中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

前地方創生担当大臣の山本幸三による大学抑制の説明も国会録で簡単にみれるから見てきた方がいいかもね。
それを受けて記事が出たわけだから、記事とか検索して見てみただけでも大体分かると思うよ。
解説してくれているんだし。

地方への流れができていない事が、それを目的としたものではないという主張は、流石に草生える。

（前にデータを紹介した通り）地方の１８歳人口の減少速度は早く、国公立大学の定員が相対的に大きくなるので、早慶マーチに合格できるような学生は（推薦を除き）国公立大学に収まってしまい、何もしなくても東京圏の私大への流出圧力は下がっていくでしょう。また１８歳人口の減少のため、地方から東京圏への進学を抑制しても地方大学の定員割れは続くでしょう。ですから作りすぎた大学の処理（敗戦処理）は避けられ無いと思います。それを先延ばしにするためだけに定員抑制・定員厳格化をやっているように見える。本土決戦を先延ばしにするための硫黄島の戦いみたいだな、そういう思考パターンは霞が関に受け継がれているのかな、と思いながら見ています。

私大の延命のため地方の国公立大学で定員削減を始めるのでしょうか？
その時は、地元の人達に「地方創生のため」と説明するのでしょうか？　笑

何度も話題になっていたけど、政策を実行する前から既に地方から首都圏への移行は減少に転じているのです。

新しく作るよりも、有るものを無くす方がはるかに大変なのです。
何だかんだ理屈作って新しい大学を作る。
加計学園も森友学園もそれです。

リクルート進学総研　18歳人口・進学率・残留率の推移　2017年
http://souken.shingakunet.com/research/market1/

2007年→2016年　大学進学者数
北海道16,294人→16,206人（88人減少）0.5％減少
東北　33,977人→31,751人（2,226人減少）6.6％減少
北関東29,848人→28,900人（948人減少）3.2％減少
南関東138,281人→158,134人（19,853人増加）14.4％増加○
甲信越21,560人→20,490人（1,070人減少）5.0％減少
北陸　13,029人→12,251人（778人減少）6.0％減少
東海　65,030人→65,311人（281人増加）0.4％増加
近畿　87,984人→96,659人（8,675人増加）9.9％増加○
中国　30,792人→29,207人（1,585人減少）5.1％減少
四国　16,135人→14,804人（1,331人減少）8.2％減少
九州　53,021人→51,482人（1,539人減少）2.9％減少

2017年→2028年　18歳人口予測
北海道45,961人→40,098人（5,863人減少） 12.8％減少
東北　85,215人→68,649人（16,566人減少） 19.4％減少
北関東66,753人→56,931人（9,822人減少） 14.7％減少
南関東305,851人→293,449人（12,402人減少） 4.1％減少△
甲信越51,080人→42,372人（8,708人減少） 17.0％減少
北陸　29,216人→24,485人（4,731人減少） 16.2％減少
東海　147,726人→134,300人（13,426人減少） 9.1％減少
近畿　199,747人→174,192人（25,555人減少）12.8％減少
中国　70,160人→64,317人（5,843人減少） 8.3％減少
四国　36,296人→31,153人（5,143人減少）14.2％減少
九州　141,803人→136,289人（5,514人減少）3.9％減少 △

リクルート進学総研
18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向　2017
http://souken.shingakunet.com/research/2017/11/182017-8ae3.html

ｐｄｆ資料
http://souken.shingakunet.com/research/201711_souken_report.p　d　f
このＰ２１に都道府県別２０１７年のエリア内大学進学率（資料では残留率とよんでます）があります。
一目瞭然ですが、旧帝大やそれに準ずる国立大がある都道府県は残留率が高く概ね５０~７０％。逆に文科省のグローバルに選ばれてないローカル国公立大しかない都道府県は残留率が高い。子供の能力適性に合った受け皿がなければ地元に進学しようがない面は否めないでしょう。

Ｐ２４に面白いグラフがあります。
横軸が１８歳人口減少率、縦軸がエリア内大学進学率（残留率）です。
全体として残留率が低い地域ほど１８歳人口減少率が大きい。
しかし、残留率を高めれば１８歳人口減少率が改善するのか？と考えながらよく見ると、同程度の残留率でも１８歳人口減少率が大きく異なる地域があることがわかります。
九州だけ、東北だけ、とエリアごとに線で囲ってみると１８歳人口減少率は明らかに九州で低く東北で高い。残留率だけで語れる問題では無く、産業や就業機会の問題が背景にあるように思えます。九州は自動車や半導体など健全な製造業が多いですから。
九州の次に良いのは南関東（人口流入の上げ底はあるでしょう）、中部・中国と続き、四国・北関東・甲信越・東北は産業が弱いせいか１８歳人口減少率が大きいです。

> 何をしようとしたものなのかすら分からない人だから、何が問題なのかも理解出来ないんじゃないの？

では、何が問題なのでしょう。具体的に上げてみてくださいな。

東京への流入人口が減ってきたとしても、東京からの流出人口がかなり少ないのですから、定員に関する政策を不要とする理由にはなりませんね。政府は2020年を目途に地方と東京との転入出を均衡させることを目標にしているのですから、流出人口が増えない限り、このような政策は続けられるでしょう。