小保方論文早稲田記者会見10月7日｜掲示板スレッド

＞現実の条件付役会決議の例で言えば、かなり前に話題になった、敵対的買収に対する買収防衛策決議があります。これを、敵対的買収者が出てきたら行うことを決定したと説明しないで、「行うことは決定している」と説明すると完全にミスリーディングだと思います。法的論理で言えば買収防衛策を行うことは決定したのだ、と言うことはできても、それこそ不毛ではないでしょうか。

う〜ん。

多分、いつものこと君は、概念の整理がついていないと思うのだが、

「買収防衛策の決定」をどんな意味で使っているのだろうか。

まさに、買収防衛策の決定そのものを言っているのか
あるいは、買収防衛策の発動の決定を言っているのか。

いつものこと君は、

＞現実の条件付役会決議の例で言えば、かなり前に話題になった、敵対的買収に対する買収防衛策決議があります。

と書いているが、「買収防衛策の決定」なんていう重大なことを取締役会で決定できるであろうか？

いま手元に資料が無いので、記憶と推理で書くが、

普通に考えれば、最高機関たる株主総会で定款変更という形で、①買収防衛策の承認権限を株主総会に付すこと、②買収防衛策の発動権限を取締役会に委任することを決議するのではないか。

これこそが「買収防衛策の決定」であって、停止条件付でもなんでもなく、当該株式会社の基本ルールを決定するということである。

実際に買収防衛策を発動するときは、定款にしたがってやるわけだから、いきなり、買収防衛策をやります！と適時開示、リリース文が出るはずである。事前説明などしたら、インサイダー情報の問題が生じるであろう。

つまるところ、買収防衛策の発動の決定も、停止条件とは関係ないと思われる。

文言上から判断する限り、早稲田の処分は条件付法律行為。したがって、将来の当該条件成就まで博士号取消しの効果は発生していない。これを停止条件と解することは妥当でない。

業務執行上の具体的な決定権限は取締役会に属する。従って、将来の事態に備えての停止条件付決議も有効。

まあ、そういうことなので、

たとえば、株主から問い合わせがあって、

買収防衛策なんていう極めて重大なことを株主総会で機関決定しているにも拘らず、「まだ、敵対的買収者が現れていないから、決定していません」なんて回答したら、

多分、株主は激怒するはずである。

企業の具体的な経営判断権は、経営の専門家である取締役会に属する。株主は基本的事項のみ決定し、その他は取締役会に任せる。従って、取締役会の業務執行に異論ある株主は、総会での意思表示でそれを表明するのが大原則。ゆえに、取締役会での停止条件付議決に何ら問題はない。

＞法的論理で言えば買収防衛策を行うことは決定したのだ、と言うことはできても、それこそ不毛ではないでしょうか。

そもそも敵対的買収者が現れたら行うのが買収防衛策というものであって、投資家はそういった基本知識はもっており、むしろ、投資家にとっての重要情報は、ある企業が買収防衛策を「決定」したという事実である。

以上を踏まえると、

いつものこと君が、何を「不毛」と言っているのか
よく分からないのである。

ちなみに、私が「不毛」だと書いたのは、

＞意思決定をはっきりしない、あいまいにすることの不毛さ

である。

小保方さんは嘘つきの代名詞になっているようです
http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/othersports/331163/
この日、冨田の弁明会見を聞いた、ある日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）関係者は「子供すぎる。
その場しのぎで話しているとしか思えない」と、露骨に不快感を示した。別のＪＯＣ関係者も
「『ＳＴＡＰ細胞はあります』と言って証明できない小保方（晴子）さんのようだ」とあきれ果てた様子で話した。

不毛、つまり論理パイパンなのかな。笑




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