「女性宮家創設」へ｜掲示板スレッド

>日本も、いずれフランスやドイツのような労働環境の社会になる。
>やがて、労働者の長期バカンス取得もけっして夢物語ではない、

なるほど。
確かに、長期バカンスは魅力的かも知れませんね。
ただ、では、それを実現するためだけに日本がフランスやドイツのような労働環境を目指すべきかと問われれば、それはどうかな？と正直思ってしまいます。

まず、フランス。
私は、フランス人に（ドイツ人にも）知り合いがいる訳ではないし、行ったことはありますがあくまで観光目的でしかなかったので、はっきりしたことは言えませんが、知識として知る限りにおいてはフランス人と日本人では、そもそも、国民性というか価値観というか生活に対する基本的な考え方というものにかなり差があるように思います。
ひと言で言えば、個人主義（フランス人）と集団主義（日本人）という感じでしょうか。
そういう意味で、フランス人の働き方を日本人が受け入れるのは難しいかと。
ちなみに、日産を復活させたカルロス・ゴーンさんはフランスのルノー社で辣腕をふるわれた方でしたね。
つまり、フランス流で見事に日産を復活させたのでしょうが、さて、その陰（陰じゃない？）では、万と言う単位の方がリストラの対象となっていることも忘れてはいけないと思います。

それから、ドイツ。
こちらは、働き方という意味では、日本人に近い感覚があるのでしょうか。
そう言った意味では見習うべきところは確かにあるのかも知れません。
ただ、「バカンス」と言ううらやましいような制度のみを受け入れることは難しいでしょうね。
ドイツの労働環境を受け入れるのであれば、当然のことながら、法人税・所得税・消費税と言った税制、そして、社会保障制度、子供と一緒に休みをとるというのであれば学校教育に関わる制度などもドイツ流を受け入れる必要があるように思います。
それから、ドイツのように労働環境に配慮することは、我々消費者にも影響を与えることになるようです。
ドイツには「閉店法」なる法律があるとのこと。
どんな法律かと言えば、小売店は平日は午前７時から午後８時までしか営業してはいけないというものだそうです。
現在はそれぞれの州において営業時間を定めることが出来るため２４時間営業か可能な州もあるようですが、それでも、土曜は何時までとか日曜は営業してはいけないとか、まだまだ、日本と同じように２４時間いつでも買い物や飲食が出来る環境は整っていないようです。
つまり、労働環境に配慮するということは、我われがこれまで受けて来たサービスを受けることが出来ない環境になるとも言えるということです。
ちなみに、ドイツでも閉店法に関する規制が緩和されつつあるということは、ある意味、ドイツの労働環境が日本の労働環境に近づいて来ていると言える気もしますが　笑

それから、ドイツに関して言えば、先日のフランスでのテロを受けて、テロに対するデモではなく、反イスラムという名目のデモが数万人単位で行われたとのこと。
そして、そのデモが行われたのは場所は、いずれも旧東ドイツであったようです。
これって、実は反イスラムというより、移民に自分達（旧東ドイツの人民）の労働を奪われたくないということが根底にあるのだと思います。
つまり、ドイツの労働環境というものは、うらやむべきことばかりではないということ。

ということで、日本人は、日本人にあった働き方、余暇の取り方を模索するべきなのではないかと思います。

長文失礼。

>ということで、日本人は、日本人にあった働き方、余暇の取り方を模索するべきなのではないかと思います。

目指すべき理想像は万国共通のはず。
憲法に人類普遍の原理とあることをお忘れなく。

＞ちなみに、先生の言う「労働者」というのは、言い方は悪いかも知れませんが、会社（上司から）から言われた仕事をこなすだけの人のことをさしているのでしょうか？

労働契約が、「（労働者が）使用者からの指示にしたがって働くこと」と「（使用者が）労働に対して賃金を支払うこと」を約束するものである以上、
私の言う労働者とは、使用者（会社）に従属して労働する者を指す。※
なぜなら、指揮命令によって働く以上、使用者からの支配服従に陥りやすく、労働者の実態は近代市民法が求めた自由平等独立の個人ではないから（真に対等な関係ではなくなる）である。
よって、労働契約はもとよりその後の就労においても、使用者の労働条件決定力の優位性は何ら変わらない。

以上の実態を有する限り、その本質においてホワイトカラーもブルーカラーも何ら相違ないのである。

※ゆえに、ここから労働者に企業秩序遵守義務が導き出され、使用者は労働者の前述義務違反行為に対して制裁罰（懲戒処分）を課すことが許される。

今朝の『朝日』紙（1面）に、次のようにあった。
私のかねてからの主張と同旨である。

それにしても、歴代自民党政権とは異なり、
安倍政権は大企業・富裕層だけの利益代弁者との本質を露骨にする。
ますますファイトが湧くというものである。

以下、引用する。

「景気回復に貢献しそうな大企業や富裕層は優遇する一方、社会的な支えが必要な人たちへの『目配り』は乏しい。
2015年度の政府予算案と税制改正案は、そんな安倍晋三首相の姿勢を感じさせる。（中略）
税制改正で、富裕層が恩恵を受ける子や孫への贈与税の優遇を決めたのとは対照的だ※。」

