中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

ちょっと整理させてください。
首都圏私大の定員の厳格化と２３区内の新設学部設置制限は別の問題である。一方は定員厳格化であり、一方は定員抑制である。この二つは同じものではない。
定員厳格化は地方創生というよりも2020年の大学入試改革に向けた布石として行われているもので、地方創生を目的としたものではない。
ゆえに、定員厳格化による被害を受けて泣いている受験生は、別に地方創生の犠牲になったわけではない。
一方で23区内定員抑制は地方創生をうたって打ち出された政策だがこれの効果は極めて疑わしい。だけど、これのせいで被害を受けて泣いている受験生は明示的には認められない。
だから、地方創生のために犠牲になって泣いている受験生は認められない。

議論をお続けください。

ザ・リバティWeb
「大学定員制限」に批判噴出 廃止された「昭和の悪法」そっくり！？
2017.08.26
文科省「23区の大学定員制限」に批判噴出 廃止された「昭和の悪法」そっくり！？

早稲田は定員を2000人減らしていた。
各紙からも評判が悪い。産経新聞は社説で「視野が狭いと言わざるを得ない」と批判。毎日新聞も社説で「23区内の大学定員を抑制することで、地方大学が活性化するかは疑問がある」と評した。

悪法「工場等制限法」とそっくり!?

ほとんど同じような「悪法」が、かつて存在した。

今は廃止された、いわゆる「工場等制限法」だ。都市部への「一極集中」を防ぐため、1950～60年代の間に、東京・大阪の一部地域で、大きな工場や大学の新設・増設を制限したのだ。

東京、大阪の製造業は大打撃を受けた。特に大阪経済の受けたダメージは、「地盤沈下」という激しい言葉で呼ばれている。ただでさえ停滞する日本経済の中で、大阪経済の規模のシェアは下がり、事業者当たりの従業員数も減り続けた。この閉塞感が、あの「橋下ブーム」につながった。

大学も、大打撃だ。中央大学、東京都立大、法政大学などが、キャンパスを東京の郊外に移転させざるを得なくなった。その結果、中央大学などは、人気も実績も低迷している。

各界から「天下の悪法」と不評だったこの法律は、2002年に廃止されることになる。廃止は歓迎され、小泉政権の「構造改革」の最大の成果だという見方さえある。

中央大学の法学部は、都心部にキャンパスを移すことを決める。郊外移転が、よほど経営に響いていたのだろう。

さんざん議論された「大学定員抑制の愚」

「工場等制法」を廃止するにあたり、政府は、その失敗・反省についてさんざん議論したはずだった。

例えば2002年扇千景・国土交通相は、衆議院で同法の廃止を提案するにあたり、こう訴えた。

「制度創設から約40年を経過した今日、(中略)少子化の進行に伴う若年人口の減少等、社会経済情勢が著しく変化しており、工場等制限制度は、その有効性、合理性が低下しております」

要するに、「少子化で、少ししかいない学生を分散させたところで、地方の人口が急に増えたりはしない」ということだ。

実際に、地方から都心への若者の流入は、進学よりも、就職の方が多い。本当に都会に行きたい若者は、仮に地方大学に"足止め"されたとしても、いずれ上京するのだ。

内閣府による規制改革会議も、こう指摘していた。

「イノベーション促進のための産学官連携や社会人への職業訓練、生涯学習機会の提供など、ますます高まっていく大学への多元的ニーズの中で、この制度(工場等制限法)が障害となって、需要の高い都心部での高等教育サービスの提供が行われないことは、大きな問題である」

要するに、「企業とのタイアップや、社会人の学習など、次の時代に必要な大学教育は、都心のほうがしやすい」ということだ。

日本の大学の「世界大学ランキング」は、アジアの大学などに抜かれ、少しずつ低下している。国際競争力を高めるためにも、都市の利点を降る活用した教育が求められる。


犠牲になるのは「学生の夢」と「国力」

メリットよりも、デメリットばかりが目立った「工場等制限法」。文科省は、この反省をすっかり白紙に戻し、再び新・工場等制限法をつくろうとしている。

それに対して、日本私立大学連盟は、次のような悲痛なコメントを発表している。

「必要な学部・学科の新設や学生定員の変更を法律等による規制により阻害することになれば、幅広い教養と高度の専門的知見を身につけた未来を担う人材の育成を滞らせることとなり、社会の喫緊のニーズに応えられないばかりか、国力そのものを弱めることにもなりかねない」

今回の文科省の判断は、「地方大学が経営悪化してしまう」という各地域に"苦情"に対応したものだ。

しかし、地方大学を助けるために、大学の本来の目的である「学生の利益」「国力」を奪うのなら、本末転倒だ。

38℃さんは若い方だと思うので、そのあたりを理解してあげた方がいいと思います。政治というものをもう少しわかってくると、これは取って付けた表向きの言い分で、裏には本当の目的があることを勘付けるようになりますから。
地方創生なんて後付けで、本音は別のところにあるのでしょうが、でも本音を言ってしまうと大いにもめるので、地方創生という耳障りのよい言葉でごまかしているのだろうと思います。

＞絵に描いた餅に終わるのが濃厚…。こんなものの犠牲にされる学生が可愛そう。


東京23区の大学地方移転は「絵に描いた餅」に終わるのか
ZUU Online 2017年02月05日 09:13 0件
写真
東京23区の大学地方移転は「絵に描いた餅」に終わるのか（画像=全国知事会Webサイト） (ZUU online)
政府は人口の東京一極集中を是正するため、東京23区内にある大学の新増設抑制策を検討する有識者会議を近く設置する。山本幸三地方創生担当相の下で具体策を議論し、夏をめどに取りまとめる方針。委員には元総務相で東京大公共政策大学院の増田寛也客員教授らの名前が取りざたされている。

