女性宮家創設へ｜掲示板スレッド

＞治安維持法のときもあなたのような方が多かった。
しかし、権力に次第に拡大解釈される羽目に。


そうですかね？
では国家に関わる特定秘密を守る手段として他に代わるものはあるのでしょうか？
これが悪法であるなら、どのようにして特定秘密を守っていくべきだとお考えですか？
悪法だ！言論の自由が無くなると騒いでいても、守るべきものが守れないようであればどうしようもありません。

たしかに秘密の適用範囲があいまいすぎていて、対象になっている「防衛・外交・特定有害活動の防止・テロ防止」もよくよく考えてみれば、皇室も深く関わってくることは間違いないかもしれません。
例えばですね、もうまもなくケネディの信任状奉呈式が始まります。大使が馬車で皇居にむかう道中までテレビ中継されるようですが、これもテロ防止の観点から特定秘密にされてしまうおそれがあるということでしょうか？う～ん。

＞いずれにしても、この手の法律は「国家の安全保障」と、「国民の情報へのアクセス」「国民の知る権利」という国と国民の利益がせめぎ合うことなりますから、十分な調整が必要です。 （紙つぶて様）

そうなんですよね、結局は十分な議論による調整しかないのです。
紙つぶて様が仰るように、まずは開示のルールを明確にすべきだと思います。永久に国民が知ることが出来ない事がないように、歴史検証のためにも開示期限を明確にしてほしいですね。

「愛国心」
以前に「修身と道徳」なるスレを立ち上げたことがあります。
（ひゃ～・・・紙つぶて様、もう一年も前の話になりますねえ、）

修身は、己の身をどのように修めていくべきか？と考えていくべきもので、子供達への良い指針となるものの一つだと思います。
教育の中で個人個人の考えが育まれていくものであって、けっして個人の思想や考え方を強制するものだとは思いません。
一方で、愛国心や天皇への敬愛を、法律で定めてしまうのは洗脳ではないか？と思います。
国を愛することは、自然に国民からの自発性が求められるべきであって、法による強制はあってはならないことだと思います。
国旗国家を重んじることは常識であって、それを教育することは大事なことだと忘れずに付け加えさせてもらいますが。

紙つぶて　さん

＞この法整備は緊急かつ必要性があると思います。

パブリック・コメントの募集期間も短かったし、なぜこのような重要法案の成立を急ぐのか？　先に述べたように、集団的自衛権の解釈変更を米国の意向に沿って実施するための布石であろうと思います。

もともと我が国には外交文書、対外交渉議事録などを管理する法律自体がありませんでした。公文書管理法が施行されたのも最近のことです。これらは一に自民党を中心とする歴代政権の失政が原因であり、あなたの言われる「日本を取り巻く環境」を考えるなら、公務員の守秘義務を定めた各種法制を見直せばよいことです。

この法律案がなぜ危険なのか、報道とか各種ネット情報で見逃されがちな論点を述べてみたいと思います。以下、私見です。

二俣川さんが治安維持法を引き合いに出されていましたが、彼の時代の官吏制度はいわゆる天皇の官吏大権下、公務員に一般国民のそれとは異なった「忠誠心」を求めていました。要するに任官自体が天皇の「臣下」たる身分行為ということです。二俣川さんがお詳しいと思いますが、たしか美濃部博士の「特別権力関係論」だったか、公務員の守秘義務もその身分行為から、とうぜんに発生するものとして解されていたのではなかったか。これは職業選択の裁量から、その組織におけるいわゆる「服務規程」とは根本的に性格を異にします。労使関係の対等性をどう担保するか、という点においてです。

むろん公務員に拘らず、一般企業でもこの「忠誠心」は組織統制を維持するため、あるいは円滑な組織活動を遂行するために必要なことであり、個人主義を前面に出して否定されるべきものではありません。しかし、それが個人の思想・良心のようないわゆる内面にまで及ぶ場合は話は別です。

