小保方論文早稲田記者会見10月7日｜掲示板スレッド

で、小保方君は博士なのか？笑




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＞＞10月6日に決定されたのは停止条件付学位取消である。

＞なんだ、急に言い換えるなよ 笑

はじめから停止条件付学位取消だと言っている。
だから現時点で有効でなく、また将来無効となることもあるので、小保方氏の博士学位取消が決定したというのが誤りだと述べてきたのだ。

まあ、停止条件の勉強をするんだね。
こんなことも分からんようじゃ上場企業の管理担当は務まらんよ。

バカダ大学君

＞はじめから停止条件付学位取消だと言っている。

ほう、どこに書いてある？

笑

バカダ大学君

いままで、散々、停止条件付学位取消を
議論してきたわけで、そんなもの百も承知だが、

君が、

＞10月6日付で停止条件付学位取消をした

と明言したレスがどこに書いてるのか、
示してくれたまえ。

＞で、小保方君は博士なのか？笑

まあ、替え玉受験で、大学に合格したようなもの。
まだ、合格は取り消されていない。

そんな段階かな

笑

＞あんまりつまらない例を出すのは止めようかと思ったんですが、成績が上がったら何か買ってやるふという約束を子供にした例を考えて、成績が上がる前の段階で、買うことを決定した、というかどうか、ということです。

自然人と自然人の関係については、脳内で解決することなので（機関というものが無いので）、

＞僕は成績が上がるという条件次第だから決定していないというのが普通の日本語だと思います

という

いつものこと君の感覚も分からないこともないけども、

ここでは日常会話ではなく、法的な論理について話をしているのだから、

早稲田大学は10月6日付で学位取消の決定をした、ただし、停止条件を付けたということである。事実、リリース文も学位取消の決定がワンセンテンスであり、停止条件はそのあとに別建てで、但し書きを入れる形で組み立てている。

いつものこと君との意見の相違は、どういう意味で「決定」と言っているかということについての理解のズレが原因である。
私が「決定」と言っているのは、早稲田大学の10月6日付の「決定」が、国会決議、取締役会決議と同じで、「法人の機関決定」であるという意味である。

民法で外国国家を「法人」と解していることから、その類推から、日本国も「法人」と考えられていて、日本の国会は、日本国という法人の立法機関であり、国会決議はその機関決定である。

また、取締役会は、株式会社という法人の最高機関であり、取締役会決議というのはその機関決定である。

法人の機関決定がなされているのに、その法人が「いや、停止条件を付けており、決まってません。」などと表明したら、その法人の信用力が問われる。

現実問題として、条件というのは起きる可能性が低いものを付けるわけであって、可能性が高いなら、「だったら、なんで、そもそも、そんな法律行為をやったんだよ！」と批判されるだろう。

また、外国の関係者から見れば、Yes、Noをはっきりせず、先送りしてごまかす、ずるい日本というイメージにつながるだろう。

何度も書いているけども、小保方氏の学位問題の本質は、

日本の科学の信用力、国益の回復である。

失礼 笑

株式会社の最高機関は、株主総会。

取締役会は、株式会社の経営の意思決定機関である。

笑

小保方氏の博士号が「現在も有効と解されている」以上、本件は解除条件※①であると解さざるを得ない。
すなわち、早稲田の求める条件の所定期限内での成就（論文補正の不成就）により、授与済の博士号の効力が消滅する、とするものだ。
また、消滅の効力は原則として※②条件成就のときから発生するのが原則である（民法127条）。

※①一定の事実が発生したら効力を失う（例　落第したら、奨学金を不支給にする）。
※②当事者が行為の時に法的効果を遡及させる意思を表示したとき。

以上が、本件の実態に即した素直な解釈。
仮に本件を停止条件※③と解するならば、小保方氏の博士号が現在も有効と解されている事実の説明ができない。

※③一定の事実が発生したら効力を生ずる（例　合格したら、奨学金を支給する）。