中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

【高論卓説】東京２３区大学の定員抑制　学問・研究の自由を無視した愚策

　2018.2.28 06:02
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　今国会も地方の私学をめぐる諸問題から始まった。憲法改正案についても教育無償化で政党間の綱引きがあり、まち・ひと・しごと創生法に関わる案件で政治が動いている。働き方改革にしても、人の大きな問題である。

　大学関係者にとって「地方大学振興法」（地域における大学の振興および若者の雇用機会の創出による若者の修学および就業の促進に関する法律）が話題の中心であるが、特に東京２３区内の大学経営者は、近年に例がないほど政治と向き合わねばならなくなっている。この法案の第十に「特定地域内学部収容定員の抑制等」があって、私どもを金縛りにする。


　ここでいう特定地域は東京の特別区たる２３区を指す。既に文部科学省の告示で定員増や新設学部学科を現状の定員内でしか認めないというもの。もちろん大学の新設も認められず、意欲持つ大学関係者を落胆させている。地方大学を活性化させるための施策だが、あまり感心できる法案とは思えない。

　かつて工場等制限法が制定され、産業や人口の過度の集中を防止する目的に加えて、なぜか同時に大学なども特定地域から排除される対象となった。で、有力私大は都内から近郊へキャンパスを拡大させた。しかし若者は都内志向が強く、有力私大は大学などの立地規制がなくなると都心部回帰へとかじを切った。国の規制緩和政策で都心の有力大学はよみがえり、都内の学生数は大きく膨らむ。

　２０１８年問題とうたわれ、受験者人口が減少して大学の危機が現実のものとなっている今、「地方大学振興法」の登場である。定員割れを起こしている大学は４割を超し、経営も青息吐息の大学も３割を超す。これらはおしなべて地方の大学に偏っていて、東京２３区の大学を狙い打ちして支援しようとする法案で、たいした理念に基づくものとは思えないばかりか、地方大学を救うには手遅れだと断言しても過言ではあるまい。

　病状が進み、手術不可能な患者への特効薬に映るかもしれぬが、気休めでしかない。私立学校法に基づく「私学の自主性」を無視し、雇用を絡めて地方の大学を応援しようとする姿勢は、ただの牽制（けんせい）球にとどまる。法案の基本理念には、「国、地方公共団体および大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に…」と記され、今まででもできなかったことを努力義務程度に書く。

　つまり、東京２３区の学生数を増やさず、少しでも地方の大学へ学生を振り分けたいと考えるだけの法律でしかないようだ。

　受験生の進学動向は、立地条件がよくブランド力のある大学を選択する。時代の潮流は国際化にあり、地方では困難だと捉える受験生も多い。

　国は、私立大学へは経常補助金を出しているのだから口も出す傾向にあるにつけ、「大学の自治」にまで影響を及ぼす政策を打ち出す。小池百合子都知事もこの国の大学政策に反対されていたが、大学が学問研究の中核であることを鑑みれば、かかる干渉はお粗末というしかあるまい。ちなみに、経常補助金は大学予算の１０％前後の額でしかないのだ。

　地方の大学振興と就職をセットにする法案になっているが、雇用する側が義務を負うわけでもなく、欲しい人材を確保できるかどうかも疑問である。雇用機会の創出は地方にあっては難しく、この法案が威力を発揮するとは想像しがたい。ブランド力を高めるために努力してきた有力大学は、受験生にとっては魅力的に映り、時代のトレンドにも通じよう。地方の大学の活性化は、オリジナリティーに富んだ魅力づくりこそが大切なのだ。

　国に許認可権があって、容易に規制できる都内の大学をやり玉に挙げて、まち・ひと・しごとを創生させるべく地方大学の振興を試みても、徒労に終わりはしないか。有力大学に先進的な学部や学科を設置させず、新時代のための人材養成を封じてしまった政府、そのツケは誰に回されるのだろうか。「学問の自由・研究の自由」を無視した愚策であることに気づくべきである。

「地方大学振興法」ね。
安倍さんは、本気で「産業クラスター」を成功させたいんでしょうね。「地方大学振興法」は、経産省の「産業クラスター政策」と連動して産業クラスターの形成により地域経済を活性化させようという政策のように思われます。
「産業クラスター」とは、大学・研究機関・関連企業を核（シーズ）として、地域の自治体も積極的に関わり、産官学の連携で強い集積力を持った産業集積を作り出そうという試みです。
これはマイケル・ポーターという「競争優位の戦略」を書いた経済学者の理論で、スタンフォード大学を核として、その周辺にベンチャー企業を族生させ、さらにはベンチャーキャピタルのオフィスも引き寄せ、巨大な産業集積を形成させたシリコンバレーをモデルとして研究して創出された理論です。
核（シーズ）となる研究機関・大学が「競争優位」の新しい技術を開発し、その種を基にして、ベンチャーキャピタルと提携したベンチャー企業が事業を起こして成功し、利潤を地元に還元して集積の利益を生み出しさらに様々な産業を引き寄せていくという理論です。

