中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

附帯決議に法的拘束力はないよ。ググってみたら。

OECDの国際比較によれば、日本の教育は、高教育費、低補助のモデル国にされてしまっているのだし、実際に生活費にしめる教育費の割合が高いと感じる世帯は多いです。
特に若い20〜30台の子育て世帯には深刻な問題だと思います。

失敬、欧米は言い過ぎ。欧州は実質タダで全入のところも多いですもんね。
僕は北の方しか知りませんが、

子育てのどの段階でどういう出費がかかるか？に関して言えば、国により様々だと思います。日本の大都市圏がやや特殊ということもあるでしょうね。

ここからは主観ですけど、私医みたいな特殊なところを除けば、僕はそんなに高いとは思いません。ただ、定員フカして教員１人あたりの学生数が多いところは嫌だな。行かせたく無い。

法的拘束力があるかどうかは関係ないでしょう。
今の日本では実際に無視できないのだから。
付帯決議を無視した法があるなら例をだして！
そして本法について付帯決議を無視し続けていく事について国民の納得が得られるのかどうか、貴方の考えを書いて下さい。

「無視出来ない」がこれが答えです。

＞批難する方向は為政者ではなく、その矜持を持たないで、助成金をあてにしている私学自身だろう。

また、君か。HNを統一しなさい。例のごとく、捨てハンの輩による中傷に応答する無意味さを思うが、上記だけは聞き捨てならないものを感じる。私学全体に対する冒とくであるからだ。そこで、今回だけ特別にお相手して差し上げよう。

君は教育基本法第6条や私立学校法1条をご存知か。そこでは、私立学校の公共性が宣明されている。すなわち、公私双方の学校ともに教育の面における同質性を有すると同時に、公共性においてもなんら差異はないということだ。したがって、国としては、教育面において私立学校に対しても国公立学校と同様の公共性を求めなければならず、他方で必要な助成を行わねばならないことになる。当然、私立学校の自主性を損なわない範囲内（私立学校法59条参照）での財政上の観点からの最低限の監督も必要になる。それらは、現代国家に要請される国民生活上の調整的・助成的機能の一環であるといえる。

また、私立学校に対する公による財政援助がなされない場合には、学校経営そのものが困難にならざるを得ない。それは国民の教育を受ける権利（憲法26条）ならびに国や地公体が国民に対して教育を受ける機会を均等に保障する責務を定めた（教育基本法3条）立法者の意思（価値観）に反するものだ。（続く）

（続き）
しかしながら、上述の事情有りながらも、私立大学に対する助成は、不当にも国立大学の約１3分の1程度といった有様である。また、わが国すべての大学生の約7割を占める私立大学生の保護者らは、教育に関わる部分で納税の二重払いを強いられている。しかも、その多くはわが子にではなく、国立大学の学生に充当されてしまう結果になっている。これは、憲法所定の平等原則の観点からも由々しき問題である。

君が私学人の「矜持」を口の端にのせるならば、われらに比して13倍強もの財政支援を受ける国立大学が、はたしてそれに値するだけの合理性と実績を有しているか否かをまず自問すべきであろう。

上の方に上がって来るので「あーまだやってんだなー」と思ってつらつら眺めているだけですが、

２３区の定員抑制　→　地域振興策としてみた場合、片手落ち

だとは思うんですよね。しかし、定員に対しての入学者の割合を適正化するところまではやったほうがいいんだろうなとは思ってます。ただ、これも、どの範囲までなら「適正」と呼べるのか？にはいろいろな考えがあると思います。個人的には1.3倍とかはちょっとあり得ないなあと、、

もう一つ僕が疑問だなと思うのは、私学がパイの取り合いをしている様に感じられることです（あー書いてしまった）。

もちろん、それはそれで構わないけれど、大学入試をする受験生の総数というのは、前年にならなければ分からないものではなくて、かなり前もって掴める筈ですから（制度が更改されると、現浪の割合は若干変わるから、誤差はでるけれど）、もうあと２割程度は全体のパイが小さくなることが必定の状況で、更に定員増を認めよ？入学者数の定員への超過率も個々の大学の裁量に任せよという論調なのだとすると、呑気にも程があるのでは無いかな？と感じます。

この辺を「学問の自由」の問題にすり替えてしまうのはあまり良く無くて（大学に対して、カリキュラム等の国家統制をしてる訳じゃないから）、どちらかと言えば、経営面の問題なんだろうなとも思っています。経営する人がしっかりしてないと、学問の自由は守れないよね。






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

いくらアベ政権とて、憲法や私立学校法に抵触するような私立大学に対する露骨な干渉はしにくい（首相・財相・官房長官いずれも私学出身者だとて）。それゆえ、からめ手でもって私学への実質的統制を画策することになる。

たとえば、財界からの要請で誕生した「専門職大学」なるものがそれ。むろん、従来OJTで行ってきた新卒学生の養成の下請化である（専門職大学の場合は、中堅管理者の育成）。

それは定員充足に苦しむ一般の大学に対する無言の圧力になる。また、受験生を集められる人気大学へは、学校法人の理事への実務家登用義務化ならびにそれに従わない大学への制裁としての給付型奨学金受給学生の不採用という恫喝に表れている（私学連盟は反対声明）。

それらの究極的な狙いは、日本経済再生のため、企業の利潤獲得追求に直接役に立つ「人材」の養成に尽きると思われる。それが理系重視ならびに人文科学系講座への冷淡な対応となって顕在化しているといえよう。そう考えると、オイルショック後の不況を受けて中教審が打ち出した、「企業の役に立つ人材」養成のための大学実質化路線と変わらないとの印象を受ける。支配層の発想は時を超えるということか。