しかし、首都圏の大学は18歳人口の減少に備え、都心回帰の動きを強めている。政府がよほどの本気度を示さない限り、中央省庁や民間企業本社機能の地方移転と同様に、絵に描いた餅に終わりかねない。

■有識者会議を設置し、移転促進策を議論

東京23区にある大学の地方移転は2016年11月、全国知事会が政府に要請した。若者が地方から首都圏へ流入するのは、主に大学進学か、就職時。特に首都圏の大学に進学したまま、都内で就職するケースが目立つことから、23区内での大学新増設を抑制し、地方移転を促進させるのが狙いだ。

全国知事会は大学の東京一極集中是正を求める緊急決議をするとともに、11月の政府主催の全国知事会議で首都圏だけが若者を中心に転入超過を続けている実態を挙げ、地方への大学移転促進に向けて特別な財政措置を講じるよう求めた。

全国知事会会長の山田啓二京都府知事は「大変な一極集中が起きている。地方大学の振興に向け、抜本的な対策をお願いしたい」、知事会地方創生対策本部長の古田肇岐阜県知事は「東京の大学の新増設を抑制し、若者の東京一極集中に歯止めをかけるべきだ」と訴えている。

政府は年末の「まち・ひと・しごと創生会議」で地方の若者が東京に流出する理由を「地域ニーズに対応した高等教育機関の機能が不十分」と指摘、2017年夏をめどに地方大学の振興策をまとめると同時に、東京23区内にある大学の移転促進策を検討することを決めた。

その具体案検討の場所になるのが有識者会議で、大学関係者や地方自治体の首長ら12人程度を起用する予定。月に1、2回の会合を開き、企業経営者からも意見を聴取して政府に提言する。

■2016年も三大都市圏で首都圏だけが転入超過

総務省の2016年住民基本台帳人口移動報告によると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を合わせた首都圏は11万7868人の転入超過になっている。転入超過数は前年に比べて1489人少なく、5年ぶりに超過数が減少した。

首都圏の転入超過はこれで21年連続。2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災後、首都圏への転入超過数が減少していたが、緩やかな景気回復に伴い、転入超過が広がり、ほぼリーマンショック前の水準に戻りつつある。10代、20代という若い世代の転入が多いのは2016年も変わらない。

これに対し、三大都市圏のうち、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の大阪圏、愛知県、岐阜県、三重県の名古屋圏は、4年連続の転出超過状態。首都圏への若者の流出が影響したとみられている。

都道府県別で転入超過となっているのは、首都圏4都県と愛知県、大阪府、福岡県だけ。東京都の7万4177人が最も多かった。転出超過の40道府県では、北海道の6874人、熊本県の6791人が大きかった。

総務省国勢統計課は「若い世代を中心とする転入超過が続き、東京一極集中がさらに加速している」と分析している。

■首都圏の私大に都心回帰の動き

首都圏では大学のキャンパス再編が相次ぎ、都心回帰の動きが加速している。これまで広いキャンパス用地を求めて郊外へ移転していたが、大学進学者が再び減少に転じる「大学の2018年問題」を前に、志願者数を増やすために都心へ戻ろうとしているわけだ。

中央大は中長期事業計画の中で1978年に都心から東京都八王子市へ移転した文系学部のうち、法学部を再び都心へ戻す方針を示している。法学部は中央大の花形学部で、多くの司法試験合格者を輩出してきたが、移転後はブランド力の低下がささやかれている。狙いは都心回帰でのブランド力アップとみられる。

大学の都心回帰は都心部への人口集中を抑制するために施設の拡大を規制した工場等制限法が2002年に廃止されたのがきっかけになった。青山学院大は文系7学部を青山キャンパスに、東洋大は文系5学部を白山キャンパスに結集した。

実践女子大は2014年、文学部、人間社会学部、短期大学部の全学生を郊外の日野キャンパスから都心の渋谷キャンパスに移し、移転前年から移転直後に志願者が急増した。学校法人実践女子学園企画広報部は「渋谷は交通の便が良く、学生に喜ばれている」という。

こうした状況の中で、政府が強い抑制策を打ち出したところで大学側が地方移転に同意するとは考えにくい。むしろ、少子化で競争が激しくなっている大学経営の自由度を損なうことにもなる。

中央省庁や民間企業本社機能の地方移転では、官僚の抵抗や企業の無関心からほとんど効果を挙げられなかった。東京大やお茶の水女子大の地方移転を検討するぐらいの強い覚悟が政府になければ、今回も掛け声倒れに終わる可能性が濃厚だ。

各紙こぞって実現性に疑問。
地方からも批判。
一体何のためにやっているのでしょう。
将来を担う学生を痛めつけて日本が良くなるはずがないのに。

＞　政治というものをもう少しわかってくると、これは取って付けた表向きの言い分で、裏には本当の目的があることを勘付けるようになりますから。
地方創生という耳障りのよい言葉でごまかしている"のだろうと思います。"


あの～、貴方の投稿のその”思います”ということの大体が、的外れや間違いなのですが。

　　　　


　　　

>将来を担う学生を痛めつけて日本が良くなるはずがないのに。

だから、２３区内新設学部・学科制限で痛めつけられた学生なんていないんですけど。

わからなければいいですよ。青いと思われるだけなので。