中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

自分の専門分野に閉じこもって、特定の関係者としか付き合いがないからかな。普通の会社で働くとわかりますが、批判だけする人は最初は話を聞いてくれますが、次第に相手にされなくなるんですよね。
前衛党さんは一般社会を知らない。そういう意味では次元が違うかもしれないですね。

変化に対応できる能力が試されているとは考えないのですか。
的確に情報収集して、変化に対応できない人間は、皆さん方がいきたいと思っている一流企業だって欲しくないでしょう。
こんなことくらいで困惑して戸惑ってる人間は企業もほしくない。
例年どおりやっていれば、無難にエリートの地位を保てると思っている人間には、この国の舵取りも企業の経営も任せられない。

そりゃ、大学も企業も望んでいないからでしょう。
人が来ない定員割れ大学と地方族議員が喜んでいるだけ。

見通せない新基準効果　地方振興目指す
毎日新聞　

　文部科学省は２９日、若者の東京一極集中是正のため、東京２３区内の私立大、私立短大の定員増を原則認めない新基準を告示した。ただ、どこまで効果が出るのかは見通せておらず、新基準の限界は政府も承知済み。政府は、今後制定を目指す新法に、地方の経済振興や雇用促進を支援する内容を盛り込む方針だが、是正の道は険しそうだ。

東京２３区大学の定員抑制　学問・研究の自由を無視した愚策
2018.2.28 06:02

　今国会も地方の私学をめぐる諸問題から始まった。憲法改正案についても教育無償化で政党間の綱引きがあり、まち・ひと・しごと創生法に関わる案件で政治が動いている。働き方改革にしても、人の大きな問題である。

　大学関係者にとって「地方大学振興法」（地域における大学の振興および若者の雇用機会の創出による若者の修学および就業の促進に関する法律）が話題の中心であるが、特に東京２３区内の大学経営者は、近年に例がないほど政治と向き合わねばならなくなっている。この法案の第十に「特定地域内学部収容定員の抑制等」があって、私どもを金縛りにする。


　ここでいう特定地域は東京の特別区たる２３区を指す。既に文部科学省の告示で定員増や新設学部学科を現状の定員内でしか認めないというもの。もちろん大学の新設も認められず、意欲持つ大学関係者を落胆させている。地方大学を活性化させるための施策だが、あまり感心できる法案とは思えない。

　かつて工場等制限法が制定され、産業や人口の過度の集中を防止する目的に加えて、なぜか同時に大学なども特定地域から排除される対象となった。で、有力私大は都内から近郊へキャンパスを拡大させた。しかし若者は都内志向が強く、有力私大は大学などの立地規制がなくなると都心部回帰へとかじを切った。国の規制緩和政策で都心の有力大学はよみがえり、都内の学生数は大きく膨らむ。

　２０１８年問題とうたわれ、受験者人口が減少して大学の危機が現実のものとなっている今、「地方大学振興法」の登場である。定員割れを起こしている大学は４割を超し、経営も青息吐息の大学も３割を超す。これらはおしなべて地方の大学に偏っていて、東京２３区の大学を狙い打ちして支援しようとする法案で、たいした理念に基づくものとは思えないばかりか、地方大学を救うには手遅れだと断言しても過言ではあるまい。

　病状が進み、手術不可能な患者への特効薬に映るかもしれぬが、気休めでしかない。私立学校法に基づく「私学の自主性」を無視し、雇用を絡めて地方の大学を応援しようとする姿勢は、ただの牽制（けんせい）球にとどまる。法案の基本理念には、「国、地方公共団体および大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に…」と記され、今まででもできなかったことを努力義務程度に書く。

