中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

地方→東京の学生は減っているのに「地方創生のために23区内大学を制限する」不思議
藤代裕之 | ジャーナリスト

そもそも、地方から東京への学生は減っているのに、なぜ制限するのか…

地方創生のために「学生が過度に東京へ集中している状況」を是正しようと、政府が東京23区内の大学の定員増を原則として認めないという方針を打ち出しています。
しかし、実は地方から東京への学生は減少しているのです。町中心部にあった大学を郊外移転させた要因のひとつとされる工場等制限法の影響も、東京以外のほうが大きいのです。


地方創生のために東京23区の大学を制限する前に、地方国立大の中心部移転が先ではないか（東日本編）
地方創生のために東京23区の大学を制限する前に、地方国立大の中心部移転が先ではないか（西日本編）
そもそも、地方から東京への学生は減っている

まち・ひと・しごと創生本部の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の第1回会合（2017年2月6日）に提示された基本資料のp41に「東京都の大学への入学者数」があります。
これを見ると、東京都の大学に入学した地方圏の学生は、2002年の4.5万人（36%）から2016年は4.3万（30％）に減少しています。
地方大学の振興及び若者雇用等に関する基本資料p41
地方大学の振興及び若者雇用等に関する基本資料p41
東京圏に関してもp42に資料があるのですが、東京圏の大学に入学した地方圏出身者は、2002年の8.7万人（36%）から2016年は7.6万人（31%）と減少しています。

東京の大学への入学者数は、地方からではなく、東京圏から増えているということです。

東京23区の大学生は増えたのか？

もうひとつ、すでに書いた立地の記事の反応でもありましたが、町中心部にあった大学を郊外移転させた要因のひとつとされる工場等制限法の影響も、基本資料のp39にあります。
工場等制限法廃止前の1976年（昭和51年）の東京圏学生数は90.7万人、3大都市圏以外は57.8万人です。廃止後の増加率が高いのは東京圏以外。3大都市圏以外は94.4万人になっていますが、その後減少しています。そして、23区内の学生は76年のほうがいまよりも多いのです。
地方大学の振興及び若者雇用等に関する基本資料p39
地方大学の振興及び若者雇用等に関する基本資料p39
なぜ、このような資料を提示しながら、「地方創生のために23区内大学を制限する」という結論になるのかナゾ過ぎます。

NHK解説委員室

「大学選びが難しい？」（くらし☆解説）
2017年01月13日 (金)
早川　信夫 解説委員
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（岩渕キャスター）
　大学入試センター試験が、あす（１４日）とあさって（１５日）の２日間行われます。今年の大学入試事情について、早川信夫解説委員に聞きます。

【まず、志願者の大都市圏への集中ですが、そんなに集中しているんですか？】

政府は地方創生のかけ声の中、大都市圏の有力大学に受験生が集中するのを避けようと手を打っているのですが、その効果が出ていないということなんです。

詳しくみていく前に、センター試験の出願状況をみていきたいと思います。志願者の総数はおよそ５７万６千人と去年より１万２人あまり増えました。２年ぶりの増加です。
現役の志願率が過去最高の４４％に上がったことに加えて、浪人生も４年ぶりに増えました。受験の専門家は、大学生の就職が氷河期を抜けてこのところ好調になってきていることが大学進学志向を強めているのではないかとみています。

【これだけじゃ、大都市圏に集中しているとは言えませんよね？】

たしかにその通りです。

全国的な出願状況は今言った通りですが、地域的なバラツキがあるのです。大学入試センターがまとめた出身高校所在地ごとの志願者数でみると、増えているのは首都圏や近畿圏、東海圏に集中していて、東北や九州など１７の県では逆に減っています。

予備校の模擬試験の傾向などから、地方の受験生の中にも、大都市圏の大学を希望する受験生が多く、大都市圏の大学により多くの志願者が集まると予想されています。
さらに、大都市圏の中でも有力な大学を中心にキャンパスの都心回帰の動きが進んでいて、立地の良さが、就職に有利、アルバイトを見つけやすいと人気を呼んでいます。

