中学受験に大きな影響あり！地方創世って？｜掲示板スレッド

＞大学の生まれからして運営基盤が異なります。

「出自」による差別禁止の思想は、自然人だけに限られたものではなかろう。学校法人のような法人にも準用されてしかるべきである。したがって、設置者の違いは理由にはならない。なぜなら、私立学校法や私立学校振興助成法に基づく助成制度の存在自体がそれを明確に否定するからだ。ゆえに、社会から大学に求められる期待に国立も私立も法的に差異はない。

むしろ、前述のように教育を受ける権利を社会権として保障した憲法26条ならびにそれを具体化した国または地公体が国民に対し教育を受ける機会の均等保障を定めた教育基本法3条の趣旨が、あなたのご意見の失当を証明しているといえよう。法（立法者）は学校の設置者の相違というような形式面ではなく、学校（大学）という存在の実質面ー実質的同一性ーに着目したものであろうと思われる。至当な姿勢だ。ゆえに、私はその充実を法を誠実に執行すべき責務ある行政府（内閣）に求めているのである。

＞あと私は税金はもってる人からたくさん取ればいいという考え方です。
金持ちからも貧乏人からも公平に税金を取るのは反対です。

それは同感。
あのピケティ氏も述べていたが、小泉政権以降露骨化した現行の金持ち優遇税制の撤廃、累進課税強化、ならびに大企業の不当な内部留保に対する課税は喫緊の課題であろうと思われる。蓋し、それは現行資本主義社会を維持するために最低限必要な支配層からしてする階級的譲歩であると思われるからだ。

しかしながら不思議なことは、資本主義法体制下における批判の法学を専門とする私がむしろ「資本主義の健全な在り方」を唱え、他方でブルジョアジーたる支配層側からは何も聞こえてこないことだ。皮肉なことだ。まさに上部構造たるイデオロギー的虚偽性が、「虚偽者自身をも欺く処の虚偽性」片岡　昇※『現代労働法の理論』176頁（日本評論社、1975）であることの証明であろうか。

※京大のこの先生は、早稲田の野村平爾教授とともに私の私淑する先達である。

＞あと私は税金はもってる人からたくさん取ればいいという考え方です。
金持ちからも貧乏人からも公平に税金を取るのは反対です。

累進課税は憲法違反だと言ってる人もいたなあ。
一生懸命努力してたくさん稼いでいるのに、根こそぎ取られたら不公平だって。
まあ、そういう人と同様、前衛党さんにも憲法違反の主張をする権利はあるよね。言論の自由だから。

＞学費免除は初年度は親の年収のみ考慮されるけど2年目からは成績優秀者でないと駄目なんですね。

そこは議論あるところだが、学費減免に伴う不足（収入）分は公費で以て補填・充当されるものである以上、奨学生に一定レベルの成績維持を求めることを最低条件とすることは致し方ないものと考える。

とりわけ財政に苦しい私立大学における「大学独自の奨学金」の原資は、個人・法人からの篤志や私立学校振興財団等からの援助に寄っているのが現実である。したがって、せめて国立大学と同等レベルの助成が得られれば、私大においても国立大並みの奨学金を学生に給付することが可能になると思われるのである。現内閣総理大臣、官房長官、副総理（財務大臣）を輩出する私立大学にして、なんと倹しい望みではないか。

＞累進課税は憲法違反だと言ってる人もいたなあ。

あなたは、自らは私に執拗に答えを求め、他方で私からのお尋ねには無視を決め込むのかね。

ところで、累進課税制度については、憲法14条1項後段が各個人の差異を前提にして（比例的平等→合理的な差別）立法府を含めての法の下の平等を定め、また憲法84条の租税法律主義の観点からも合憲であると解される。それに反対するのは「希少品種」である18世紀的リべタリアンか。

一番の解決策は景気を良くすること。
景気が良くなれば税収も増えて私立に回せる金も出てくるでしょう。
ところで、30年前、あれだけ景気の良かった日本が何故これだけ落ち込んでしまったのだろうか？
その根本的な原因は中韓を援助したことにあると私は思っている。
が、この話題についてはスレチなのでここまでにしておきます。

国家としてエリートを育成することは国益に叶うから、そのために国立大学や国立小中高を作って税金で教育をすることは正当化できる。
私立については、同好の士が好きな勉強をするだけだから、まず必要なのは国家からの不干渉。不干渉の範囲内で助成をもらうことは権利ではなく、国の財政の範囲内で恩恵としてもらっているものだと思う（今の中高の私学助成も同じ）。
国立と私立で自ずと国の関与の範囲は違うのだから、関与の範囲に応じた税金投入が正当化されることが論理的であろう。

＞私は税金はもってる人からたくさん取ればいいという考え方です。
＞金持ちからも貧乏人からも公平に税金を取るのは反対です。

トマ・ピケティが『21世紀の資本』で問題提議したのは、
資本収益率（r）＞経済成長率（ｇ）　ですよね。
これを是正するには資産課税をするべきであると。

累進課税とは違いますよね。