中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

前衛党さん 今晩は。

私大に造詣の深い前衛党さんのご見解をお伺いしたいのですが。
今回の定員厳格化で定員増の場合の補助金カットが注目されていますが、同時に定員に満たない、連続赤字などを指標としても補助金カットが盛り込まれています。
本件に関しても、定員増の場合と同様に反対のご意見でしょうか。

こういうのが一番意味わかんない。

＞それなら、
どれなら？

＞実質、地方枠とかしている東大推薦枠の一学校一人は辞めるべきですね。
実質的に何故地方枠なの？後期入試の成果が思わしくなかったので、もうすこし特化した学生を広く募集するというものでしょう？

＞推薦枠の理念から考えたら、
理念って何？私は上記と思ってますが？

＞三年経っても推薦定員を満たせてもいないのに学校枠を設ける意味ない。
求める人材像が明確であれば、該当者無しという形で推薦による定員は充足せずとも、一般入試で補えば良いという判断だと思ってます。


＞地方学生に優先したい議員からの強い圧力があるけど、なんでも地方優先にする必要はない。
東大の推薦入試に関しては、地方学生を優先しているとも思わないし、議員の圧力があったとも思えませんが、ソースはありますか？


＞学力という公平・公正な判断基準のみで充分。
何も下駄履かせてる訳じゃないので、ペーパーテストの一発勝負以外の選考方法があっても良いと思いますが、、、極端な例ですが、小保方みたいの入学させた早稲田よりよっぽどましなんじゃないですかね？

EU統合経済の内側で起こっているさまざまな現象を、日本という政体内の現象に置き換えて、論じてみると、ギリシャの破たんは、地域おこしをしようとして地方債を無節操に乱発し、ついには返済不能な水準まで債務を膨らませてしまった県に例えることができる。日本では、総務省が地方自治体の財政規律を監視しているのでこのようなことは起こらない。
ＥＵ統合当初も、統合経済が実現したら、はたして産業は今あるところにさらに集積していくのか、あるいは賃金や土地が相対的にに安い地方へ分散していくのか、さまざまな議論があったが、結果はクルーグマンの予言どおりドイツに集積し、ドイツの一人勝ちの様相になった。
しかし、辺境にあっても例外的に産業を集積させた国がある。アイルランドだ。この国のとった戦略は法人税と関税の極端な減税だ（いわゆるダブルアイリッシュダッチサンドイッチという仕組みだが、これを説明していると長くなるので関心のある人はググってみてください）。この仕組みを利用して、アクセンチュア、グーグルはここに本社を置いている。
実は、日本政府も沖縄に「金融特区」をつくって法人税を特例的に減税している。これがある程度軌道に乗って成功すれば、この仕組みは他の多くの地域に適用されていくことでしょう。ＥＵの例から見てもわかるように、辺境にある地域が地方創生を真剣に考えるなら、切り札は「国家戦略特区」のような認定を受けて特例的に減税を敢行すること以外にない。

根拠なく強引に進めるのはやめて欲しい

定員厳格化で一番影響を受けたのは、受験生ではなく、大学の下っ端の教員、事務員なんでしょうね。国からの助成金が少ないのを、定員超過分の入学金や学費で賄っていたのに、その金源を規制されてしまったのですから。教員の雇止めや有期雇用や賃金抑制が増えるかもしれません。受験生はレベルを下げるなり地方の大学に行くなりの逃げ道はありますが、大学の教員はほとんど逃げ道がありません。
定員を規定よりオーバーしたら補助金カットではなく、定員を規定以内におさめたら補助金アップであったなら、大学や教職員からの反対はなかったかもしれません。

>しかるに某W大などは目に余る詰込教育で官僚か内閣府か知らんが付け入る隙を与え、上の1.と2.を一緒くたにする印象操作をやられてしまった。

いつの時代の話をしているのだろうか。
もっとも、東京大学が不当にカネを独占しないで、その他国立大を含む全国の各大学に正当に配分してくれれば、その「詰込教育」とやらも解消できるはずだ。

＞成果の社会還元なと知らん

そのようなことを述べた覚えはなし。
ただ、たしかに成果主義には問題が多い。
蓋し、この国では1980年代からの新自由主義政策により、あらゆる公的部門が民営化された。大学・教育の世界もその例外ではない。その象徴が、2004年4月の国立大学法人化である。まさに、新自由主義的大学政策に基づく「教育の民営化」であったと思う。

その特質は、「資本による教育支配」ならびに「予算削減と成果主義による競争原理の導入」である。そもそも学問と成果主義とは二律背反の性質を有する。達成時期やライバルを設定しての所為は、たとえ利益追求で有効であっても学問や思惟活動にはふさわしいものではない。むしろ成果ありきの強迫は、研究活動に不正を誘引しかねない虞を有するのである。