※同感である。
　累進課税強化こそが富の再分配への王道だが、真逆な格差拡大・固定化策動である。

>目指すべき理想像は万国共通のはず。
>憲法に人類普遍の原理とあることをお忘れなく。

本当ですか？
漠然と「労働者にとって利益のある労働環境」というのであれば、そうかも知れませんが、「理想像」というのは、概念ベースではなく具体的な「あるべき働き方」というものですよね？
となると、具体的な「あるべき働き方」など、その国の国民性や生活環境、税制なども含めた国民の生活に関わる法制度などによって違いは出てく来て当然だと、私は思いますが。
それに、そもそも、全ての日本人が長期休暇を欲しているかといえばそんなことはないと思いますよ。
長期休暇＝家族と旅行＝お金がかかる、だから、毎年長期休暇をもらっても持て余してしまうから必要だと感じない。
そんな発想をする人だっているはずです。
その証拠に、以前、国から出されていた「休暇分散化案」など、今は全く話を聞くことがなくなってしまいましたよね。
また、仮にその理想像が憲法にある人類普遍の原理であったとしても、そこに向かう道筋、方策は、決して、万国共通である必要などないのではないでしょうか。
憲法にそこに至る道筋、方策も万国共通とすべし！と書かれているのですか？
そんなもの書かれていないですよね？
そういうことです。


>私の言う労働者とは、使用者（会社）に従属して労働する者を指す。

そうなのですか。

であれば、
「私は、週30時間で成果を出せますし、家でも仕事のことを考えたりしていますから、会社に居る時間は週30時間にすることを許可してください」
って人が、
「いや、会社としては、他の労働者との公平性というのもあるので週38時間は会社にいてもらわなければならない。労働基準法には週40時間まで働かせてい良いと書いてあるし」
と会社から言われたら、「はい、わかりました」と言うしかないと言うこと？

つまり、
　労働者はすべからく「タイムカード人間」となって働くべき！
だということですか？
それが先生の言う「労働基本権」なのですか？

なんかつまらない働き方だなぁ、、、

>それにしても、歴代自民党政権とは異なり、
>安倍政権は大企業・富裕層だけの利益代弁者との本質を露骨にする。
>ますますファイトが湧くというものである。

はい。
先生が安倍政権、自民党に対してどのような感想を持たれようが自由だと思いますが、ただ、全ての国民が先生と同じ思いであることはないということはご理解ください。
そして、先生と同じ思いの国民、先生のおっしゃることに共感する国民が多いのであれば、共産党はもっと議席をとれていたのだろうと、私は思います。

ちなみに、共産党の議席数、衆院でも議員立法の発議要件を満たしたようですね。
頑張って議員立法を提出していただきたいものです。

真面目な話。

＞長期休暇＝家族と旅行＝お金がかかる、だから、毎年長期休暇をもらっても持て余してしまうから必要だと感じない。
そんな発想をする人だっているはずです。

むろん、長期休暇を不要とする方もあろう。それはそれで結構。
しかし、適法に自由な長期休暇取得を保障する道を設けることは必要である。

また、人間の尊厳（憲法13条）・生存権（同25条）・平等権（同14条）の趣旨から、
現行憲法が労働者に人間らしい雇用労働の実現を求めていることも明らかである。


＞その証拠に、以前、国から出されていた「休暇分散化案」など、今は全く話を聞くことがなくなってしまいましたよね。

とんでもない。
2007年12月に「仕事と生活の調和（work　life　balance）」を策定した。
2010年6月の改定では、2020年までに年休取得率70％引き上げとの数値目標を決めた。
また、1987年の労基法改正によって、「計画年休制度」も導入されている（評判は芳しくないようだが）。

＞なんかつまらない働き方だなぁ、、、

現行でも、労働実態の多様化を受け、弾力的な労働時間制度は定められている。

例
①変形労働制
②フレックスタイム制←子育て世代や働きながら学ぶ層から好評
③裁量労働制

私は、現行憲法の趣旨の具体化を実践するだけ。
したがって、戦前の封建体制への復古を妄想する自民党には反対。

＞頑張って議員立法を提出していただきたいものです。

同感。
沖縄での実例のように、共産党が「大人の態度」を保ち、
額に汗して働く労働者の利益の視点から活動すれば、
自ずからより熱い支持が寄せられるのではなかろうか。

同様に、護憲勢力の立場から社民党にも期待している。