中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

ああなる前に、内田監督はもっと懸命に対処すべきでしたね。すぐに相手の監督に詫びを入れて、対処すればよかった。選手がああいう行動に出たのは、私の指示を誤解した結果だとか、すぐに責任を認めて、事態の収拾を図れば、あそこまでのことにはならなかったと思う。それができなかったのは、相手の監督とスポーツマンシップに基づいた人間関係ができていなかったからだと思う。
あの二人の監督の人間関係はスポーツのライバル同士の互いに相手を尊重し合った人間関係というよりも、抗争中の暴力団の親分同士の人間関係のように見えてしまう。
まあ、これも私の勝手な主観的ストリーだけど････

東京２３区の大学定員増を原則１０年間禁じる地域大学新興法が本日、参院本会議で成立した。

同法は東京２３区にある大学の定員について増加してはならないと明記した。
一方、大学経営などへの悪影響を考慮し１０年間の時限措置とする。
既存学部の統廃合による新たな学部の設置に加え、留学生や社会人の受け入れは例外とする。

東京２３区の大学定員増を禁じることが、地域大学新興につなげることに疑問は感じる。だが、法として成立した以上、２３区の大学が１０年後には、先進的な知識を持ち国際競争力を高め社会に貢献する人材を輩出する学部を多く設置していることを期待する。社会人の学び直しのために大学に受け入れるコースを充実することにも進めて欲しい。相応のニーズがあると考える。

超大規模校の日本大学は、その規模の大きさ故、改革の先頭を走らなけばならないし、
早稲田も同様だ。

私は、１０年後以降は縮小社会に合わせて、政府は基準に基づく評価により、低評価の大学には定員減を指導することになると予想する。
上記の大学には、縮小社会という近未来に目を瞑るのではなく、最高学府として果敢に適応する知恵と実行力を示して欲しい。


　　

「成果重視主義」の「成果」とは、いったい何を指すのだろうか。
周知のように民間企業における成果主義については、さまざまな弊害が指摘されている。まさに、奴隷のように酷使される労働者を発生しかねないのである。

それを大学にまで適用しようとの思想自体がばかげている。大学とは、「専ら自由な学問的研究と勉学を旨とする（最判『旭川学テ事件』大法廷判決）場である。しかも、学問的な「正しさ」とは科学的な「真理」である。この「真理」は、経済的価値や多数決でもって発見されるものではない。ゆえに、学問の自由に成果主義のごとき「自由市場論」発想は、本質的に二律背反だと言わざるを得ないのである。

放置すれば、やがて国立大学法人や学校法人の理事者に国の意図を介した人物が就き、彼らが経済的合理性―儲けか赤字かの尺度でもって―当該大学や教授に介入してくる恐れさえ懸念させるのである。その結果、カネとは無縁、すぐに役に立たない哲学等の人文科学は切り捨てられていくことだろう。ゲーテやカント、シェークスピアらの偉人も人類の忘却の彼方に沈むのである。
そのようなものに、諸手を挙げて賛意を表する方の意図が私には分からない。

周知のように、同じ資本主義国家でありながら、スウェーデンでは私立大学も授業料は無償である。教育費の「公的負担」は、「教育は社会が支える」という、教育観に根差しているからだ。フランスやドイツでも、学費は無償ないしきわめて低廉である。

それに対し、世界第三位の経済大国（どこが？）を豪語するわが日本国。その自称先進国における高等教育に対する公的負担は、2014年でのOECD加盟国中、堂々たる「最下位」である。さらに、機関補助が「すばらしい」。全大学生の70％以上が通学する私立大学に対する私学国庫助成金はわずか3200億円ぽっち。それに対しマイノリティである国立大学運営費交付金がなんと１．１兆円！もの大盤振る舞い。さらに少数勢力である公立大学に対する地方交付税等ですら1700億円も出している。

