中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

＞　地方は地方大学の改革あるいは少子化への対応において、自ら背水の陣に立つことになる。少子化と国の助成金枠縮小により、マスとしては縮小社会への適応が待ったなしとなった。

本スレタイでの私の意見のベースを再掲します。

全体平均的には、”社会の大潮流”には逆らえない。生存をかけて行動するなら大潮流の中で自分の風を見つけ味方にすることです。

つまり、従来の多くの地方が独立して営めた時代から、社会の効率と利便性を高めるために地方から大都市への一極集約化が継続して少子高齢化も進む中で、従来の地方は多くの縮小・消滅は避けられない。従って、地方はコンパクトシティ化して必要な大学を整備する行程は正当。地方が持続生存するためには、地方の特色を活かした魅力と人を惹きつける産業の強化が必要だが、それが出来る地方は、限定的な地方中核都市と経済的関係性を持つ周辺の地方のみ。マスとしては、地方は大潮流の波に飲まれ、多くは縮小か消滅を避けることは出来ない。

本当に切実で大変だと思いますよ。


　　

> あなたご指摘の「変化に対応しにくい」との要請からは、原理原則に固執することもまた同様ではあるまいか。

当初の原理原則に固執する必要はないでしょう。環境が変化したらそれに応じて原理原則を見直せばよいだけですから。問題は原理原則を見直すことをせずに、需要があるからといって、個別の運用で対処してしまったことです。政府と東京の大学との蜜月な関係が正にそれです。当面の対処はできますが、部分最適でしかありません。部分最適が続けば全体に歪を生じさせますので、その歪への懸念が今回の政策につながったと考えています。
本来は、全体最適を目指して、人口動態や国民所得などから、取り巻く環境の変化を鑑みて、日本における高等教育機関の設置に関する考え方を適宜見直すべきだったのでしょう。

政治主導で仕事を進めるということは、
それにおける失敗は政治家が責任を取るという事ではないかな？
今は、責任は役人の末端に押し付けて、上は責任逃れ、政治家は役人のに責任をなすりつけて自分達は他人ヅラする。
これは異常だけど、内閣人事局が人事を握っているから、役人の中からそれを批判することは出来ない。
寧ろ政治家を守る役人が出世するという、安倍コベな状況ができているのではないかな。
自浄能力が欠如していると思う。
地方創生も大概だけどなぁ。ほんとそう思う。

地方創生の政策としての課題（問題点）は、
総論に留まり、肝心な具体案の検討と実行は各地方に委ねられている、ということ。
社会変化の大潮流（＝地方から都市への集積化、及び少子高齢化）により、地方は、全国平均的には縮小、消滅化は避けられない、ということ。

また、23区や大都市の大学には、大潮流に適合していくために地方とは異なる課題がある。

だから、地方創生と23区大学生枠制限を関連付けるのではなく、其々の課題として扱うべきだったのだ。


　　　

大きな流れを見たら、教育はトップ層のグローバル化で海外に流出してしまう問題がある。
文部科学省も対策をしてきているのを、地方創生で逆に戻してどうすんの？

海外流出しては困るような日本の将来を担うトップ層は、定員厳格化にも増員不可にも影響されずキチンと志望大学に合格しますよ、ご心配なく。
影響を受けるのはなんちゃって優秀層以下で、進学する大学名は下がるかもしれませんが周囲も同条件です。

そんな政治家が嫌なら、選挙で落とせばいいんじゃないの？官僚は国民の力でやめさせることはできないけど。

私人間での法律関係でさえ、契約解釈の場面では継続的・長期的な関係になるほど信義則の要請が働く。ましてや、本件のように国と大学（団体）のような公法上の、しかも多くの人々の利害に関わる継続的・集団的秩序の問題では、個人間の個別取引では問題とならない強い信義則の要請と処遇の公平といった観点も重要となる。

しかるに、本件では様々な問題点を露呈させた。
たとえば
１．効果の認められない行政目的の失当性
２．23区内の有名私立大学のみを標的にした公平性の欠如
３．激変緩和のための経過措置が不十分なこと
４、しかも、処分ありきの強権的な手法

思えば、アベ政権は長らく歴代自民党政権ですら否定し続けてきたわが国の集団的自衛権ですら、一片の閣議で以て容認に転じた。そこに何らの論理性・政策の継続性も見られない。ただ、アベ個人の思いの発露のみがあった。

結局、今回も同じことではあるまいか。
しかも、それがアベ政治の大本営たる内閣府主導で事実上強行されたのであれば、語るに落ちたということができよう。

要は、カネもうけのためなら、また反対勢力を抑え込むためになら、
教育分野にも平然と手を突っ込んでいくとのありようではなかろうか。
大学を「地方創生」という名の銭稼ぎの手段に用いるべきではない。