中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

前衛党さんは、早稲田大学教員の二俣川さんでは？と思いお伺いします。

「Waseda Vision 150」では、20年後の目標として学部生数を約9000人減らし、大学院生を約6000人増やすそうですが、学部は具体的にどの学部を減らし、大学院はどこを増やす予定なのでしょうか？

首都圏大に行きたかった地方学生の夢も潰したということ。

最低でも3000人以上というのは、実際にどれほどの人数まで膨れ上がっているのか分からんが、実際に「ならば首都圏から地方大に行こう」という学生を学校では見かけないのは事実。

こういう後ろ向きな政策をやるなら、大学入試改革と同時に行い、周知に時間をかけるということが何故選択しなかったのかが本当に疑問。

大学入試改革が押し迫っている間際にドサクサに紛らせて法案を提出してしまうというのは、あまりにも不親切。

多くの方が言うように、これは「地方創生」ではなく学生目線で「教育の問題」として丁寧に進めるべき内容のものです。

初動から違っていると思いますね。

何の法案ですか？

私的なことで恐縮。ご指名ゆえ。

お気づきのように、現在の私は他の大学に関わっている。
ゆえに現状に詳らかではない。
但し、早稲田の大学院は相対的に規模の大きいところ。
それゆえにか、－独立大学院を除けば－学費も低廉である。

もっとも最近はどの研究科でも留学生が過半数を占めているようだ。
もはや、各私学の大学院は彼ら抜きにして語れない状況になっている。
したがって、留学生らがより多く在学する大学（院）へ、というものが
将来の構想の具体的イメージになるものと思われる。

また、すでに多くの研究科では「修士課程・博士課程一貫教育システム」を採っている。
学部との連関においても、何らかの形での有機的一貫化を想定するようにも考えられる。
そういった背景を有しての学部定員縮小なのではあるまいか。
そのための「学術院」であったはずである。

鎌田総長の後継たる副総長の総長選勝利がそれらの帰趨に影響を及ぼしそうだ。

男女局が出している目標設定は精神論ではなく「率」ですから、頑張っているというだけではなく結果を求めていますね。全ての業種、産業に対して出すよう通知を出しています。
公務部門については内閣人事局がまとめ、つい先日途中経過を発表したばかりで、採用については目標の30％を達成しているものの、幹部職登用が進んでおらず目標達成の見込みが付かないことが明るみになり問題になっていたと記憶しています。
女性を狙い撃ちにするような政策を内閣府がすすめたなら、他業種に対する示しもつかず、統率をとるのは厳しくなると思います。

早稲田の文化構想学部一般入試は2年間で物凄く合格者数が減っていますね。半減？
こちらの学部も難易度が相当厳しくなったのではないかと思いますが詳しい人いますか？

男女共同参画が先進国の中で遅れている日本は、ただでさえILOから目の敵にされて企業でも対応が大変なのに、政府がこれではたまったもんじゃないですね。
女子の地位が向上するようコツコツ努力して来た皆様の努力を無にするような政策は辞めてもらいたいものです。

男女共同参画社会基本法を読めばわかりますが、機会の平等や意識改革を推し進め、その結果社会的利益等を均等に享受することとしています。すなわち、結果はあとからついてくるものとしています。
例えば、管理職の比率を30%にするという目標にしても、10人の枠のうち、必ず女性を3人に「する」ということではなく、仕事の割り当て、研修の受講、昇進の機会などを平等にし、子育て等の環境を整え、意識改革していった結果、女性が3人に「なる」ということです。管理職になりたくない女性もいるのですから、無理やり30%にしても誰も喜ばないでしょう。
定員厳格化も、入学者を水増ししていたのが理系より文系のほうが多く、かつボーダーに女子が多かったことから、女子の合格者減少が目立っただけです。女子を狙い撃ちにしたというのは根も葉もない難癖ですね。