内閣府の「国家戦略特区」では、経産省の政策では弱かった大学・研究機関の誘致を文科省も巻き込んだスキームで積極的に行い、この政策の実効性を高めていこうとしたのでしょうね。内閣府は、省庁横断的なスキームを構想できるポジションにある部署ですから。各省庁の人事権を握って、それぞれの省庁の所管の権限を、一つの目標の実現に向けて、連動させて用いることによって、より効果的な「ポリシーミックス」を作り出すことができるからです。
なかでも、「広島・今治国家戦略特区」は、モデルケースとして内閣府が最も力を入れていた特区だったと思います。加計学園獣医学部はそのシーズとなる決定的な要素として期待されていたのでしょう。

まあ、野党と朝日新聞がこれを躍起になってつぶしにかかっているのは、安倍ノミクスに続いて「国家戦略特区」を成功させてしまったら、自分たちが浮かび上がる目がなくなると感じているからでしょう。地方創生という国益なんか眼中にないんです。党利党略に凝り固まったおぞましい連中です。

内閣府に、経産省と総務省出向組が多く、自分達の分野を超えて他府省の分野にも手を出して来た。

厚労省を「働き方改革」で、
文部科学省を「地方創生」で、
無理矢理変えてしまおうとしたけれど、所詮は素人集団。
働き方改革は、データの見方すら分からずにデタラメなデータを元に強引に進めようとしたのがバレた。
教育はモリカケの有様。
首都圏抑制は内容が非常にタチが悪い。
教育の将来に影響を及ぼし学生に対しては一生を左右するから、世紀の愚策と呼ばれてしまうのだろう。
今の政府のやり方は
内閣人事局が出来て可能になったものだが、内閣人事局は第三者機関に見張らせないと暴走が止まらないと思う。

同意です。

日本の行政はしっかりとした専門性としっかりとしたチェック（財務省）があったから、政権がコロコロ変わっても大きな失態なく進んで来た。

内閣府に特権を与え内閣府主導で行政を進めることで
行政の専門性が無くなり、内閣人事局が幹部人事を抑えて財務トップを犬にする事でチェック機能を麻痺させた。

専門性とチェック機能をH26の内閣人事局創設で全てぶち壊してしまったのが、明るみになったのがモリカケ問題。
森友、加計学園が出来た事よりももっと大きな問題がある事を国民は理解しないといけない。

そして、首都圏抑制も全く同じ構図で行われた戦後最悪、「ゆとり教育」以上の愚策だと思う。

原理原則は、申請時の内容（学生数、教員数、カリキュラム等）に基づいて運用することではないですか。

既成事実に基づく慣習は、それを運用しても他に支障をきたさなれば黙認されますが、環境の変化（少子化、東京一極集中、グローバル化など）により支障をきたすようになれば、即時見直されるべきでしょう。既存の延長では変化には対応できません。

>まあ、野党と朝日新聞がこれを躍起になってつぶしにかかっているのは、安倍ノミクスに続いて「国家戦略特区」を成功させてしまったら、自分たちが浮かび上がる目がなくなると感じているからでしょう。地方創生という国益なんか眼中にないんです。党利党略に凝り固まったおぞましい連中です。


それ以前の書き込みは興味深く拝見したが、なにゆえ突然に暗転して上記のような飛躍した感想なってしまうのであろうか。そのような議論でやっていればどこまでたっても議論はかみ合わない。いつまでも消化不良のままとなる。

私の所属する学会では昨年、「相克」「対話」「調整」という三つの概念を用いてあるべき姿－実質的な対話－を求めて議論を試みていた。あなたもそれがお出来になる方だと思う。

＞原理原則は、申請時の内容（学生数、教員数、カリキュラム等）に基づいて運用することではないですか。


あなたご指摘の「変化に対応しにくい」との要請からは、原理原則に固執することもまた同様ではあるまいか。

今回、事実上の標的とされた23区内の各有名私大は、当局との間で積み重ねてきた慣習の範囲内において、誠意をもって学校経営を行ってきたものと考える。おそらくそのいずれもが、認可された内容を実質的に逸脱はしていないはずだ。私学助成金が国民の血税を原資とする以上、当局の目こぼしにも限度があると思われるからである。

そして、私には国と私立大学（私学連盟など）との間で長期間にわたり醸成・構築してきた良好な関係を今回当局側から一方的に破棄してきたように感じられるのである。十分な経過措置すら講じないその問答無用－5.15事件における海軍将校のような－式なやり方は権限ある行政の在り方として不当であると思う。無用にこじらせてしまったあの成田空港開港決定をめぐる一連の経過を見るようだ（後日、国はその強引な進め方を正式に謝罪した）。