　つまり、東京２３区の学生数を増やさず、少しでも地方の大学へ学生を振り分けたいと考えるだけの法律でしかないようだ。

　受験生の進学動向は、立地条件がよくブランド力のある大学を選択する。時代の潮流は国際化にあり、地方では困難だと捉える受験生も多い。

　国は、私立大学へは経常補助金を出しているのだから口も出す傾向にあるにつけ、「大学の自治」にまで影響を及ぼす政策を打ち出す。小池百合子都知事もこの国の大学政策に反対されていたが、大学が学問研究の中核であることを鑑みれば、かかる干渉はお粗末というしかあるまい。ちなみに、経常補助金は大学予算の１０％前後の額でしかないのだ。

　地方の大学振興と就職をセットにする法案になっているが、雇用する側が義務を負うわけでもなく、欲しい人材を確保できるかどうかも疑問である。雇用機会の創出は地方にあっては難しく、この法案が威力を発揮するとは想像しがたい。ブランド力を高めるために努力してきた有力大学は、受験生にとっては魅力的に映り、時代のトレンドにも通じよう。地方の大学の活性化は、オリジナリティーに富んだ魅力づくりこそが大切なのだ。

　国に許認可権があって、容易に規制できる都内の大学をやり玉に挙げて、まち・ひと・しごとを創生させるべく地方大学の振興を試みても、徒労に終わりはしないか。有力大学に先進的な学部や学科を設置させず、新時代のための人材養成を封じてしまった政府、そのツケは誰に回されるのだろうか。「学問の自由・研究の自由」を無視した愚策であることに気づくべきである。

東京23区大学定員抑制に思う。何故、若者が東京に出ていくのか？
渡瀬 裕哉 2018年02月10日（土）

東京２３区への大学定員抑制を１０年間続けることで若者の東京流入を抑制するという極めて愚かな法案が閣議決定されました。法案には地方大学及び産業振興のための交付金も盛り込まれていますが、毛沢東ばりの現代版・下放政策として自民党の歴史的愚策として名を残すことになることでしょう。

地方の根本的な問題は、県庁・市役所・寡占化された企業による「風通しの悪い疑似封建制」に嫌気を指した若者が流出しているに過ぎません。自分の未来が生まれによってほぼ決定している場所から前途有望な若者が出ていくだけです。今回の定員抑制のように「領民が支配地域の外に出ることを防止するために関所を作ってしまえ」と言わんばかりのボス猿の田舎政治の発想には呆れるばかりです。

東京は日本各地からの人々が集まります。地元ではボス扱いされている役所・企業も東京に出てきてしまえば全体の中の１つでしかなく、地方と違って一握りの人々が東京を支配することはできません。若者は東京の自由で開かれた気風に惹かれて上京し、そこで個人の努力に応じたそれなりの機会を得ることができます。

したがって、１８歳以下の人口が減少する日本社会においてはそもそも東京への進学意欲が減少するわけがなく、大学定員を抑制したところで東京への人口流入が止まることはないでしょう。

一方、最近では東京の大学も東京出身者の比率が高まりつつあり、東京の多様性・自由闊達な空気が退行する可能性が出てきたように感じます。

東京は域外からもっと人材を受け入れるべきですが、その送り出し元が日本の地方である必要性はありません。東京に存在している私立大学はピンキリであり、どうしようもない下位大学はそもそも必要なく、同様にそれらの大学の学生を地方から受け入れなくても問題ありません。

むしろ、大学定員抑制の例外とされている、海外大学の積極的な誘致及び留学生を獲得し、既存の東京の大学と積極的に競争させることで大学教育の質の向上を図ることが重要です。東京は日本最大のグローバル都市として、地方を相手にするのではなく、あくまでも世界と向き合っていくべきです。日本の中での序列はコップの中での小さな話であり、世界に開かれた競争を促進することで教育の質の改善を行うことが望まれます。

また、意欲がある人材は地方で大学を出た後に東京に出てくるので、東京側はそれらの人々のための専門職大学院の質を高める努力をしたほうが良いでしょう。地方に対して学部レベルでの争いではなく大学院レベルで決定的な差異が生まれるように高等教育の差別化を図るべきです。

