小保方晴子のSTAP細胞は捏造か？｜掲示板スレッド

＞ＳＴＡＰ細胞の有無の問題や科学コミュニティの中での影響にとどまらず、もっと広い視野でみる必要があると思います。

そのことは否定しない。
しかし、あくまで本件は法に則った解決が必要。

【3390649】悪意さん、

>> ①小保方氏に処罰規程を適用することによって得られるものは何だとお考えですか？。
>> ②前スレで出ていた多数意見は、放置すると不正が増加する、日本の科学に対する信用がなくなるというところだったと思うのですが、

①　研究界において研究不正を行うことに対する抑止効果を狙ってのものでしょう。研究不正を取り締まる法規は無く、研究界が学問発展の信頼性、及び社会へと還元、貢献する科学等の安全性や信頼性を維持するために、自律的に研究不正に対する対応としてガイドラインで規定しているわけです。

②　局所的には、不正行為を行う者には常習化するケースがあるので、常習化が認められる場合には（偽の実績を元にさらに大きな研究での不正へと）次の研究で繰り返す可能性は否定出来ませんので（２０００年発覚の旧石器捏造事件や最近では森口元特命研究員不正）、調査委員会により研究不正の常習性が認められた場合には、厳しい処分となるのだと思います。


実際、指摘されました通り、日本に限らず研究不正に対するガイドラインでは、取り締まりと処分より、啓蒙と教育に力を入れる方向性が示されて。各機関で取組んでいるところだと認識しています。大学では、２００７年、早稲田が過去の研究不正のフィードバックとして研究倫理オフィスを設立し、日本の大学では先進的に研究倫理や研究不正に関わる取り組みをプログラムとして確立しています。（本プログラムを小保方氏が博士課程在学中に受けたのかは分かりません）



.

早稲田大学は、形だけ取り繕ってるんだね。小保方はプログラムを履修

しているだろうから、「悪意」の立証は十二分過ぎるよ。

小保方が論文不正について学んでない事は、法学部学生が必須科目

の「憲法」を履修しないで卒業する事と同じで、あり得ない。「知りま

せんでした」は、嘘だね。

二俣川さん

ありがとうございました。

益々変な話になってきた。マウスがなければ実験できないのに理研の記録ではテラトーマを作る免疫不全マウスは届いていないという。

他の研究室から分けてもらったのか？　　別予算で個人的に誰かが買ったマウスなのか？　　テラトーマ実験をどうやってやったのかノートやマウスで確認できないという裏に理研側が明らかにするとまずいことがあるように書いてあるが、この記者は何を言いたいのか？

調査委員会の結論に疑念を持つ文系ジャーナリストがいるのだから理研は早急にテラトーマのＤＮＡ解析を発表して出所のマウスを明らかにしたほうがいい。

他の研究室から無断で持ってきたのではないか？（あるいは笹井の了解の元　
か？）

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＜ＳＴＡＰ論文＞マウス購入記録なし　万能性証明実験前



毎日新聞 5月19日(月)7時30分配信



　「ＳＴＡＰ細胞」の万能性を示す証拠として理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）側が「２０１２年１月２４日」に実施したとするマウス実験を巡り、正規の予算で必要なマウスを購入した記録がないことが、毎日新聞が入手した理研の会計システムの資料から分かった。理研調査委員会は実験の結果として論文に掲載された画像を「捏造（ねつぞう）」と認定しているが、その元となる実験の存在や適正な実施、成功が疑われる事態となった。

　問題の実験はＳＴＡＰ細胞を免疫不全マウスの皮下に移植し、体のさまざまな組織を含むテラトーマ（腫瘍）ができることを確認するもの。小保方氏側は実験ノートの記載を根拠に「１２年１月２４日」にマウスからテラトーマを取り出したと主張している。

　ところが理研の会計システムに残る物品購入記録によると、小保方氏が客員研究員として若山照彦氏（現山梨大教授）の研究室に入った１１年３月以降、この実験に使える運営費交付金で若山研が初めて免疫不全マウスの購入手続きをしたのは１２年１月２４日。６週齢の雄のマウスを受け取ったのは３日後の２７日だった。理研によると全予算の出納は会計システムで厳格に管理されており、記録を残さずに物品を買うことはできない仕組みだ。マウスを管理する動物施設の記録とも一致しており、実験日には必要なマウスが届いていなかったことになる。

　理研が許可した動物実験計画によると、テラトーマに関する実験は１１年１０月～１３年３月に行い、必要とする免疫不全マウス１５０匹は全て業者から購入することになっていた。理研広報室によると、若山研は１２年１月末以降、６月までの間に２１匹を購入。これとは別に科学研究費補助金（科研費）で、１１年１２月と１２年１０月に計６匹を買っている。

　理研を所管する文部科学省によると、ＳＴＡＰ細胞研究の予算は国の運営費交付金だけ。科研費など他予算は充てられない。小保方氏の弁護団も毎日新聞の取材に「理研の購入記録に記載されたマウスで実験した。他予算の流用や自家繁殖、別ルートでの購入など許可されていない方法で行われた事実はない」と流用などを否定している。

　調査委は、小保方氏からの不服申し立てを退けた審査報告書で「実験ノートの該当ページに日付がなく、１月２４日に実験が行われたとは確認できない」としている。一方、小保方氏の弁護団の三木秀夫弁護士は、審査報告書が出た後も「（日付は）実験ノートで確認している。全体を見ていけば十分に分かる話」と説明している。マウス購入記録を調べたかどうかについて、調査委は毎日新聞の取材に「回答できない」とした。小保方氏の弁護団は「小保方氏自身が調査委から、調査や問い合わせを受けた事実はない」と回答した。