【そんな中、政府は地方創生を旗印に大都市圏の大学に学生が集中するのを避けようと手を打っているということですが、どんな手を打っているのですか？】

水増し合格の厳格化です。大都市圏にあって人気の高い大学に受験生が押し寄せてくるために、私立大学の中には定員を上回る水増し合格を出して学生を確保する大学も多かったのですが、文部科学省が定員を大幅に超えた場合、国からの補助金を出さないというペナルティを課す方針を示したのです。

去年から段階的に厳しくして、来年以降さらに厳格にする方針です。定員を著しくオーバーして入学者を出したら、補助金は打ち切るという強硬手段に出るということなんです。

【水増し合格を出さなくなると実質的な倍率が上がって、受験生から敬遠されることになりそうですね？】

文部科学省はそうもくろんだんですが、そうはなっていません。

大学の中には、それでは経営が成り立たなくなると、自衛策として定員そのものを増やすという対応をとったところもあります。
見かけ上大都市圏の大学の門が広がったように見えることになり、かえってそれが受験生の誘い水になってしまったようです。定員は増えても、合格者は水増ししないので、楽に入学できるようになるわけではないので、受験生は大学選びを慎重にする必要があります。

ビジネスIT
迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない


札幌大は7000人が2800人まで減少
文部科学省は、首都圏など3大都市圏にある私立大学の入学定員超過を抑える補助金見直しを打ち出した。2016年度から私大への補助金が不交付となる大学定員超過率の基準を厳格化し、3大都市圏への学生流入を抑制することで、地方にある私大の定員割れを解消するとともに、学生の地方定住を促す地方創生策の1つと位置づけている。しかし、地方は既に急激な人口減少が始まり、存続の危機が迫っている自治体も少なくない。机上の数合わせとも映るこの政策が、学生の大都市流出をどこまで防げるのだろうか。
政治ジャーナリスト 高田 泰（たかだ たい）


2018年には私大が壊滅的な状況に追い込まれる可能性がある

3大都市圏で約1万4,000人の学生を抑制
　文科省私学助成課によると、補助金を全額不交付とする入学定員超過率は現在、大規模校（定員8,000人以上）で1.20倍以上、それ以外で1.30倍以上としているが、これを大規模校1.10倍以上、中規模校（定員4,000人以上8,000人未満）1.20倍以上と厳しくし、16年度から3年間かけて段階的に新基準に移行する。

　小規模校（定員4,000人未満）の基準は現状のまま。基準の厳格化は3大都市圏に限定したものではないが、文科省はこれにより3大都市圏で約1万4,000人の学生流入を抑制する効果があるとしている。

　さらに、現在は1.0倍を上回っても定員分の学生経費が交付されているが、19年度からは1.0倍を超えると超過分に応じて交付する経費が減額される。逆に、大学が1.0倍以下に抑えると、私学助成金を上乗せする優遇措置も採り入れる。国立大でも基準を厳格化し、定員超過分を国庫返納させる方針だ。

　地方から3大都市圏へ若者が流出するのは、大半が大学進学か就職時。下村博文文科相は記者会見で「私立大の入学超過約4万5,000人のうち、8割の約3万6,000人が3大都市圏。定員超過の抑制を図ることで地方に学生を留め、地方創生に貢献したい」と狙いを語った。

迫る「大学の2018年問題」
　日本の18歳人口は戦後、「団塊の世代」が18歳を迎えた1966年に249万人のピークを迎えた。団塊ジュニアが高校を卒業した1992年に205万人を記録したあと年々減少し、2014年で118万人まで落ち込んだ。しかし、この間に国内の大学数は1990年の507校が2014年の781校と、私大を中心に大幅に増加している。

日本の大学数。90年以降、私立大が急増している

　それでも大学進学率が50％前後まで伸びたため、多くの大学が経営を維持できるだけの学生を集められたが、今後は地方大学の状況は厳しさを増す一方だ。

　日本私立学校振興・共済事業団がまとめた15年度の地域別定員充足率をみると、3大都市圏がそろって100％を上回っているのに対し、地方の大半が100％に満たず、人口減が急激に進む北海道、東北、中四国、南九州で定員割れが深刻になっている。特に四国は90％を下回り、飛び抜けて低い。定員割れしている大学は国内全体の半数に及び、多くが地方大学だ。

