女性宮家創設へ｜掲示板スレッド

二俣川　さん

＞世論の側で改憲を積極的に「今」求める空気は希薄だ。

これはまさに仰るとおり。安部政権も斟酌して性急な改憲よりもまず「外堀」から、といったところでしょうか。これはわたしの深読みかも知れませんが、二俣川さんが周辺事態法への疑義を呈しておられるのも、此度の日本版NSC、特定秘密保全法に見られる、安部政権の強引な政治手法に対する危機感のあらわれなのかな、と拝察いたしました。

おそらく二俣川さんはお詳しいと存じますが、自衛隊OB組織の「隊友会」の24年度版提言に現状の安全保障会議における統合幕僚長の参加資格の格上げ、有事法制における国民の「協力」の義務化推進が記載されていました。統合幕僚長の正規構成員資格での参加は、安部首相が下野時の総裁時代に言及していたことですし、有事法制における国民の「協力」規定の義務化も、各省庁・自治体にまたがる権限の一元管理を新制安全保障会議・防衛省（自衛隊）という縦割りで譲り受ける、また安全保障の外交政策という従来、主に外務省が担っていた分野を取り込む意義（他面では危険性）の大きさなど、日本版NSCがこれらの布石だとしたら、その整合性に驚くばかりです。

集団的自衛権に関して、内閣法制局トップ人事、そして今回の日本版NSC局長候補の被打診先の方の経歴などをみていますと勘繰りたくもなりますが、安部政権、おそらく米国の外交政策の分担（金）などで密約でもあるのか、このところの一連の政治日程、我が国もいよいよもって危険領域に踏み出しのか、ひじょうに危惧するところではあります。

わたしは二俣川さんのように法律には詳しくありませんが、行政における法律の
優位性に鑑みると、９条は実は最後の砦なのかな、と思わざるを得ません。

いま指名手配されてます 笑

＞集団的自衛権に関して、内閣法制局トップ人事、そして今回の日本版NSC局長候補の被打診先の方の経歴などをみていますと勘繰りたくもなりますが、安部政権、おそらく米国の外交政策の分担（金）などで密約でもあるのか、このところの一連の政治日程、我が国もいよいよもって危険領域に踏み出しのか、ひじょうに危惧するところではあります。


たしかに。
オバマ政権は、安倍の戦後価値観の否定路線に警戒心を抱いていることは間違いない。
しかし、一方であなたご指摘の部分で密かに手打ちをした可能性もないではない。
それを解くカギは沖縄であり、もう一方はやはり中国であろう。

いずれにせよ、安倍の師匠・小泉の新自由主義路線ならびに米国大資本の走狗ぶりに象徴されるがごとく、
自民党清和会は安倍の祖父・戦犯岸信介の流れをくむ対米盲従路線である。
その証拠が、売国的TPP加入促進であり、選挙公約違反の靖国不参拝（結構なことではあるが）だ。

Right turn さん、

＞あなたは、中国の日本本土への攻撃は世界各国の世論が抑止力になるとのお考えです。その効果は日本には当てはまらないのでしょうか？ （紙つぶて)
＞勿論抑止力になると思います。それも強く働くと思います。（right turn さん)

了解です。
尚、主権者意識の有り様に正論はないと思います。学校教育、家庭環境、経済事情、時事政治への関心が個々の主権者意識の差異となりますが、主権者意識の低い集団ほどいかようにでも煽動されやすいことは間違いないところです。

＞紙つぶてさんは自衛のための戦争は行えるようにするために９条２項を改正するべきだというご意見だと思います。 （right turn さん)
＞＞違いますよ。（自衛のための)交戦権を認めているのなら、また時代の解釈により自衛の範囲や交戦内容が変わるのなら、改憲するべきだと申し上げています。 （紙つぶて)

自衛の為の戦争を本土攻撃への防戦と考えれば、現憲法９条の解釈で有用だと考えます。しかし、「自衛」の概念も範疇もあまりにも曖昧なため９条２項は形骸化しているため破棄、若しくは自民党の改憲草案に賛成としているのです。
例えば、①の質問に関して、あなたも理論上は自衛権の範囲とお考えです。私がイエスであることは言わずもがなです。もちろん、それは軍事的能力、かつ外交、政治的条件を鑑みて実行するか否かは政府判断でしょうが、解釈上、日本本土を照準にしたミサイルの相手領空での迎撃は自衛行為と思います。二俣川さんなら解釈上、不可判定でしょうが。

