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【4906550】中学受験に大きな影響あり!地方創世って?

投稿者: 意義あり   (ID:UQ5OU2l8o/2) 投稿日時:2018年 02月 28日 17:22

内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。

中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。

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  1. 【4976322】 投稿者: 見通しがない事を政府が認めるって…  (ID:Ypx24/G6AjU) 投稿日時:2018年 04月 28日 11:21

    効果が見込めないことをやるために、犠牲になった学生達が不憫でならない。
    3年目になっても地方大の学生増加効果の検証や今後地方創生の見込みとの関連性すら出てこない。
    大きな痛み、副作用を、現学生に強いて、自分達は地方創生に寄与したみたいな正義面をする。
    こんな日本の教育を低下させる愚策を10年も根拠なく続けたら、日本は鎮火していくだけ。

    「ゆとり教育」以上の世紀の愚策だと思う。

  2. 【4976340】 投稿者: 質問  (ID:wIZVf6nk.I2) 投稿日時:2018年 04月 28日 11:45

    詳しく、ありがとうございます。
    日本が決めた、スーパーグローバルにしたい、なれるかも知れない大学なんですね。
    世界が決めた、既にグローバルな大学に進学してもいいわけですね。

  3. 【4976363】 投稿者: 尾木ママ  (ID:Yo2VuXlDbHI) 投稿日時:2018年 04月 28日 12:12

    ホントに世紀の「愚策」

    テーマ: ブログ
    2018-03-08 14:43.25
    今後10年東京23区にある大学は

    定員増となる学部や学科の新設は認めず

    その分を地方大学の活性化

    地方創生に役立てるというのです!

    しかし、これではダメ‼️

    地方も東京23区内の大学もダメになり

    日本は世界から取り残されていくかもしれませんーー

  4. 【4976369】 投稿者: 尾木ママ  (ID:Yo2VuXlDbHI) 投稿日時:2018年 04月 28日 12:15

    2018-02-10 19:14:02
    世紀の愚策‼️23区の大学定員抑制ー

    テーマ:ブログ
    oginaoki
    尾木直樹(尾木ママ)オフィシャルブログ「オギ♡ブロ」
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    23区内大学定員抑制して

    地方大学に進学するように促し
    ・地方振興、地域の活性化につながるなんてあり得ない?

    大学生が
    大学選びするのは

    ・学びたい楽部学科に優秀な教員人材があるのかどうか

    なんだと思いますよ!
    今回政府が地方創生の為に
    地方と23区内大学を対立的に捉えること自体が
    愚策中の愚策ではないでしょうか?
    片方に規制かけて他方の振興はかろうなんて
    甘すぎますーー既に工場法の規制かけて大失敗し、2002年に撤回緩和した歴史があるのですから学んでほしいですね!
    地方も
    23区内大学も切磋琢磨して
    伸びるようにサポートするのが政府の対応でしょう!
    ・地方の働く場所の確保や政府機関などの分散化も必要
    ・地方大学の全寮制化
    海外の大学政策や国内の進んでる地方大学の教訓にも学び
    慎重になるべきです
    強く要望したいですね!ニコニコ

  5. 【4976372】 投稿者: 逆に誰が賛成しているの?  (ID:Nwme9JdW0hc) 投稿日時:2018年 04月 28日 12:20

    【高論卓説】東京23区大学の定員抑制 学問・研究の自由を無視した愚策

      2018.2.28 06:02
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     今国会も地方の私学をめぐる諸問題から始まった。憲法改正案についても教育無償化で政党間の綱引きがあり、まち・ひと・しごと創生法に関わる案件で政治が動いている。働き方改革にしても、人の大きな問題である。

     大学関係者にとって「地方大学振興法」(地域における大学の振興および若者の雇用機会の創出による若者の修学および就業の促進に関する法律)が話題の中心であるが、特に東京23区内の大学経営者は、近年に例がないほど政治と向き合わねばならなくなっている。この法案の第十に「特定地域内学部収容定員の抑制等」があって、私どもを金縛りにする。


     ここでいう特定地域は東京の特別区たる23区を指す。既に文部科学省の告示で定員増や新設学部学科を現状の定員内でしか認めないというもの。もちろん大学の新設も認められず、意欲持つ大学関係者を落胆させている。地方大学を活性化させるための施策だが、あまり感心できる法案とは思えない。