今般の「秘密保護法案」、これからの未来を背負う子供たちのために考えなければならないことは、職業選択の自由裁量が大幅に制限されるのではないか、ということです。「特定秘密」の指定範囲によっては、これに関わる職業は国家・地方公務員は言うに及ばず、商社、機械・鉄鋼メーカー、さらには金融機関、外資に至るまで広範囲に及ぶ可能性があります。そしてとうぜんながらその「忠誠心」のメルクマールに「思想・良心」といったような個人の内面的な部分も判断材料に加わり、それは就職時のいわゆる身辺調査（親族にまで及ぶ、まさしく適正評価制度の変形とでもいいましょうか）の厳格化、その結果、就職時における差別（憲法１４条の形骸化）、いわゆる２世組の優遇、就職する側にとっては、これを忌避するための選択裁量の制限など、大きな影響を及ぼし得ることが考えられます。時が経つにつれ社会的意識も変容し、このような個人情報取得が当たり前のように助長され、格差社会も今以上に進むかも知れません。

「国家の安全保障」、現下の国際情勢ではなるほど、一面この法案の正当化を示すことにはなりますが、そこにばかり目がいくと見えない影響、危険性をどうしても看過しがちです。そういった意味で性急な今般の法案審議、わたしは大きな疑問を有しています。

＞では国家に関わる特定秘密を守る手段として他に代わるものはあるのでしょうか？

国家公務員法に守秘義務がある。
現状は、それにも拘わらず「政府首脳」らが恣意的に自ら非公式にマスコミにリークしてきたのが現実である。
つまり、米国とは異なり、日本人は官民あげて証言で平気でうそをつき、口も軽い傾向がある。

むろん、安倍らはそんな日本人の性向を百も承知のことであろう。
したがって、この悪法を画策する本来の目的は、別にある。
すなわち、自由な言論の弾圧である。

政治的志向や体質を考えた場合、安倍は極めて筋が通っている（悪い意味で）。

＞たしか美濃部博士の「特別権力関係論」だったか、公務員の守秘義務もその身分行為から、とうぜんに発生するものとして解されていたのではなかったか。これは職業選択の裁量から、その組織におけるいわゆる「服務規程」とは根本的に性格を異にします。労使関係の対等性をどう担保するか、という点においてです。

特別権力関係（公法上の特別関係）の定義として、
「特定の個人が、特別の法律原因に基づき、一定の範囲内において、国家または公共団体に対して、特別の従属関係に立つ場合」とする。
受刑者の拘禁のような法律の強制や公務員の任命のような自由意思による場合などが例に出される。

しかしながら、この理論の果たした機能は「法の支配」の原則の排除であった。
たしかに、法的に（特別な人の）人的規制の必要性はあるものの、特別関係の目的・本質に照らしてその制約は必要最小限度にとどめるべきである。
公務員だからとて、なんでもひっくるめ制約してしまうことは乱暴に過ぎよう。

その意味で、本件「秘密保護法」の10年以内の懲役との法定刑にも問題がある。
「特定秘密」なるものにアクセスできる立場や環境が異なるからである。
同じ公務員でも、指揮命令できる高い職階の者ほど重罰でもって臨むべきだ。
現場で法を執行するだけの立場の方々にも、同じ10年以内の懲役とはあまりに重きに失する。

昨日「みんなの党」は、意味不明の自画自賛をして、賛成に回った。
良識ある国民への裏切りである。
本悪法は、修正ではなく即時廃案が妥当だ。

冷静に考えると　さん、

＞今般の「秘密保護法案」、これからの未来を背負う子供たちのために考えなければならないことは、職業選択の自由裁量が大幅に制限されるのではないか、ということです。

私は、現在の日本の労働形態は数十年で変わるのではと考えています。1980年?に『第三の波』トフラー、がベストセラーになったときに読みましたが、当時は自分が若かったことや内容がちんぷんかんぷんだったこともあり捨て置きましたが、正に現代社会は情報化社会により脱産業化が進んでいます。コンピューターの普及が労働者の需要を減らし、企業の就業形態を変えています。さらに、グローバリゼーションにより地球上の垣根が低くなったことやTPP交渉参加により、日本の産業構造や社会構造が大きく変わるのではないでしょうか？ その大波に流されないような構造改革が必要だと思います。その意味で、国益と安全保障のために国家戦略を遂行していくべきだと思いますから、秘密保護法の制定もその手段の一つだと思います。ただ、国民の属性は様々ですから、全ての法律が全ての人に福音となるのは難しいですね。それは先般の婚外子遺産相続の判決の反響が物語っています。ほとんどの法律はどうしても両義的に働くのではないですか。