私立大の地域別定員充足率。オレンジ色は100％を切っている地域

　たとえば、北海道札幌市の札幌大は、最盛期にざっと7,000人いた学生が約2,800人まで減り、13年度に学部再編を余儀なくされた。徳島県徳島市の徳島文理大は、保健福祉学部の看護、理学療法、診療放射線科を除き、他の全学科、短大で定員割れ。両校とも学生確保に懸命だが、3大都市圏の有名大に学生を奪われ、苦戦している。もはや受験戦争は難関校に限った話で、地方大学では入学生の獲得競争に追われているのが実情だ。

私大志願者数に大きな動き
合格者数抑制で文系浪人増に
Special Feature
安田賢治[大学通信常務取締役]

ある教育関係者は「定員の厳格化で大都市圏の募集が厳しい大学が潤ったことは間違いないでしょうが、同時に人気大学の難化が進んだことも確かです。この難化によって、地方の受験生が大都市圏の大学は難しいからと受験を諦めれば、結果として地方創生の目的が果たされることになります」という。皮肉な結果だが、難しくなることで受けに来なくなるということだ。

　東京の大手大学は地方からの受験生の獲得に力を入れている。キャンパスの活性化には、いろいろな地域からの学生が一緒になって学ぶことが大切だからだ。これには留学生も含まれている。文科省の「学力の3要素」にも、「主体的に多様な人たちと協働で学ぶ」ことが謳われている。

　しかし、今年の早慶の合格者の1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の割合は7割を超えている。定員の厳格化で、ますます地元勢が増えていく可能性は高い。

専門家やジャーナリスト、エコノミストの皆さんは、誰一人政府の計画性の妥当性を認める人がいない。

こういう政策も珍しい罠。

日刊工業新聞
社説／東京２３区の大学規制−地方創生に疑問、雇用創出が先だ

2017/8/24 05:00

東京２３区の大学の学生定員や学部の新増設を規制する方針を政府が打ち出した。東京一極集中の是正と地方の活性化が狙いだというが、効果は疑わしい。むしろ日本の大学の国際競争力を弱める危険性がある。

実は地方から東京への進学は減少している。文部科学省の統計では、都内の大学に入学した東京圏（埼玉、千葉、神奈川含む）以外の学生は、２００２年が４万５５２７人で３６・４％を占めた。しかし１６年は４万２９９８人で２９・７％に減った。

全国型といわれた有力大学の“東京ローカル化”も進む。東京圏出身の１９８６年と２０１６年の合格者割合は、早稲田が約５２％が約７４％に、慶応は約５６％が約７３％に急増した。東大も約４７％が約５５％に増えた。

地方出身者が激減したのは、経済的な側面が大きい。この３０年間で私立、国立とも学費が高騰し、都会での一人暮らしはハードルが高くなった。少子化により地元進学を望む保護者が増えたのも一因だろう。

東京圏の自宅通学者ばかりでは、多様な価値観を学び合う場としての機能を低下させる。結果的に学問・研究で国際競争力が低下する可能性がある。海外留学も減っており、内向き志向の若者が増える心配がある。

そもそも２３区の学生はそれほど増えていない。１６年は４６万７０００人で全国の１７・４％を占めた。だが１９７６年は約６０万人で同２９％、６０年は約３１万人で同４４％を占めていた。学生は昔の方が東京に集中していた。

東京への転入は、１０代後半の進学時より２０代前半の就職時の方が倍以上多い。地方大学の学生が上京して就職するためだ。一方で地方出身の都内大生の過半数はＵターンを希望するというが、その過半数は戻れない。

まずは地方に就職の受け皿をつくることが先である。企業の本社機能の地方移転や地方採用枠、地域限定社員の導入などを促す政策は有効だろう。

地方の活性化には、都会で学んだＵ・Ｉターン組の知恵も重要となる。社会の活力の源となる「人の移動」の規制は、地方創生に逆効果となろう。

小池知事のエゴか、文科の無策か～２３区私大・定員抑制を考える
石渡嶺司 | 大学ジャーナリスト

無理がある政策

２０１８年度は定員増を、１９年度は大学・短大の新設を原則として認めない内容。東京の一極集中を緩和するために安倍政権が打ち出した措置の一環だが、小池百合子・東京都知事は反対を表明しており、総選挙の争点にもなる可能性がある。