このような乱暴な競争原理導入の結果、金もうけに直結しない学問・学科ー主に人文科学系ーの縮小・廃止方針が打ち出された。また、学生・保護者には学費高騰と奨学金、大学教員には任期制導入や非常勤講師雇止め、職員にも外注化、派遣含む非正規化によって、職場の不安定化が急速に進んだ。実際に、東大や東北大などでは、労働紛争が多発している。職場に反目と荒廃が進んだ。

全体のパイが縮小するゼロサム社会において、営利企業がより効率的に利益を生み出すべく経営の効率化を図ることは勝手だ。だが、その論理を大学にまで持ち込むことは適切ではない。商業路線や社会的格差の大学内実化（実質化）である。
次に来るは、「国家のための教育」「資本のための教育」への再編成であろう。成果に追われる大学は、学問は、金儲けの侍女になり果てるのであろうか。

こんばんは。
そのお答えは、恐縮だが上述の拙文でもって代えたいと考える。

限られた原資が公費であるゆえ、選択と集中の声が声高に叫ばれる。
しかし、新たな社会的格差の発生を防止するためには、高等教育のサスティナブルを追求することも必要であるものと思われる。

お答えする。

＞「「学校教育法および私立学校法」に定める教育施設に対しては、これが公の支配下に属するという憲法解釈の変更を1975年にしたことで以降は私立学校にも国や地方自治体から助成金の支給が行われている。」

私学助成は、1970年に私立大学等経常費補助金が創設され、私立大学等の人件費を含む教育研究に係る経常的経費に対する補助が開始されたことが端緒だと思われる。しかし、その後私学関係者の働きかけにより、1975年に私立大学振興助成法が議員立法され今日に至った。ただし、最近でも助成金の学生一人当たりの公財政支出における国私間に13 倍もの格差がある。このため、授業料の格差ならびに国による授業料減免の国私間格差は、納税者間に著しい不平等を生じさせていることは周知のとおりである。

教育基本法6条ならびに私立学校法1条は、私立学校の公共性を宣明している。すなわち、国からは公の学校であろうと私学のそれであろうと教育面や公共面において同質性であると解されるのである。

＞貴殿の仰る「私学の自主性」と「公の支配」は、排他的なものではなく、折衷的なものだと考えるのが妥当な気がします。また、その折衷のあり方にも様々な議論があり、定見に達していない様にも見受けます（まあ、こういうこと、多々ありますよね。私が仕事上扱う法令にもよく見られることです）。

多様な意見は当然のこと。だが、現在の学者で私学助成を違憲視する非常識な議論にはお目にかかったことがない。事業の本質と現実の必要性に照らし明らかに不当であるからであろう。また、私の拙い学問の基本的視座は「実質的な公平の保障」である。ゆえに、本件でも私学における学問の自由（大学の自治）の保障と同時に、国公立大学との不公平性も問題視してきた。その根拠については既述ゆえ割愛。

＞いいか悪いか、現役生への影響の多寡は脇においた上で、社会全体での就学機会や費用負担の格差是正を考えた場合（それこそが憲法上の大原則な訳だから）、私学助成という手段ではなく、直接支援の様な方策が検討されるのかもしれないですし、逆に国立大学の授業料そのものを上げることが検討されるのかもしれないです。と、いうか、後者に関しては既に文科省が試算は公開していますね。すくなくとも経常費における交付金の多寡のみの問題では無いと思います。

仰せの意味は理解できる。
まず、個々の受験生ならびに大学生らに対する経済上の実質的平等の要請にどこまで応じうるかという実体的保障の問題がある。また、それとは別に私立学校助成を通じた文科行政当局と私立大学との関わりには、説明や説得のプロセスそれ自体が有する手続き保障としての意義が認められるものと思われる。この点こそがマクロの公正かつ衡平な教育環境の円滑な形成にとって重要であり、両者の信頼関係醸成に資し得るものだ。また、これは前述ミクロの平等性担保の問題からは相対的に独自に問題になりうると考えられるのである。

さらに、私は国立大学授業料の値上げには反対である。むしろ、多くの欧州諸国のように、国私問わずに、大学授業料無償化を進めるべきだと考える。これまでのように消費税増税分をコソコソと赤字補てんに流用せず、そのわずかだけでもってして無償化が可能との試算もある。
私が総理なら、ごく一部の富裕層に対する累進課税強化ならびに同相続税優遇廃止、大企業が抱え込む巨額な内部留保への課税も併せ導入する。その結果、この国の7000万人以上の勤労者らがその福利を享受できるのである。要は、為政者の考え一つである。