「女性宮家創設」へ｜掲示板スレッド

>最大の理由は企業にぶら下がりたい労働者が多数だからだと思います。

私もそう思います。
もっと言えば、「大企業」にぶら下がりたい労働者が多数だからと言えるかも知れません。
親の意向というのも働いているのでしょうが、特に、大学新卒の人などはその傾向が強い気がしますね。

安定した企業で安定した給与をもらいたい。
その気持ちはよくわかりますが、一方で、有効求人倍率が１を切ったと言われる時代であっても、人材不足、後継者不足に悩む中小企業経営者なども多く存在する（した）のです。
つまり、雇用問題の責任は経営者側ばかりに存在するのではないということ。私はそう認識しています。

また、中小企業の経営者は、必ずしも「強者」や「富裕層」などではないのです。
大企業に働く労働者などより弱い立場の経営者などたくさんいるのです。
「弱者」とは何か？
企業における肩書きのみをもってはかれるものなどではないはず。
私はそう考えています。

あしからず。

＞企業における肩書きのみをもってはかれるものなどではないはず。

私はそのようなことを述べてはいない。
ただし、他人を雇用し、指揮命令の元に働かせるのであれば、
雇用主として相応に自覚と責任を持った行動が要請されるということ。
それは、大企業も零細企業も同じはずである。
さらに申せば、その自覚や覚悟乏しき方は、経営者になるべきではない。
社会が迷惑を蒙るからである。

>むしろ、先般の共産党の躍進は、その労働政策が支持されたものと考える。

なるほど。
ただ、私はそう見てはいませんが。

日本共産党の先の総選挙政策に以下のような記述があります。

“生涯ハケン”を押しつける労働者派遣法の大改悪や、“残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプション、裁量労働制の拡大に反対します。派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正するなど、非正規から正社員への流れをつくります。残業時間の上限を法律で規制するとともに、「サービス残業」根絶法を制定します。中小企業への抜本的な支援と一体で、最低賃金を大幅に引き上げます。

確かに、残業が多いことに"不満"をもつ労働者にとってはこの共産党の政策（？）が実現すれば素晴らしいでしょう。
ですが、このような環境が実現された場合、果たして、中小企業は果たして本当に生き残れるのでしょうか？
それに、申し訳ないですが、このような政策を全て実現した場合、労働者が権利ばかり求める社会が生まれ、企業人としての「働く意欲」というものが失われてしまう気もします。
それが、日本国にとって本当に良いことなのか？
私には甚だ疑問です。

憲法第27条には、
　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
と記されています。
そう。
国民は労働の"義務"も負っているのです。
権利を主張するばかりでは、憲法の趣旨にはそぐわないと考えます。
（ここで言う「義務」は色々な見方があるようですが、義務を伴わない権利などないと私は考えています）

何も安倍さん（自民党）の政策が全て正しいとは言いませんが、だからと言って、共産党の政策が正しいとも素晴らしいとも、決して、私には思えません。

あしからず。

ちなみに、先生は部下をもったことはありますか？
部下の給与・賞与を決める立場＝生活に責任を持つ立場にたったことはありますか？
部下が仕事で失敗した場合、その責任を負うべき立場にたったことはありますか？
私はあります。


先生のおっしゃることは、理想論としては、よくわかります。
ただ、現実の社会、特に日本においては、法律や契約というより、顧客との信頼関係、上司・部下との信頼関係という人間関係が重視されることが多々あるのです。
実態はどうあれブラック企業と呼ばれてしまう企業は、企業と労働者の間の信頼関係が成り立っていないのでしょう。
大企業においては、労働者にも使用者にも色々な人がいるのでしょうから、全ての労働者と信頼関係を構築するは難しい話だと思います。だからこそ、大企業においてブラック企業とされてしまう会社が多いのでしょう。
でも、少しくらいの無理を言ったとしても、その信頼関係が揺るがない企業というのもあるのです。
経営者の目が届くという意味では、それは、中小企業の方が多いかも知れません。
信頼関係が築かれていれば、少しくらい無理を言われても、いつか報われると従業員はわかっているから。

そんな、労使の信頼関係が構築出来ている企業にまで、労働者に有利になるような労働法制を強いることはないのではないかと考えます。
また、仕事上で、その信頼関係を生みだすのは「意欲」であり、「意思」であると私は思っていますが、労働者に有利になる法律になればなるほど、労働者側の「意欲」「意思」は薄れていってしまうのだろうと思います。だって、あたりさわりなく働いていれば給料がもらえるのですから。
そんなのは給与という対価をもらってする「仕事」ではないと、私は考えます。
それが、私が共産党の政策を支持しない理由です。

＞私はあります。


ボスかね？笑





w

＞ただ、現実の社会、特に日本においては、法律や契約というより、顧客との信頼関係、上司・部下との信頼関係という人間関係が重視されることが多々あるのです。
実態はどうあれブラック企業と呼ばれてしまう企業は、企業と労働者の間の信頼関係が成り立っていないのでしょう。