朝日新聞9月29日朝刊記事「２３区の私大定員増、文科省認めず　小池知事は反発」より引用

なぜ東京23区の私大の定員を抑制するのか。これは地方創生策・人口政策の一環です。
若年層が東京に一極集中しており、それを是正し、地方創生を図るためにも、定員抑制が必要とのこと。
第１回　地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の資料には、学校基本調査のデータから、「東京都に所在する大学への出身地別入学者数について、東京圏の出身者が増加 傾向にある一方、地方圏（東京圏以外の道府県）の出身者は若干の減少傾向にあるが、30％を占める」とまとめています。
出典：有識者会議における、まち・ひと・しごと創生本部事務局作成の基本資料41P
出典：有識者会議における、まち・ひと・しごと創生本部事務局作成の基本資料41P
小池知事は批判、林文科相はけん制

これに対して、小池知事は批判しています。
　小池氏は以前からこうした方針に反対を表明しており、２９日も「到底納得できるものではない」「地方創生や大学のあり方について本質的な議論を喚起すべく、必要な主張をしていく」とコメントを発表。今後も選挙を通じてアピールするとみられる。

※朝日新聞9月29日記事より引用

一方、定員抑制を進める文部科学省のトップ、林芳正・文部科学相は「国政という立場になると東京都23区だけではなく、全国レベルで政策がつくられるもの」（9月30日朝日新聞朝刊記事より引用）と29日の記者会見で述べ、けん制しています。
進める側は自民党、批判する側は希望の党。総選挙間近のさや当てという気がしないでもありません。
当然ながら、というべきか、小池知事の定員抑制批判には、「東京のエゴ」との意見もあるようです。

地方出身者は若干どころか大幅な減少傾向

小池知事の政治手法などについては、政治解説記事ではない本稿ではおくとします。
この定員抑制問題に限ってみると、分が悪いのは、文部科学省側。
まず、有識者会議の基本資料でも、東京の大学への出身地は2002年の36％から2016年は30％に減少しています。6ポイントの減少、というのはそれなりの数値と思うのですが、基本資料では「若干」。
それこそ、若干、無理がある表現のような。
百歩譲って、6ポイント減少が「若干」だったとしても、さらに長期で見ると、若干どころではありません。大幅に減少しています。
この基本資料の出典は、文部科学省・学校基本調査の「出身高校の所在地県別大学入学者数」です。
「e-Stat　政府統計の総合窓口」には学校基本調査の年次統計や昭和23年度からの詳細データまで全部、閲覧できます。
確認したところ、「出身高校」項目ができたのは、1970（昭和46）年度から。
そこで、1970年度から最新の2017年度（有識者会議の基本資料は2016年度が最新）まで7年を抽出してまとめてみました。
それがこちらの表です。
1976年からの地方出身者割合の変化（学校基本調査から著者が作成）
1976年からの地方出身者割合の変化（学校基本調査から著者が作成）
1970年代から1990年代にかけては、東京都の大学は地方出身者が40～50％台で多数を占めていました。
それが直近の2017年度では31.8％まで減少しています。
10～20ポイントもの減少を「若干」とみるのであれば、それは、国語辞書の改訂が必要となることでしょう。
客観的には、大幅な下落、または長期低落傾向にあると言えます。
その理由は複数考えられます。
1：千葉・埼玉・神奈川の私立高校が進学実績を伸ばした。
2：地方の進学校生徒（とその保護者）が早慶志望から国公立志望に変わった。
3：地方の高校生（とその保護者）がそう簡単に上京して進学、というルートを選択できる経済的な余裕がなくなった。
4：地方の高校生（とその保護者）が上京して進学、というルートを選択できる経済的な余裕があっても、地方での就職に不安があり、地元大学を選択するしかなかった。
5：高校の進学指導で、国公立志向が強くなり、その影響で私大進学者自体が減った。
6：地方によっては魅力ある大学が増加したので東京の大学に進学する必然性が減った。
7：東京以外の都市部（神奈川、千葉、埼玉、愛知、京都、大阪など）に魅力ある大学が増加したので、東京の大学に進学する必然性が減った。
8：地元以外の大学を選ぶにしても地元に近い地域の大学を選ぶようになった。

