」と自らの職位を棚に上げてほざいていた。
このアベや竹中らの言動に象徴される労働者をモノ扱いするその感性。
「女性が活躍する社会」「一億総活躍社会」とのお題目も、その延長線上にあるはずだ。
すなわち、アベの妄想する「富国強兵」のため、国民全員がカネ儲けに邁進せよ、と。

他方、無駄遣いばかりで保育所・特養作る意思のないアベ政権。
女性が家庭で自ら面倒見ろ、と。
すべて「自己責任」で、ということか。
そんなアベに「同一労働同一賃金」など、端から無理。
見え透いたサル芝居。
参院選挙目当てが明らかだ。

次の参院選で、Say Ｎo to Abe!

我々は、労働契約締結における従属性を指摘する。
労働者にとり「自由を売却する契約もまた自由ではない」からだ（市民法の虚偽性）。

契約の連鎖＝商品流通過程における従属性は、市民法における「契約自由の原則」の虚偽性の象徴である。価値生産過程を背後に隠してしまうからだ。また、それは労働による価値増殖過程をも隠ぺいする。

この個別的労働者＝proletarianの個別資本への従属性は、自由なる労働者が商品労働力の所有者なるがゆえに前述「自由なる契約」を通して貧困を強いられるとの必然性をもつ。

また、逆に富が資本であり、労働力の搾取＝剰余価値の横取りの膨張によってしか資本＝使用者が自己を維持できない必然性（至富衝動）の結果惹起される貧富の格差こそ、労働契約締結時における従属性の厳然たる根拠となる。
なぜなら、この資本の蓄積こそが、労働者階級の絶対的窮乏化を必然化するからである※。

また、この商品＝労働力の所有者としての資本への従属性の共通性が、
工場労働者と事務労働者ならびに知的労働者ら教義の直接生産労働に従事しない階層とを（同じproletariatとして）結びつけるものである。

※サービス残業、長時間労働、休日出勤、年休取得の妨害、成果制賃金、歩合給、労働密度の濃密化等々による労働の余剰価値の横取り（働けば働くほど使用者は儲かり、労働者は『働き損』になる）。

我々は、労働契約締結における従属性を指摘する。
労働者にとり「自由を売却する契約もまた自由ではない」からだ（市民法の虚偽性）。

契約の連鎖＝商品流通過程における従属性は、市民法における「契約自由の原則」の虚偽性の象徴である。価値生産過程を背後に隠してしまうからだ。また、それは労働による価値増殖過程をも隠ぺいする。

この個別的労働者＝proletarianの個別資本への従属性は、自由なる労働者が商品労働力の所有者なるがゆえに前述「自由なる契約」を通して貧困を強いられるとの必然性をもつ。

また、逆に富が資本であり、労働力の搾取＝剰余価値の横取りの膨張によってしか資本＝使用者が自己を維持できない必然性（至富衝動）の結果惹起される貧富の格差こそ、労働契約締結時における従属性の厳然たる根拠となる。
なぜなら、この資本の蓄積こそが、労働者階級の絶対的窮乏化を必然化するからである※①。

また、この商品＝労働力の所有者としての「資本への従属性」の共通性こそが、 マルクスが想定した工場労働者らと現代の事務労働者・知的労働者※②らの如く教義の直接生産労働に従事しない階層とを（同じproletariatとして）結びつける。

※①　サービス残業、長時間労働、休日出勤、年休取得の妨害、成果制賃金、歩合給、労働密度の濃密化等々による労働の余剰価値の横取り（働けば働くほど使用者は儲かり、労働者は『働き損』になる）。

※②　ゆえに、大学教員や研究者らの知的労働者も（現在の雇用の有無を問わず）労働者に該当する（労働組合法における『労働者性』）。

なぜ、労働者の生活は苦しいのか。
働きに応じた正当な報酬を受け取っていないからである。
不良使用者の思惑を超えた資本制社会構造上からの必然である（以下、参照）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

我々は、労働契約締結における従属性を指摘する。
労働者にとり「自由を売却する契約もまた自由ではない」からだ（市民法の虚偽性）。

契約の連鎖＝商品流通過程における従属性は、市民法における「契約自由の原則」の虚偽性の象徴である。価値生産過程を背後に隠してしまうからだ。また、それは労働による価値増殖過程をも隠ぺいする。

この個別的労働者＝proletarianの個別資本への従属性は、自由なる労働者が商品労働力の所有者なるがゆえに前述「自由なる契約」を通して貧困を強いられるとの必然性をもつ。

また、逆に富が資本であり、労働力の搾取＝剰余価値の横取りの膨張によってしか資本＝使用者が自己を維持できない必然性（至富衝動）の結果惹起される貧富の格差こそ、労働契約締結時における従属性の厳然たる根拠となる。
なぜなら、この資本の蓄積こそが、労働者階級の絶対的窮乏化を必然化するからである※①。