たしかに、終身雇用・年功制・企業内労働組合という、日本的雇用慣行を労使が信じていた時代はそうであった。
しかし、現在はいかがであろうか。年功制は否定されつつあり、終身雇用に至っては民間企業では風前の灯だ。
休日返上・家庭を犠牲にしてまで長年に亘り会社に忠勤してきた中高年労働者らに待ち受けていたもの。それは、容赦のない片道出向や退職勧奨（リストラ）だ。
そこにどのような「信頼関係」が存したというのだろうか。労災ならずとも、いったんうつ病にでもなれば、退職金プラスわずかの見舞金程度で、体よく諭旨退職で追い出されるのがせいぜいだ。
いや、最近は正社員であっても、退職金規定さえない会社も珍しくない。世には、労働者からの怨嗟の声が満ちている。

むろん、使用者からすれば、「信頼関係」なる概念を労働者に信じ込みさせた記憶はない、との抗弁もあろう。
ならば、「会社は分かってくれている（はず）」と信じ込んできた労働者のお人好しぶりが哀れに過ぎる。

労働契約は、労働者が指揮監督に従って働き、それに使用者が賃金を支払うことを互いに合意する契約である。
そこに、御恩も奉公もない。労働者が全人格を使用者に委ねる要素もない。本来、所定就業時間内だけ、労働力を取引しているだけの間柄である。
まして、いったん契約解消あれば、「あなたはもう私の上司ではない」との冷めた関係でさえある。

善良な労働者のみなさん。
たとえ個人として誠意ある使用者であっても、会社としての論理は別物である。
契約である以上、雇うものと雇われるものとは、そこに越えられない深い一線が厳然として横たわっている。
今からでも遅くはない。突然にイジメ目的の単身赴任や出向、不当な整理解雇、強引な退職勧奨などに合う前に、
社外の地域合同労組（ユニオン）に加盟しておくことを心からお勧めしておく（企業内組合は当てにならない）。
今晩、使用者は明日のあなたへの通告を用意している可能性さえ有り得るのである。

「天は自ら助くる人を助く」というではないか。

そして、ぜひ早めに弁護士にご相談していくことが賢明だ。
むろん、『日本労働弁護団』や『自由法曹団』所属の労働者側に立つ弁護士たちに限る。
きっと、あなたの話に真摯に耳を傾け、力になってくれるはずだ。

>年功制は否定されつつあり、終身雇用に至っては民間企業では風前の灯だ。

はい。
それはそうだと思います。
ただ、それは、会社側だけが望んだ話ではなく、バブル期には転職がもてはやされるなど、労働者側が成果主義を求めた結果でもあるのですよ。
派遣にしたって、バブル期には私のいたＩＴ業界などでは「フリーランス」として活躍することが技術力の高い人間であるかのようにもてはやされていました。
そういう人達は自分の技術を売り物にして、あえて派遣社員として働いていたのです。
でも、そんな人達もここ数年は、年齢がいったことも有りますが、「正社員として働きたいけど良い就職口が見つからない」とぼやくことしきり。
実際に私の周りにもそういう方が何人かいます。

ちなみに、先生の言う「労働者」というのは、言い方は悪いかも知れませんが、会社（上司から）から言われた仕事をこなすだけの人のことをさしているのでしょうか？
世の中には、いろんな職業、いろんな働き方があって、会社のデスクや工場で作業をしていることだけが仕事ではない人は大勢いるのです（外回りの営業の話をしている訳ではありませんよ）。
つまり、時間に縛られない仕事をしている人も大勢いるということ。
そんな人達を時間で縛ることの方が、労働環境を悪くさせていることに繋がると私は思うということです。

それから、人間関係、信頼関係は何も働く時間だけで築けるわけではありませんし、単純に仕事の成果をもって計れるものでもないと思っています。
仕事の効率をよくするための業務改善提案や、効率化を伴う労働環境の改善提案なども労使の関係性をよくするものだと思っています。
そう言った提案が出来る人は、仕事に対する責任感からくる意欲が旺盛であり、意思が強い人だと、私であればそう評価します（「出来ない理由」ばかりを考える人の言うことって聞きたくないですよね？）。

話が散漫になってしまいましたが、労働環境は国（政府）が押し付けるものではなく、それぞれの企業の中で労使にとって最善と思える環境を作りあげていくことが企業の成長につながり、それが、従業員に対する報酬という形で還元されるべきなのではないかと思う次第です。
そのためには、やはり、労使の信頼関係が必要だと言うことです。
まあ、基本的にはそれほど規模の大きくない会社での話になるのかも知れませんが。
そう言った意味では、先生おっしゃるところの、工場労働者的に時間をもって仕事をしている労働者を守る法制度は必要だとは思います。

あしからず。