経年変化を見る限りでは、大きいのは1。首都圏で私立の中高一貫校が1970年代以降、設立されました。その後、進学実績を大きく伸ばしています。
地方関連では2～5の4点がそれぞれ絡まってのもの、と思われます。
そのほか、6～8も考えられます。特に8については、例えば九州・中国・四国なら東京・首都圏ではなく、大阪・関西圏を選ぶ、といった具合です。
大阪や関西の大学というルートも（著者撮影／写真はイメージ）
大阪や関西の大学というルートも（著者撮影／写真はイメージ）
様々な要因があるにせよ、東京の大学進学者に占める地方からの出身者は「約3割もいる」というのはちょっと無理やり感があります。「かつては半数を占めていたが、今は約3割まで低下した」が正しい、と言えるでしょう。

そもそも選択肢が少ない地方大学

データが違うにしても、「東京の大学に地方出身者が3割もいるのはやはりおかしい」と言い張る方もいるでしょう。
この主張を是とした場合、今度は別の問題が出てきます。
すなわち、適当な進学先があるかどうか。
中京圏、関西圏などの都市部であれば、医療系だけでなく、文系、理工系も含めて国公立大学、私立大学がそろっています。
難易度も高低織り交ぜてあるので、受験生が選択に困る、ということはまずありません。
ところが地方だと、国立大学、公立大学はあっても、私立大学、それも高校生の志望・難易度にあった大学・学部は極端に減ります。
そのため、同じ国公立志望でも、地元の国公立大学で自分にあった大学がない場合、志望・難易度にあった他の地方大学に進学します。
この影響で、地方国公立大学によっては地元出身者は3割程度で、残りは他地域出身という逆転現象すら起きています。

それから、科目選択の問題もあります。マーチクラス（明治・青山学院・立教クラス）か、日東駒専（日本・東洋・駒澤・専修）以下の大学を考える高校生、さらに文系志望者だと、数学、理科が苦手な生徒が大半、という事情があります。数学、理科が苦手だからこそ、私立・文系志望になっているわけです。いくら、「地方創生のために！」と言われても、「すみません、国公立だと合格できそうにない」という理由で私立大文系学部志望から国公立志望に変わることはありません。
東京の私大の定員抑制をしたところで、首都圏や中京圏・関西圏の都市部の私大に流れるだけです。地方の定員割れ私大が救われるわけではなく、まして、地方創生につながるとは到底思えません。

地方に仕事はあるのか

それから、地方の大学にしろ、東京の大学にしろ、それ以外の大学にしろ、地方の高校生にとって、大学進学後のキャリアが地方では描きづらくなっている、という事情も大きいでしょう。
かつては地方企業だけでなく、自治体・教員採用は一定のボリュームがありました。それが今ではどうでしょうか。
政府が言うほど、地方の経済は回復していません。何よりも自治体は財政難から、正規採用を減らし、非正規採用を増やしています。非正規採用で雇用されても不安定なままであり、それをよしとする高校生は少ないのではないでしょうか。

地方創生と大学教育は別、切り分けた議論を

私は地方創生という政策自体は賛成です。ただ、それを東京の私大定員抑制に結び付けるのは無理があると考えます。
地方創生というのであれば、地方での雇用、それも正規採用を増やす方が先決でしょう。
あるいは、魅力ある地方大学を増やすために巨費を投じるか。
いずれにしても、東京の私大の定員抑制策は無理のある政策、と考える次第です。（石渡嶺司）。

一般庶民の経済力を知らなさ過ぎる。
余裕があれば、北海道でも京都でも九州でも海外でも何処でも行かせてあげたいけど、無理なんですよー。
そんな事ができるのは、政治家や公務員や医師や大手部長クラス以上よ〜。
そんなに国が制限かけたいなら、富裕層から順に僻地に飛ばしてください。庶民は自宅通学できる範囲でしか選択肢が無い！
我が家は計画性のないＫＫ親子さんの様には、いきません。無理！です。