中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

　日本私立大学連盟の鎌田会長によると、「私立大学振興助成法に基づく私立大学経常費補助金は、1980年の29.5％をピークにして、以後は急速に減少して、遂に10％を割り込んで、私立大学の公益的役割に見合った国庫助成という考え方が危機に瀕しています」とのこと。

また、「わが国の高等教育に対する学生一人当たりの公財政支出は、国際的に見て極めて低い水準にあると言われていますが、実は、国立大学は世界最高水準、私立大学は圧倒的な最下位で、両者に約13倍の格差が存在しています。学生の在学する高等教育機関の設置形態の違いによってこのように大きな格差があることに何の合理性も見出せません」という（以上、私大連盟HPより）。
同感である。

繰り返しで恐縮だが、本件での内閣府による経済的観点からの横車とそれに屈服した文科省という現象の背後に、古くて新しいこの問題が本質的に問われているものと考えられる。実際にわが国高等教育の70％以上が私立大学によって担われ、かつ全大学生の半数近くが首都圏所在の各大学に学ぶという現実。
本件は、そのような事情の精緻な分析や議論を経たうえでのものであったのだろうか。拙速に過ぎたのではあるまいか。

結局、有名私大の多くが合格者を絞ってはみたものの、その後追加合格の発表という形に追い込まれてしまった。まるで、私立大医学部入試のようだ（補欠繰上りのオンパレード）。まさに元の木阿弥。要は、ただ大学側に面従腹背を促しただけに終わってしまったような印象を受ける（上に政策あれば、下に対策あり）。天下の愚策だったと言わざるを得まい。

地方創生のために
今年の学生は泣いて下さい
女子学生は泣いて下さい
という政府
地方創生の効果は殆どないとエコノミストは積算
抑制大学も事実上狙い撃ちだし
この政策には地方創生の理念はない

早稲田については試験問題にも大きな変化があった。
東大の滑り止め合格者が多数抜けてしまうのを恐れて、国立大対策を入試問題に組み込んだ。

しかし、国立大排除よりも、早稲田専願で対策を組んできた生徒が困惑してしまった感が強い。

大学も試行錯誤なのは分かるけど、やはり学生、特に熱望者に影響が出てしまったのは問題だったと思う。

国の面子を保つための制裁政策で、地方創生は表向きの建前。
大学よりも学生達にしわ寄せが出ただけ。

なるほど。
そうすると、政権が今回そのような愚策を画策した真の狙いはなんであったのか、という疑問が生ずる。何か「他事考慮」存したのではないか（行政法学ではご法度であり、権限の逸脱‣濫用と解されかねない）。

私は、その狙いとして危機感あふれる権力による、政権批判を強める有名私大（の教職員）封じ込めにあると邪推するのだが。いかがなものであろうか。
要するに、昨年一部与党議員らから放言された「マスコミ黙らせるには、広告収入を絶てばよい」と同じ発想－私立学校助成金カット－である。

世紀の愚策さん

【4981495】における貴殿の記載内容について、前半の早稲田の試験問題に関する見解と、最後にある地方創生に関する記載ですが、どのような繋がりがあるのでしょうか？
結局仰られたいことは何なのでしょうか。

前衛党さん、こんにちは

その読みに結び付けるには、対象が少なすぎて効果が無さすぎると思います。
大学の教職員などは、教育関係者の中での比率が小さすぎる。
まして、大部分を占める一般の職員など政権批判を強めているといったことを聞いたことがない。むしろ、教育労組を狙うのなら、大学ではなく中高の方が効果も大きくなるのではないでしょうか。
また、定員の厳格化は私立のみならず、国公立大学にも網をかけている。

そうであろうか。
為政者らは、政治に対して違和を覚えながらも行動で以て明確な意思表示をしてこなかった「声なき声」につき、それをあたかも賛成意見としての沈黙であるかの如く見做し、自己に都合よく「意見の横領」を行ってきた。その結果として得たものは、先進国中わが国のみが公共事業が社会保障を上回っている唯一の国という、ありがたくない事実であった。さらに、貧困や生活苦といった社会問題を「自助」として当事者個人に押し付け、為政者は責任の外に身を隠すとの無責任なありようであったともいえる。

しかしながら、このような従来の自民党政権による一定の懐柔策ー福祉の拡充ーすら切り捨てて顧みない現政権によるあからさまな弱肉強食、富裕層優遇政策につき、国民各層からの批判の声が噴出してきた。当然のことである。それらにつき、意見を集約、論理的整序を行い、代表して批判を加えるという役割を担った者が私学ならびに国公立大学に属する在野の研究者たちであった。

そこで、為政者らは「地方創生」との美名による例の如くの政官財の癒着構造を背景とした地方の利権化ー来る総選挙目当てーを画策した。また、同時に有名私立大学を標的とした助成金削減（兵糧攻め）という恫喝による口封じとの両面作戦に出たものというのが本件についての私の推理である。

もちろん、より国庫に依存する比率の高い国立大学は、独立法人化という組織攻撃で以て－財政的に－既に首根っこを押さえられてしまっていることは言を俟たない。

結局、学問の自由（大学の自治）は、私立学校において最も徹底化されるべきであろう。
また、そのためには江湖からの支持・支援が不可欠である。

その意味では、高潔な生活を維持し、権力と一線を画したかの福澤諭吉の慶應義塾の精神が再評価されるべきであると思う。