　弁護団は、１２年１月２４日より前のマウス購入記録がないことについて「主治医からの指示もあり、マスコミの質問への個別回答は控えさせていただく」とコメントしている。【浦松丈二】

　◇解説　理研調査報告に疑問　矛盾放置許されぬ

　今回明らかになったマウス購入記録の問題は、実験の成功だけでなく、それを前提とした理化学研究所の調査報告書の信頼性に疑問を投げかけるものだ。

　報告書は、小保方晴子・研究ユニットリーダー１人の不正行為と認定。指導した共著者２人について「データの正当性などに注意を払わなかった過失」から責任重大と判断した。しかし、その実験に使われたはずのマウスの出所が確かめられないとすれば、調査委は再度、小保方氏や共著者に事実関係を確認すべきだろう。

　小保方氏側は否定するものの、別の研究予算で購入されたマウスが実験に流用された可能性も否定できない。研究予算や動物実験の扱いは法律や内規で厳格に管理され、客員研究員だった小保方氏の一存で流用できたとは考えにくい。流用なら理研の研究管理体制に穴があったことになり、小保方氏だけの問題に帰することはできない。

　同実験を巡っては他にも疑問がくすぶる。捏造（ねつぞう）と認定された画像とともに論文に掲載された別の画像について「未熟なテラトーマ（腫瘍）ではなく、成熟した臓器の組織にみえる」と多くの研究者が不自然さを指摘している。また他の実験も、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）が混入したのではないか、などと研究者のブログやネットで議論が続いている。ＳＴＡＰ細胞に増殖能力を持たせた幹細胞株やテラトーマ組織の切片が理研に保管されていることは、理研自身も認める。理研が確認、公表に消極的に見えるのは疑惑拡大を恐れてのことではないか。

　マウスなしにマウス実験はできない。問題の実験について、調査委は「存在は確認された」としながらも詳しい実施日などは明らかにしていない。国内トップ級の研究機関といわれる理研が、矛盾を放置したまま関係者を処分し幕引きを図るなら、日本科学界の信頼回復はさらに難しくなろう。【浦松丈二】

理研も報告書にこんなことごちゃごちゃ書いてないでテラトーマのＤＮＡ解析をして科学的にどんなマウスを使ったのか明らかに出来るはずだ。　３か月かかるというが・・・・・・・いつ発表するのか？　何か笹井に関わってまずいことでもあるのか？



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（エ）テラトーマを取り出してからすぐに免疫染色などの解析を行うのが通常である。サンプルの保存中にタンパク質などの分解あるいは変性が生じ、抗体の反応性の消失または低下をきたす可能性があるためである。2012 年1 月24 日にテラトーマを取り出してから2012年6月9日に免疫染色解析を行ったという説明には違和感を感じざるを得ない。


また、この間、不服申立て者は、当該研究内容の論文を、4 月にNature 誌（2012 年論文）、6 月にCell 誌、7 月にScience 誌に投稿している。2012 年論文では成体マウスの脾臓細胞を用いた研究内容であったが、Cell 誌への投稿論文より新生仔の脾臓を用いた内容へと変更を行っている。本研究におけるテラトーマの解析の重要性を考えれば、新生仔の脾臓細胞から作成されたSTAP 細胞に由来するテラトーマの画像B（2012 年6 月9 日作成）を、Cell 誌投稿以降の投稿論文に使用しなかったことは、なおさら理解し難いものである。

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　「ＳＴＡＰ細胞」の万能性を示す証拠として理化学研究所の小保方晴子・研
究ユニットリーダー（３０）側が「２０１２年１月２４日」に実施したとする
マウス実験を巡り、正規の予算で必要なマウスを購入した記録がないことが、
毎日新聞が入手した理研の会計システムの資料から分かった。理研調査委員会
は実験の結果として論文に掲載された画像を「捏造（ねつぞう）」と認定して
いるが、その元となる実験の存在や適正な実施、成功が疑われる事態となった。

　問題の実験はＳＴＡＰ細胞を免疫不全マウスの皮下に移植し、体のさまざま
な組織を含むテラトーマ（腫瘍）ができることを確認するもの。小保方氏側は
実験ノートの記載を根拠に「１２年１月２４日」にマウスからテラトーマを取
り出したと主張している。

　ところが理研の会計システムに残る物品購入記録によると、小保方氏が客員
研究員として若山照彦氏（現山梨大教授）の研究室に入った１１年３月以降、
この実験に使える運営費交付金で若山研が初めて免疫不全マウスの購入手続き
をしたのは１２年１月２４日。６週齢の雄のマウスを受け取ったのは３日後の
２７日だった。理研によると全予算の出納は会計システムで厳格に管理されて
おり、記録を残さずに物品を買うことはできない仕組みだ。マウスを管理する
動物施設の記録とも一致しており、実験日には必要なマウスが届いていなかっ
たことになる。

　理研が許可した動物実験計画によると、テラトーマに関する実験は１１年１
０月～１３年３月に行い、必要とする免疫不全マウス１５０匹は全て業者から
購入することになっていた。理研広報室によると、若山研は１２年１月末以降、
６月までの間に２１匹を購入。これとは別に科学研究費補助金（科研費）で、
１１年１２月と１２年１０月に計６匹を買っている
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