小保方晴子のSTAP細胞は捏造か？｜掲示板スレッド

（続き）

小保方氏への処分を決める権限は、理研懲戒委員会にある。その際には、前述調査委員会での報告を前提にしたものでなくてはならない。なぜなら、「改革委員会提言」や「理研ＣＤＢ自己点検に対する外部委検証報告」は、ともに小保方氏に対する何らの弁明・聴聞を行ってはおらず、憲法31条の適正手続の視点からも、懲戒処分の訴追文足りえぬものである（捜査機関でも訴追機関でもないゆえ、当然のことだ）。

したがって、理研当局者が小保方氏に関わる改革委員会提言（「極めて厳しい処分」）を現実化しようと意図するならば、さらに「訴因の変更（追加）」をなす必要がある。
それには、すでに存在している調査委員会報告書の取り扱いがまず問題となる。また、非処分者側への不意打ちにならぬよう小保方氏側への慎重な対応が求められる。裁判所はあくまで法的視点から懲戒処分の妥当性を判断し、その際には処分者である理研側の十分な手続的適正を問うからだ。以上の意味では、メンデル氏による先の意見が最も正鵠を射ている。

小保方氏側も当初から過失について責を認めている。しかし、それは改革委員会も指摘した如く、他の共著者・理研当局のもつ問題体質にも起因するものである。たしかに、三木弁護士らにとれば、「極めて厳しい」との表現はストレートに感じたかもしれぬ。しかし、その他については彼らによる主張と重なる部分もみられる。その意味で、理研側の正式な機関から始めてなされた公式な反応の積極面を評価すべきであろう。理研調査委員会報告書のごとく、エキセントリックで不公平なものでない、その意味で小保方側は理研側からする初めての常識的な見地に立つ見解に接したわけである。

付言　たとえ「改革委員会提言」や「理研ＣＤＢ自己点検に対する外部委検証報告」であっても、採用に関わる事項など小保方氏に関わる私的事項の詳細にまで言及した部分は感心できない。後の訴訟において事実でないと認定されたならば、どう対応するつもりなのか。むろん、マスコミにリークを続けた一部職員らの名誉毀損および就業規則違反の疑いも何ら免責されるわけでもない。このことは念のため申し添えておきたい。それを問える資格は、被害者である小保方氏に存するのである。

＞研究不正で刑事告発されて東京地検の検事の尋問を受けるかだ。

なぜ、東京地検？
しかも、何の容疑で？
私は研究費に関わる詐欺罪での立件は困難だ（構成要件に該当しない）と先に根拠を示して述べている。

問題を分けて考える必要があると思います。

小保方さんの不正問題やそれにある意味手を貸した連中の処分と、その他大勢の研究者が安心して取り組める環境の整備と。
研究不正の立証などこれ以上追及する必要はあるのでしょうか？
ＳＴＡＰ細胞が出てくれば、それはそれで素晴らしい事であるし、出てこなければ「やっぱりね」ということでしょう。

そこに足を踏み入れて、泥沼になるより、私は「もう過ぎたこと」にするのが賢明であると思いますね。

もちろん小保方さんが初めから悪意をもって詐欺的行為を企んでいたというのならば話は違ってきますが、そうではなかったと
いうはずですから、仕方がありません。
国民が払った血税による負担は、今後の科学技術の発展のための不正防止に関する授業料と言うことで我慢するほかないのではないでしょうか。

小保方さんをはじめとする個人に請求することを否定するものではありませんが。

再発防止には全力を挙げるのは当然だと思います。

スレ主さんが言う通り、科学者の倫理が示され、しっかり不正と断罪されることは科学立国を目指す我が国にとって朗報だと私は思います。

捏造論文をもとに追試実験を行った施設、研究機関の人的、物的コスト。


研究計画（STAP細胞の作製）以外に使われたES細胞とTS細胞を作ったマウスのコスト。若山が異なった細胞で作らされたキメラマウスを作った時間や労力。

詐欺結果を大々的に発表して踊らされた理研職員とメディア、新聞、雑誌。彼らが理研まで行ったり書いたりした時間とコスト。

何より日本の研究を貶めた日本の科学に対する名誉棄損。

これらの罪に対して小保方は罰を受けなくていいのか？　懲戒解雇で十分社会的制裁を受けたとしていいのだろうか？　研究費返還だけでは意図的に捏造した罰としては軽すぎると思うのだが・・・・・・・。

まあ・・・・・・研究者サークルからの永久追放、科学者廃業、家族が肩身の狭い思いをするぐらいで懲罰は十分かもしれないな。もう小保方の働ける場所は日本にも欧米にもない。

＞これらの罪に対して小保方は罰を受けなくていいのか？

そうですね。受けねばならないと思います。私が彼女の再起を思うのは、そういった罰を真摯に受けたのちの話です。
反論会見のような本質的な反省のかけらもない気持ちでいられては困るし、情状酌量と言った気持にはならないことも事実です。

厳しい見方をすれば、反省しただけでは済まされない部分もあると思います。金銭が絡んでいますからね。
人件費を含め、多額な費用を用いたのでしょうから、そういったお金の流れも明らかにしてほしい感じもします。
そこまでガラス張りにすることがいい事かどうかはわかりませんが、考えてみる必要はあるかもしれませんね。

冷静になることが必要だ。
日本国は憲法を根本規範にした法の支配ある国である。
しかも、小保方氏に関わる事情については、現時点で法的に確定したものはない。
ただ、民間の一機関になる報告書なり提言なりがあるだけだ。
それ以上でもそれ以下でもない。
民法を学んでlegalmindを養われてはいかがか。

本件はこれからである。

ごめんなさい、たてつくつもりはないのですが、「もう過ぎたこと」では困ります。
疑義について調べること、研究不正を調べること、それらを科学的に証明することは、泥沼にはならず、むしろ誰が見ても明確で、客観的評価ができるようになると思います。
今回だけの問題だけでなく、今後の不正防止のためにも、もう過ぎたことでは困るのです。問題が何であったかを明確にすることは、誰かを裁くためだけではないと私は考えます。
どこまでが真で、どこからが偽であったかを知ることは、今後この研究の発展にも必要不可欠と考えます。

野次馬(ID:T3fwKh2mfQ.)さん

お気持ちは非常に理解できます。
確かにギリギリのラインでの「不正」といいますか、今までの科学者の倫理に沿って行われても結果的に不正となってしまった、
という話であれば、あなたがおっしゃる通りだと思いますが、一部の小保方さん擁護の人達を除き、大方の人はこの結果はすでに
早くからわかっていたと思います。
真偽を問うまでもないのではないでしょうか。

弁護士まで繰り出してきたことで大騒ぎになり、それなりの形を取らざるを得なかったわけで、彼女の不正は明らかだったと思います。
唯一私が懸念していたのは、弁護士を前に理研が日本人特有の事なかれ主義を発揮して論文不正をうやむやにしてしまうのではないか
という点だけでした。

しかし、これまでの流れを見るに不正には毅然と対応しているわけでして、それはひとえに理研理事長の倫理観の高さだと私は
評価しています。

勝訴だなんだと騒いでいた一部擁護のオジサンたちと同じ括りにされたくはないのですが、もはや「勝負あった」ですし、これだけ
大騒ぎになったのですから、若い研究者にはいい教訓になったと思います。

将来に「博士」と名を成そうとするのならば、コピペなどよもや使用とは思わないと思いますよ（笑）