女性宮家創設へ｜掲示板スレッド

義務がないのに戦争に参加する意味があるのか？

＞私は集団的自衛権行使の容認は戦闘参加の実働効力よりも他国に対する抑止力になると考えています。（紙つぶてさん）

抑止力になるどころか逆効果です。集団的自衛権を認めることは日本が武力侵攻をうける可能性を高めます。

中国や韓国は領土問題を日本の帝国主義の名残りととらえています。そこに集団的自衛権の容認が加われば、それは日本の軍国主義復活への一歩とみなされることになります。このことは、日本が実効支配する尖閣諸島においては、中国に実力行使する大義名分をあたえることになります。

軍事力を増強したり他国との同盟関係を強めれば外国の武力侵攻を防げるとの考えは短絡的です。

仰るとおり。
他国に対する抑止力は武力ではない。
憲法９条が最大の抑止力である。

ひまわりさん、

いかがお過ごしでしょうか。
体調は大丈夫ですか？

アンチ天皇制についての本、半分ぐらい読みましたが、只今『空爆の歴史』もつまみ読み中です。竹内芳郎の次の章に移りたくウズウズしながらも、本棚には、いかに資本主義が世界をダメにしたかについて書かれた本２冊が私を待っています。
リベラル系の本に興味を書き立てられますが、私はガッツリ保守です　笑。

紙つぶてさん

貴女の言われていることと法制懇の姿勢はかなり隔たりがあるように感じる。法制懇の方向性を支持されているわけではないということでよろしいか。法制懇報告書では米国が攻撃される事例の第一に911を挙げ、米国が自衛戦争をしている際に日本が加勢できないことが米国の日本に対する信頼喪失→日米同盟甚大な影響→日本の存立自体に影響という例として挙げている。また、国会の承認は事後で可としており、現実的な時間的制約を考えれば政府がアメリカに加勢しないと日米同盟危殆化と考えさえすれば行使に歯止めはない。これが法制懇報告書の内容の一つであり、私が最も問題性が強いと感じるところであるのだが。

ゆえに
＞しかし、集団的自衛権は権利であって義務ではありませんから、「戦争をできる国になった日本がアメリカ軍の助っ人として地球の裏側まで馳せ参じる」義務はありません。アメリカには盟友イギリスやNATOがついているのですから、日本政府はきちんと集団的自衛権行使に関する法規制を整え、それに沿ったかたちで行使発動すればよいと思います。

ということにはならぬものと考える。

＞ですが、私は集団的自衛権行使の容認は戦闘参加の実働効力よりも他国に対する抑止力になると考えています。アメリカ軍＋日本自衛隊、アメリカ軍＋イギリス軍、アメリカ軍＋フランス？ドイツ？（そこそこ協力的)の枠組みで、ロシア、中国、反米イスラム国家を牽制できる希望をもちたいです。

これは私にはほぼ意味不明。アーミテージの思いやり予算増額＝抑止力強化議論と同種論法か。であれば、一方でアメリカを信用しないといいつつ、他方でジャパンハンドラーの議論に乗るのであれば無定見と思うが。

＞EUがアメリカの懸念をよそに軍事費を削減し続けたこと、またそのアメリカ自体も膨大な軍事費が負担となっていること、地域大国が他国問題では軍事行動を避けたいと思っていることなどの結果、ロシアが虚をついてクリミアを併合したと思います。 世界的な問題の解決には超大国（アメリカ)と諸大国の協力があって可能になるのが現代の世界情勢です。一国だけで「平和維持の為の抑止力」をもつのは困難ではないでしょうか？

ロシアのクリミア併合については過度な単純化の嫌いはあるものの、そういう面はあろう。しかし日本も軍事力を以ってその一翼を担うべしというご主張か。だとすれば法制懇の方向と同じく、出動に歯止めなどといってはおれず、政府判断で機動的に出られるようにしなければ抑止力にすらならないのではないか。問題は日本が軍事力による抑止の一翼を担うというところまで踏み込むべきかどうかという、手前の段階のところにあるように思うが。

＞おっしゃるようにアジア太平洋地域におけるアメリカのプレゼンスが後退し介入が限定的になるのであれば

それは逆。従来・現状において低位の太平洋方面費比率を上げるリバランスの最中にあることはご存知の通り。それは米国エネルギー安保のための中東介入の必要性が減ずることで現実的に可能になってくるという意味。従い、アメリカの軍事費縮減と太平洋方面費減額はイコールにならないという仕掛けである。

歴史・想像力さん、

安保法制懇報告書の具体的行動例と私の求める発動事例と矛盾があるのは理解しています。アメリカの正義のみを信頼してはイラク攻撃の跌を踏むことにもなりませんから、集団的自衛権の行使に踏み切るかどうかは高度な政治判断に委ねられるでしょう。それには与党自民党に拮抗する野党の成長が必要ですが。
集団的自衛権の行使が過剰な法規制（過剰の程度の判断も各概念に違うでしょうが)によりがんじがらめでは日米同盟は弱体化する虞もありますし、地球の裏側まで米軍に追従することも日本の国益を損ねます。

昨日の冷静に考えるとさんへの返レス（どういうわけか削除されてしまいましたが)に書き込みましたが、日本は経済・安全保障・防衛の互恵関係をASEAN国家、またはTPP交渉参加国と構築するべきだと考えています。
従って巨視的な観点に立てば、集団的自衛権行使の容認に向けて法整備をしていくこと必要があると思われます。

アメリカの提案する、アジア・太平洋のリバランスもどのような構想なのでしょうね？
一昨日、中露がCICAの首脳会議で中露主導のアジアの安全保障を作ることを採択し、またロシアは中国への天然ガス輸出に調印しましたね。先日も仲良く日露軍事演習をして対米、対日をアピールです。言わずと知れたどちらのお国も独裁色の濃い国家です。

さて、日本はどうしたらいいのでしょうか？
スイスのように永世中立国となり、一切の戦闘加担を放棄し沖縄から米国を排除し、従来通り個別的自衛権（専守防衛)のみ容認し自国防衛、戦闘は自衛隊（徴兵制になりますよね)でやり抜くのか、それとも新しい安全保障体制を構築していくのか、アメリカ追従型を続けるのか、はたまた中国にバンドワゴニングして従属的な新関係を築くのか？
今後10年が日本国の変換期になるように思います。

歴史・想像力さん、

＞しかし日本も軍事力を以ってその一翼を担うべしというご主張か。だとすれば法制懇の方向と同じく、出動に歯止めなどといってはおれず、政府判断で機動的に出られるようにしなければ抑止力にすらならないのではないか。

国家戦略の重要な柱となる資源獲得のためには武力衝突をも選択する中国の勃興がアジア・太平洋地域の安全保障を脅かしているのは明らかです。
無法国家から自国の利益を守るためには一国対一国で対峙するのではなく、共通する国家概念をもつ地域諸国家で集団的自衛権行使を背景に安全保障体制を構築することが抑止力になると考えています。

あ、ども、天皇陛下です。

＞国家戦略の重要な柱となる資源獲得のためには武力衝突をも選択する中国の勃興がアジア・太平洋地域の安全保障を脅かしているのは明らかです。

武力を武力で対抗するのは殺人を死刑で報復するのと同じ。
蛮行を蛮行によって対抗することは健全ではない。
平和憲法を抱く我が国は武力に対して断固反対し話し合いを続けていく姿勢が大切だ。
だから我が国を守るのは武力でも集団的自衛権でもなく憲法９条だと言っている。

さあ、皆の衆、立ち上がれ、
武器を捨てよ、
皆で平和の鐘を鳴らすのだ。