授業料減免もひどい。私立大学100億円に対して、国立大学は330億円も支出されている。公立大学でさえ、34億円のありさまである。いったい、このような官民格差をどのような論理でもって正当化しようというのであろうか。私立大学関係者は、もっと怒ってよい。
尊い汗の結晶である血税の多くを国立大学に盗取されているも同然である。

いや、あの大阪維新の会の市会議員には一杯食わされた。
告訴するだのとマスコミを煽り、大衆の関心が日本大学に向かう間に、あの「残業代ゼロ、過労死促進、働かせ放題法案」こと高度プロフェッショナル制（労基法一部改悪法）が衆議院の委員会で自民・公明・日本維新らにより強行採決されてしまった。

日大にもアメフトにも無関係な輩が、集団ヒステリーの如く水に落ちた犬にみんなで石を投げて快哉を叫んでいる隙に、案の定権力者は天下の悪法をまたしても強引に通してしまった。実に悪賢い。

これにより、数年以内に300万円以上の年収の労働者に対して、深夜・休日まで割増賃金なく、しかも使用者の許しが出るまで際限なく働かせられることが合法的に求められるようになるであろう。そのとき労働者に残された道は正社員を辞め有期あるいは派遣の非正規労働者になるか、あるいは使用者に命じられるままに命を削りながら奴隷労働に服するかのいずれかである。

たとえ日大がいかにお粗末であっても、関係者以外には実質的に関係はない。
だが、この「高プロ」という悪法は、直ちにみなさんの生活に大きな悪影響を及ぼすのである。突然、一家の大黒柱を失い、進学の道を絶たれた気の毒な受験生の姿が目に浮かぶようだ。

３８℃さんも言っていましたが、今日、多くの法案が強行採決されたみたいですね。
それら一つ一つについてのコメントは差し控えさせてもらいますが、私と前衛党さんの一番大きな違いは、私が資本主義は相当弱っていてこのままだと存続も危ういと思っていることです。
最近、トマ・ピケティの資本利益率＞経済成長率という図式が話題になって、やっぱり資本主義は強欲だ、所得の再分配が必要だ、という議論があちこちで見られますが、彼はデータの入手しやすい先進国を主な研究対象にしているのでそう見えているだけで、先進国と途上国の格差はむしろ縮まっているのです。
これは、グローバル経済体制の下で、要素価格均等化の原理によって、先進国と途上国の賃金が均等化に向かっているからです。しかし、先進国内では貧富の格差が広がっている。なぜなら、グローバル化は先進国の労働者の賃金と途上国の労働者の賃金を均等化に向かわせるからです。例えば、日本の労働者の賃金と中国の労働者の賃金は均等化に向かっている。だから、中国の労働者の賃金は上がっても日本の労働者の賃金は上昇しない。
フィリップス曲線の原理によって、賃金が上昇しない経済はデフレもしくはディスインフレになる。
水野和夫（彼も早稲田ですよ）はこの傾向は１００年続くと予想していて「１００年デフレ」と呼んでいる。デフレが１００年も続けば、先進国の資本主義はもう終わりでしょう。

この長期停滞を脱却するためには、あらゆる知恵を絞って、経済を活性化しなければならない。アベノミクス（インフレターゲット）、産学連携による「産業クラスター」形成、あらゆる手を尽くして、このブラックホールから抜け出さなくてはならない。
私にはそういう問題意識がある。働き方改革もそういう視点から見ると、違った側面が見えてきますよ。

ミスリーディングですね。個人に閉じている内向き自由をここで議論してもしょうがないでしょう。対象は、他人へ影響の与える外向きの自由です。
学問の自由といっても広義では大学の自治、教授の自由、教育の自由を含んでいます。自由があるからといって何でもしていいわけではなく、公共の福祉のためにするようにしなさい、と戒めているのが第12条ではないですか。

> 授業料減免もひどい。私立大学100億円に対して、国立大学は330億円も支出されている。公立大学でさえ、34億円のありさまである。

額だけ見てもしょうがないでしょう。それぞれの大学に通う学生の家庭の所得がどのくらいであるかも見てみないと。