中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

二俣川さん。

＞これまでの慣例を破ってまでなにゆえ文科省が強硬な方針を打ち出してきたのか、むしろその真相を知りたいと思う

H26年に「内閣人事局」が出来て、内閣府の意向［総理のご意向］を聞かない場合には人事上の報復が下さられるようになった。
官僚は局長、審議官ポストまで、人事権を握られてしまっているのだからどうにもならない。
この事を【従来の行政を歪めた】と前川氏は表現しているのです。

なるほど。
そこで、次に本件での「総理のご意向」の内容が問題となる。
それにつき、すでに私の卑見（邪推）は開陳済み。

あなた様ご自身のお考えは如何に？

定員抑制が必要だと考えるならば、教育、大学、高校の観点から定員について真面目に考える必要がある。

「少子化に伴い教育機関の超過が見込まれる」がこれの問題点ならは、排除計画を立ててのが筋なんではなかろうか？

首都圏大抑制は、定員割れ大の延命措置でもあり、真逆のアプローチ。
廃止せずに、学生を定員割れ大学に回す発想だから、間違っている。
教育にも競争主義を徹底するのが、正しい道。
地方創生だってこの考えの元進めるべきだ。

既成事実だけで話をしても並行線になるだけですよ。こういう場合は、原理原則にもどらないと。

では、まずあなたのいう「原理原則」なるものをお聞かせ願いたい。

なお付言するに、たしかに行政法においては法律による行政の原理からして慣習法の成立を否定する説もある。しかし、行政の権限行使の客体（対象）たる側の権利の根拠に関しては慣習法の成立を認めてもよい。なぜなら、既成事実も相互にそれを確認・尊重し、事実上のルールと認識されるに至るのであれば、それは－法的安定の観点からも－法規たる既判力を与えられたものとして尊重に値すると考えられるからだ。

本件入学定員問題でも、それぞれの私立大学ならびにその団体と国（文科省）との間で、長年にわたり積み上げられてきたルールが存在しているはずである。
それらにつき、十分な経過措置を設けず、しかも助成金削減との制裁を背景に強権的に「厳守」を迫るかの今回のやり方はけっして穏当なものではない。
しかも、結果的に多くの受験生諸氏にまで不意打ちをくらわす破目にもなってしまったのである。

東京23区の大学定員抑制、日本私立大学連盟が例外措置を要望
大学ジャーナルオンライン編集部
入学定員 地方創生 地方大学 文部科学省 私立大学
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　文部科学省が東京23区で2019年度に開設しようとする大学の学部などを告示で抑制しようとしていることに対し、日本私立大学連盟は規制を短期の一時的措置とするとともに、第三者機関などの判断で例外と認めることなどを求める意見を提出した。

　日本私立大学連盟によると、意見は文科省告示に対するパブリックコメントとして提出した。学部設置や収容定員の規制については、学問の自由や教育を受ける権利を侵害するうえ、わが国の発展と多様な人材の育成に貢献する私立大学の自主性を失わせかない措置だとし、永続的な措置としないよう求めた。

　東京23区の大学の新増設を抑制することは、地方の若者が東京で学び、成長する機会を奪うことにつながりかねないとし、第三者機関などで学部などの新増設を合理的に判断して例外措置を認めるべきだと主張した。

　地方創生については、地方で雇用を創出するための抜本的な対策が必要で、地方大学の振興も積極的な財政支援や地方大学に進学する学生の援助拡大などで対応すべきとしている。

　文科省は2019年度の学部、学科などの新設や収容定員増の抑制を盛り込んだ告示案を出す方針を固め、10日までパブリックコメントを受け付けている。2020年度以降は通常国会に提出予定の法案で規制を続ける方針。

日本私立大学連盟、東京23区の大学定員抑制に異議…文科省に意見提出
教育・受験 その他 2017.9.13 Wed 19:15

日本私立大学連盟
日本私立大学連盟（全 2 枚）
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　日本私立大学連盟は9月7日、東京23区内の大学の定員増や学部・学科新増設を抑制するという改正案に異議を唱え、文部科学省に意見を提出した。日本の教育研究や産業の発展を阻害することになりかねないと指摘している。

　昭和50年に私立学校振興助成法が制定され、国が私立大学に対し経常的経費を補助できるようになった。これを機に私立大学の学部などの設置廃止や収容定員に関する学則の変更が認可事項となった。私立学校振興助成法の制定時は2分の1とするように示された補助の割合は、現在9.8％にまで落ち込んでいる。また、学部などの設置や収容定員など、大学の教育研究に対する国の規制は年々厳しくなっているという。

　学生定員増を規制することは、私立大学が新規分野の教育によって新たな人材を育成することを禁止するに等しい影響をもたらし、日本の教育研究さらには産業の発展やイノベーションの創出を阻害することになりかねないと指摘した。

　平成32年度以降の対応について、私立大学の定員や学部・学科の新設などを規制することは、学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約となり得ることから、規制を緩和し、短期間の一時的な措置とすることを求めた。

　また、地方大学の振興については、地方大学への積極的な財政支援、地方大学に進学する学生への援助の拡充を図るべきであり、地方と東京との積極的な大学間交流を図ることなど、人的好循環を生む制度的な基盤作りへの支援を進めるべきであると要望した。

　日本私立大学連盟は、昭和26年（1951年）7月に、24の私立大学によって設立された。四年制の私立大学をメンバーとする大学団体で、平成29年（2017年）4月現在の加盟大学の数は、123大学（109法人）にのぼる。