また、この商品＝労働力の所有者としての「資本への従属性」の共通性こそが、 マルクスが想定した工場労働者らと現代の事務労働者・知的労働者※②らの如く教義の直接生産労働に従事しない階層とを（同じproletariatとして）結びつける。

※①　サービス残業、長時間労働、休日出勤、年休取得の妨害、成果制賃金、歩合給、労働密度の濃密化等々による労働の余剰価値の横取り（働けば働くほど使用者は儲かり、労働者は『働き損』になる）。

※②　ゆえに、大学教員や研究者らの知的労働者も（現在の雇用の有無を問わず）労働者に該当する（労働組合法における『労働者性』）。

ところで、再三遡上に乗せる「市民法」とはなにか。
自由市場での自由競争を通じて私的利益を追求する市民の自由や権利を保障するもの、とされる。
ゆえに、フランス革命以後における産業資本主義的秩序を維持するものである。

これを根本的に支えるものが、私が指摘する「等価交換（商品の所有者相互間での自由な商品交換の法則）」である。
だからこそ、市民法はその流通過程に着目し、取引安全のため「信義則」「権利濫用」等の漠然とした白地規定を定めた。

また、すべての市民に対する平等な法人格の付与、また権利内容として所有権の自由（さらに契約の自由）を前提とした。
それらは、市民個人の自由な意思によるものと措定される。

だが、そこに、支配層による最良の形（法律）の表れを我々は指摘できる。
なぜなら、現代において法は経済構造という下部構造によって規定される（法の変化の諸相の背後で影響を与える）からである。
また、そこに労働者が契約当事者になる「労働契約」において、その市民法原理の不適切性（欺瞞性＝従属労働）が露わになるものと考えるからだ※。

※財産法ならいざ知らず。

（転載）

ゾルゲ

やはり京大生は良識がありますね。非常識なコミニストとは大違い。（以下引用）

「マジ迷惑」　京大中核派バリケード解除させたのは学生
2016年02月29日 18:30 朝日新聞デジタル

　安全保障関連法成立後の昨年１０月、京都大での抗議活動で授業を妨害したとして、京都府警は２９日、中核派全学連委員長で元法政大生の斎藤郁真容疑者（２７）ら３人を威力業務妨害容疑で逮捕した。他のメンバー３人も逮捕状を取った。大阪府警などと中核派の拠点・前進社の関西支社（大阪市天王寺区）、京大熊野寮（京都市左京区）のほか、福島市や那覇市の拠点など数カ所の捜索を始めた。
　昨年１０月２７日午前６時前。まだ薄暗い京都大キャンパスに、中核派全学連のメンバー約４０人が続々と集まってきた。語学の授業に使われることが多い「吉田南１号館」前に、鉄柵や机でバリケードを築いた。
　午前９時、出勤した大学職員が詰め寄る。「校舎を封鎖するストライキは違法。日本は法治国家であり、法律の枠内でやるべきだ」。メンバーらは応じず、授業は休講や教室変更を余儀なくされた。
　１カ月前に安保関連法が成立したばかり。斎藤容疑者らはマイクを握り、学生らに呼びかけた。「日本も戦争に加わろうとし、世界中で戦争や反対運動が起きている。我々はただ座って授業を受けているだけでいいのか。今こそ立ち上がるべき時ではないのか」
　大学は京都府警に警備を要請。機動隊員約１７０人が駆けつけ、周辺は物々しい雰囲気に包まれた。
　そんな中、バリケードを解除したのは一般の学生たちだった。「英語の授業に出られない」「マジ迷惑」。ツイッターに苦情が飛び交う。正午すぎ、メンバーから「大学当局に加担するのか」と抗議されながら鉄柵や机を次々に撤去した。法学部１年の男子学生（１９）は「僕らの学ぶ機会を奪う権利は彼らにない。主張したいなら他人に迷惑をかけず、堂々と言論で訴えればいい」と憤った。

＞やはり京大生は良識がありますね。

そうかな。
「大学の自治＝学問の自由」との視点で見たならば、また異なる評価もあり得る。大学当局が安易に権力の手を借り、強引に解決しようとする姿勢には議論が必要ではなかろうか。

たしかに大学とて治外法権の場ではない。『東大ポポロ事件』最高裁判決の判示したところだ。
しかしながら、多元的価値観の相対性、少数意見の存在を肯定する学問の府であれば、その発露の具体的形態の多様性に一定の寛大さを示してもよかったのではなかろうか。
まして本件は施設の一部でのロックアウトであったと聞く。関わった学生らも少数だ。しかも、今は春休み中であろう。
ゆえに、全体として京大の運営に緊急かつ差し迫った重大な損害を与えたものとは考えられまい。そもそも企業における生産活動の妨害とは異なるのである。

今回は、大学当局によるやや拙速気味の反応であったような印象を受ける。
権力の介入を求める前に、辛抱強い議論を重ねて欲しかった。
それが学問に関わる場でのあるべき姿である。

大学とは、この「理想の場」「あるべき場」を追求するところであらねばならない。