中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

経済効果を期待して移住されたいなら、ターゲットを学生にするのはおかしいって。
高学歴の学生を集めるなら、それに相応する就職先が無ければ卒業と同時に居なくなりますよ。
農とか畜産とか、元々地方が首都圏よりインセンティブが高いものにターゲットを絞るとか何らかの政策的なアクションがないと。
大人の考える政策としては詰めも甘いし、筋が悪く、はっきり言って効果がないので、政策評価するならD評価。内閣府ってこんなものなのかね。
同じ土俵にのり首都圏を羨ましがっている印象だし、弱い立場の学生にターゲットを絞ったのは反感買うにきまっているで、理解を得られないよ。
「地方創生」の旗の元、教育にも首都圏（冷遇）vs地方（優遇）対決構図作っただけで、日本の教育力全体で見たら下げる政策ですから、早い段階で辞めた方が利口だよ。
地方と言うだけで優遇するのは税金の無駄遣い。

コラム・オピニオン　2018年2月1日
なぜ地方創生は「目標」から遠ざかるばかりなのか
取締役会長山本　謙三
　何が問題だったのか。政府は昨年12月に中間評価（注1）を行ったが、「各種施策の効果が十分に発現するに至っていない。
政策のあり方を考える～証拠に基づく政策立案

上記の産業競争力、出生率、就労率のいずれも、時間のかかる話だ。構造改革とは、もともとそのようなものだろう。とすれば、「東京圏への人口転出入を2020年時点で均衡させる」という目標は、一体どのような目算があってのことだったのか。

　政府が数値目標を掲げたことは高く評価できる。財政支出を伴う以上、事後的な政策評価を可能とする枠組みが不可欠だ。問題は、目標と施策の間でどのような定量的な効果が見積もられたかであるが、残念ながら、そうした検討の経緯を見つけることはできない。

　誰しもが地方の活力向上を願い、地方創生に期待する。そのために、ともすれば、「数値目標はどうであれ、地方創生が目指すものは適切」との見方に傾きがちだ。しかし、貴重な財政資金を使う以上、それでは足りない。「地方が元気になれば、日本が元気になる」は、無条件で正しいわけではない。

＞問題は、目標と施策の間でどのような定量的な効果が見積もられたかであるが、残念ながら、そうした検討の経緯を見つけることはできない。

これが、一番ヤバイ。
検討の経緯がないってのは本当にヤバイ。
これだけの影響力をもたらすのに効果の検討すらしていない。

真面目な話、内閣人事局という組織ができてから官邸主導で仕事を進められるようになったから、調査研究、意見交換、関係者調整などをやらなくても行政の仕事を進められるようになった。
だからこの問題の中心に内閣人事局という組織上の問題があると思うんだよね。
まだ気づいている人は殆どいないけどこれから表面化されるのではないかな。

地方創生から切り離して、教育の今後について真面目な政策を考えたらどうなるのだろう。
本来そうするべきだけど、今後10年首都圏は定員抑制にあうという法案だから何も出来そうもないけど。

中学高校じゃあるまいし、自宅から通える学生を集められないからとの理由で大学が都心回帰するのは情けないな。成人年齢も18歳に引き下げられて大学生はみな大人扱いとなるのに、自宅から通うのが前提ではね。こっちのことのほうが問題かもね。

大学をターゲットにしたのは、直接経済活動に影響を与えないからでしょ。教育や研究は郊外や地方でもできるから。地方創生の効果を出すには別の政策を追加する必要があると思うが、東京一極集中を是正するには少しではあるものの効果が見込める。学生が大学を選ぶ際に企業への就職しやすさを求めるなら、23区には大企業の本社を置いてはいけないとか、企業への制約も必要かもね。

学生からの反発が選挙票のマイナスに繋がり難いからでしょう。
元気な族議員が近場にいるということ。