冷静に考えるとさんの言われるように、特定秘密保護法案の通過の後には、集団的自衛権の行使を認める「国家安全保障基本法案」が待っています。ただ、集団的自衛権の行使を認めること＝アメリカの行くところに地のはてまでも自衛隊を派遣することとは、違うと思います。しかし、自民党があまりにも性急に無理を通せば国民はそっぽを向くでしょうね。

すみません、時間がなくなりましたから、また明日に続きをレスさせてください。

>本悪法は、修正ではなく即時廃案が妥当だ。

悪法かどうかはわかりませんが、なんとなく「特定秘密保護」の裏に「隠ぺい」が見え隠れして釈然としないところはありますね。
それに民間企業で働く人間は公益通報者保護法で守られるのに、公務員の内部告発は本人の意図に関わらず逆に裁かれてしまうケースも考えられるということですよね？
そこもよくわからないです。
ただ、この法案をもって治安維持法復活かのごとき幻想を抱かせようとするのは、さすがに無理がある気もします(^^)

ということで、今さらですが、頑張れ！共産党！
って、少しは与党の独断を制止できる政党になってくれなきゃ存在意義が感じられないんですが。
「反対することに意義がある！」なんて甘っちょろい言い訳で生き延びようとするのはやめて欲しいです。

二俣川　さん
詳しい解説ありがとうございます。

＞その意味で、本件「秘密保護法」の10年以内の懲役との法定刑にも問題がある。

そこですね。量刑を定めるには職階などの属性もさることながら、「秘密」自体の保護法益としての本質が問われなければならないと思います。にもかかわらず、先に述べたようにこれを訴因にも記載せずに真っ当な刑事裁判が行われ得るか、大きな疑問を感じています。
じっさいのところ、おそらく公判前整理手続きの段階でその特定「秘密」の内容を裁判所・検察側は知り得るでしょうが（もっとも例の「適正評価制度」の対象になったとして、人選に行政が介入し得るという、三権分立上の大きな問題が生じることも看過できません）、例えば結果その「秘密」を知り得なかった未遂等の場合、被告・弁護人側は「当事者主義」の原則に照らしても、著しく不利な立場に立たされます。したがってこの種の裁判は職権主義的になる虞が大きいように思います。
加えて対審が公開されなければ憲法上の問題も生じる、まさしく秘密裁判の再来といったところでしょうか。

紙つぶて　さん

＞1980年?に『第三の波』トフラー、がベストセラーになったときに読みましたが、

『第三の波』ですか．．懐かしいなあ。亡父があのハードカバーを読んでいる背中を鮮明に覚えています。まだ存命だった（わたしが高３か大学入学の）頃、何かのきっかけ（たぶん社会学か何かのレポートのため）で拝借しようとしたとき、「お前じゃ理解できないよ」といわれ悔しい思いをしましたっけ。もう絶版になっていますよね？こんど実家に帰ったときに探してみます。

でもトフラーの想定する「第三の波」の社会における企業倫理って、単なるコンプライアンスでは足らずに、企業体としてより大きな社会的責任の担い手たることを求めていたような記述だったと思います。それは政治・道徳、社会問題の解決に至るまでの企業の貢献度の指標を記したもの（東電の対応など見ていると社会事象としての彼の慧眼には驚嘆しますが）。その意味では利潤追求は第一義としつつも、より公平な立場で（いわば行政、国民の緩衝地帯的な）「モノが言える」ような組織体であって欲しいと思います。

＞その大波に流されないような構造改革が必要だと思います。その意味で、国益と安全保障のために国家戦略を遂行していくべきだと思いますから、

国家戦略のいち担い手としてならば、単に迎合するだけでなく行政の「暴走」を抑えるような提言を外交分野のみならず、今回のような法案審議においても期待したいところ。マスコミ以外の企業からは問題点を指摘するような声があまり聞こえないのが残念なところです。