「自分たちの領土から領民を逃さない」ための政策を臆面もなく実行するボス猿政治に支配された地方に未来はありません。腐りきった風通しの悪い政治・社会・経済構造が若者の流出を生み出していることは明らかです。

東京は従来までの日本全国から人が集まる風通しの良さに加えて、世界から人が集まる風通しの良さを手にし、地方の発想とは全く別次元の進化を遂げる方向に舵を切るべきです。その結果として、東京の自由な空気は若者を惹きつけ続けることでしょう。

大学抑制は「堰」を作るのだと主張している人はよく読んだらいいです。

東京23区大学定員抑制は少子化対策か──地方大は若者流出防ぐダムではない
THE PAGE
2018年04月24日 17:00

歴史人口学が専門の静岡県立大学長・鬼頭宏氏
　総務省は4月13日、日本の総人口が1億2670万6千人（2017年10月1日現在）と推計される、と発表しました。これは前年よりも22万7千人少なく、7年連続減少となります。人口減少局面に入った日本の総人口は、今後どんどん減り続け、国立社会保障・人口問題研究所の最新の推計値（2017年4月発表）では、およそ50年後、2065年には約8808万人、現在の約3分の2の規模まで縮小すると予測されています。

　THE PAGEでは、連載「人口減少時代」を2016年11月に開始。専門家の執筆や都道府県知事インタビュー、ルポなどを掲載して、これまでに経験がないとみられる長い日本の人口減少期はなぜ始まり、今後どんな時代になるのか。そして人口減少時代とどう向き合えば、新たな時代への転換が可能になるのか、検証してきました。

　連載を通し、何がみえてきたのか ── 。連載最初に執筆していただいた日本の人口減少を研究し、歴史人口学を専門とする静岡県立大学長、鬼頭宏氏に話を伺いました。まず、人口減少で問題視されている地方圏から都市部への人口流出について考えます。

少子化の原因は、若者が地元から流出することなのか

【図1】大都市圏と地方圏の出生率と死亡率のデータ
　本連載の知事インタビューで指摘されたのは若者が都市部へ流出する社会減による人口減少、中でも東京圏の一極集中だった。4月12日には全国知事会からの要望などを受け、東京23区内での大学・学部の新設と定員増を10年間にわたり原則禁止する地域大学振興法案が衆議院を通過した。

── 今の時代の人口減少の問題とは、若者が都市へ行ってしまうことが問題なのでしょうか。そうじゃないと思います。実は、いつの時代でも若者は都市へ行っていた。ところが今はなぜ問題になっているのか。それは農村・地方圏の人口が維持できなくなったということ。つまり大きな問題点は、どうして若者が都市圏へ行ってしまうのかではなく、どうして地方圏で出生率がそんなに下がってしまったのか、ということだと思います。

　2016年のデータで模式図をつくってみました。都道府県別の出生率と死亡率を加工し、東京と名古屋と大阪の三大都市圏と、それ以外の県に分けて、地方ごとにまとめたものです。各県の出生率と死亡率を単純計算しただけなのですが大きな間違いはないと思います。

　これからわかるように、実は大都市圏と地方圏で出生率は変わらない。変わらないどころか、大都市圏のほうが高い。それは若い人が多いからです。死亡率の違いは歴然としていて、大都市圏よりも地方圏のほうが高い。地方圏のほうが、お年寄りが多いからですね。

　そこで国立社会保障・人口問題研究所が、全国の年齢構造はどこでも同じと仮定し、人口調整して出した「標準化率」では、地域による死亡率・出生率がどうなるのか、みました。そうすると、地方圏の出生率のほうが若干高い。死亡率も差はほぼなくなりますが、若干地方圏のほうが高い。ただ、実際に影響するのは、先ほどの年齢構造で調整していない「普通率」ですから、この値でみれば地方圏のほうが、大都市圏より2倍以上人口減少圧力が大きいといえます。もし、地方圏の出生率が高ければ問題にならないわけですが、高齢者が多いということも反映して、地方はよけい人口減少率が高くなってしまっています。