     かつて工場等制限法が制定され、産業や人口の過度の集中を防止する目的に加えて、なぜか同時に大学なども特定地域から排除される対象となった。で、有力私大は都内から近郊へキャンパスを拡大させた。しかし若者は都内志向が強く、有力私大は大学などの立地規制がなくなると都心部回帰へとかじを切った。国の規制緩和政策で都心の有力大学はよみがえり、都内の学生数は大きく膨らむ。

     2018年問題とうたわれ、受験者人口が減少して大学の危機が現実のものとなっている今、「地方大学振興法」の登場である。定員割れを起こしている大学は4割を超し、経営も青息吐息の大学も3割を超す。これらはおしなべて地方の大学に偏っていて、東京23区の大学を狙い打ちして支援しようとする法案で、たいした理念に基づくものとは思えないばかりか、地方大学を救うには手遅れだと断言しても過言ではあるまい。

     病状が進み、手術不可能な患者への特効薬に映るかもしれぬが、気休めでしかない。私立学校法に基づく「私学の自主性」を無視し、雇用を絡めて地方の大学を応援しようとする姿勢は、ただの牽制(けんせい)球にとどまる。法案の基本理念には、「国、地方公共団体および大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に…」と記され、今まででもできなかったことを努力義務程度に書く。

     つまり、東京23区の学生数を増やさず、少しでも地方の大学へ学生を振り分けたいと考えるだけの法律でしかないようだ。

     受験生の進学動向は、立地条件がよくブランド力のある大学を選択する。時代の潮流は国際化にあり、地方では困難だと捉える受験生も多い。

     国は、私立大学へは経常補助金を出しているのだから口も出す傾向にあるにつけ、「大学の自治」にまで影響を及ぼす政策を打ち出す。小池百合子都知事もこの国の大学政策に反対されていたが、大学が学問研究の中核であることを鑑みれば、かかる干渉はお粗末というしかあるまい。ちなみに、経常補助金は大学予算の10%前後の額でしかないのだ。

     地方の大学振興と就職をセットにする法案になっているが、雇用する側が義務を負うわけでもなく、欲しい人材を確保できるかどうかも疑問である。雇用機会の創出は地方にあっては難しく、この法案が威力を発揮するとは想像しがたい。ブランド力を高めるために努力してきた有力大学は、受験生にとっては魅力的に映り、時代のトレンドにも通じよう。地方の大学の活性化は、オリジナリティーに富んだ魅力づくりこそが大切なのだ。

     国に許認可権があって、容易に規制できる都内の大学をやり玉に挙げて、まち・ひと・しごとを創生させるべく地方大学の振興を試みても、徒労に終わりはしないか。有力大学に先進的な学部や学科を設置させず、新時代のための人材養成を封じてしまった政府、そのツケは誰に回されるのだろうか。「学問の自由・研究の自由」を無視した愚策であることに気づくべきである。

  6. 【4976377】 投稿者: 元に戻すべき  (ID:9HN6I2CinhY) 投稿日時:2018年 04月 28日 12:23

    反対派の皆さんのまともな意見
    賛成派は論点すり替えに終始
    これが現政権の問題点やモリカケ問題と同じ構図だからやりきれないんだ

  7. 【4976382】 投稿者: 中受  (ID:OzBP2wqqk8U) 投稿日時:2018年 04月 28日 12:28

    まさか中学受験で偏差値60を超える学校に入学出来ても早慶が厳しい時代になるのは?

    地方国立大を易化させて国立のブランド力も低下させたら、余計に地方大にいきたくなくなるだろうね。
    「旧帝大」
    というブランド力が今地方国立の魅力なんだから。

  8. 【4976388】 投稿者: ラッコ  (ID:halKM27DPNw) 投稿日時:2018年 04月 28日 12:34

    内閣府は
    総理が「地方創生」を政策の柱に掲げたから、何でも地方創生になりそうなものを、兎に角やると考えただけだろう。
    内閣府は出向者の集まりだけど、今は旧自治省勢が幹部職の多くを占めているから、今がチャンスとばかりに教育分野にも手を出してきた。
    これが実態だから内閣府の政策の根拠があまりにも脆弱で見通しも示せないのです。

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