ご存じのように、
９条について、1946年、吉田茂内閣は「自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した」としました。しかし、54年、鳩山一郎内閣は「自衛隊のような自衛のための必要相当な範囲の実力部隊を設けることは憲法に反しない」としました。
また、94年、社民党委員長であった村山富市首相は自衛隊を「自衛なための必要最小限の実力組織として合憲」としました。このように、時代的現象に憲法解釈が変化していることは否定しようのない事実です。また、憲法前文で平和主義が提唱されていますし、生存権に基づく自衛権は認められているのですから、２項は事実上は看板倒れなのです。

＞②相手国から日本本土に発射段階に入ったミサイルサイロを米軍が安保発動で攻撃することはどう思われますか？ （紙つぶて)

＞法的・手続き的問題はないと思いますが　（right turn さん)

了解です。実行は政治判断に委ねられることになりますね。その背後の政府間のやり取りは私達が知るよしもありませんが。

あなたや冷静に考えるとさんの仰られるように、自衛の為とはいえ無限枠での軍備拡張、軍事費の増加には私も賛成できません。しかし、中国の人的、軍事的な物量優位性（質ではなく)に並行するような対称性の軍事力整備を追求していくのでキリがありません。ですが、海洋国の日本は本土と領海防衛のためには非対称の軍事力整備を整えるための防衛費はやはり必要です。また、日本版NSC の創設も必要性だと思います。

と、まあ長くなりましたので、今日はこの辺で終わりますね。

必要性だと思います。×
必要だと思います。○

いつもそそっかしくて、すみません～

外野様、こんにちは。

３日にお話させていただいたことについて、その後の外野様の書き込みを拝見していて、残念ですがどうも解っていただけなかったようだと思いました。
その後のその件についてのお話も違和感を覚えてしまいます。

ここまで書いてしまってなんなのですが、私は「深読み」や「察する」ことがあまり得意ではありません。思ったことをそのままストレートに書き込むことしか出来ない人間です。
ですので、あなたに無礼なことをしでかさないためにも、このお話はここまでにしたいと思います。
ごめんなさい。

ひまわりさん

こちらこそ、ご無礼しています（汗）。
いま、ちょっとバタバタしています。
Right　turn　さんが、せっかく私も参入できるような話題を提出してくださったので、
そちらで今度参加させてください。

・・・紙つぶてさん、来ましたね～。
今後が楽しみです♡外野なので、「のほほんと」。

二俣川　さん

＞オバマ政権は、安倍の戦後価値観の否定路線に警戒心を抱いていることは間違いない。

仰るとおり。オバマ政権の対日政策に強い影響力を持つとされるCSIS 国際戦略研究所のR.アーミテージ、J.ナイ両氏の第３次レポートには、特に日韓関係の重要性に関する記述があります。主として日本に対して歴史問題と向き合うことの提言、ナショナリズムを過度に刺激するような言動に対する苦言など。もっともこのレポート発表時、我が国は未だ民主党野田政権でしたが米国の対日政策は今尚、本レポートに添うかたちで基本的に踏襲されているといえるでしょう。


＞しかし、一方であなたご指摘の部分で密かに手打ちをした可能性もないではない。それを解くカギは沖縄であり、もう一方はやはり中国であろう。

後段で二俣川さんが指摘されている「対米盲従路線」、どちらかというと我が国が米国の意向を忖度したのかな、と見ています。

早大大学院の春名客員教授の論文（月刊文芸春秋７月号）に、尖閣諸島領有権について台湾（当時、中華民国）の主張を認めるといったような会話がニクソン、キッシンジャーらで交わされていたという記述がありますが、これが事実なら、当時の繊維の貿易摩擦で台湾側の譲歩を引き出すための米国のいわば二重外交を端的に示すものです。

今回の同盟国に対する盗聴問題も、実は９０年代にその一例としてインドネシアにおけるNEC製機器納入の競争入札の際、米国AT&T製が入札内容を知り得たかたちで参入してきたとき、すでにエシュロンを利用した産業諜報活動を当時から米国政府が主導する形でやってきた（我が国の無防備さにあきれ返りますが）ものが今頃になって顕在化したに過ぎない、という見方もあります。

＞いずれにせよ、安倍の師匠・小泉の新自由主義路線ならびに米国大資本の走狗ぶりに象徴されるがごとく、

まさに仰るとおり、安部政権も「事実関係を確認する」の一言で収束を期する構えなのでしょう。過度に米国の意向を汲む姿勢は、抗議のひとつも出来ないその姿勢に端的に表れています。自国産業の利益のためには、上記のような外交姿勢もさることながら、あるいは同盟国に対する諜報活動も躊躇なく執り行うことに、翻って我が国は安全保障の観点から、対米追従を採り続けるしかないといういわばこれらの現実との葛藤は、我が国の敗戦国としての定めなのかもしれません。