「女性宮家創設」へ｜掲示板スレッド

トクヴィルは、私益追求は個人の不易だとしても、そこに共同善を育成しようと唱えた。
そのための学習装置として、たとえば結社や司法（陪審制）などの存在を指摘した。
その目的は、「連帯」であり「団結」だ。

ご存じか知らぬが、安倍政権による一連の悪政に危惧を持つ多くの人々が、
全国各地で草の根的に会合を持ち、地道に活動を行っている。
その中で、複数の高名な政治学者らの口からトクヴィルの名をしばしば聞くようになった。
私は専門外であるが、政治学を学ぶ学生らでは周知の思想家であるようだ。

世の中を変革する活動は多様だ。
テロが有効だと思わぬと同時に、上述のような市民の地味だが自主的な活動が無力だとも卑下していない。
学識経験者による思索は、アトム化の傾向ある市民に一定の方向性をもたらす指針の役割を果たす。
良きにつけ、悪しきにつけ。

>この共助の理念の表れが、たとえばわが国での『高等学校授業料実質無償化』であり、『子ども手当の支給』である。
>他方、これを憎む勢力からは、「税金のバラマキ」「自己責任」との薄っぺらい反応として表れる。

自分達の意見と違う見方をする人の考えは「薄っぺらい」と切って捨てる。
こう言う言い方が「いらぬ対立」を生むのだと思うのです。

本当の意味での「共助」だと言うのであれば、「税金のバラマキ」「自己責任」という方の意見にも真摯に耳を傾け、その方達の助けにもなる方策を講じなければならないはず。
「お前ら稼いでるんだから、俺たち収入の低い者を助けるのが当然だろ！」
そんな考えから出るのは対立だけであって、共助の精神など生まれようもないと思います。

いつものこと君

＞憲法の主権原理を（狭義の）国民主権＝ナシオン主権と読むか、人民主権＝プープル主権と読むかは、学説上の対立でしかなく、しかも芦部説のように、どちらかに特定する必要はないという意見も有力です。【①】

＞公務説、権限説はともかく、二元説はなんらの指針を与えず、憲法解釈原理としては機能しない考え方だと考えています。 【②】


論理として、①と②は併存できないと思うのだが、

いつものこと君の意見としては、
芦部説は、憲法解釈原理として機能しないと
理解してよろしいか。

>例えば、1億の資産を持つ人が孫2人の教育資金として3,000万使ったとすれば、その人が亡くなった際の相続対象は7,000万になります。
でも、3,000万を使わなければ、その人が亡くなった際の相続対象は1億のまま。
（控除等を考えずに）相続税が30%とすれば、7,000万であれば遺族の手元には4,900万が残り、1億であれば7,000万が残る。

先週、投稿した内容ですが、この話をどう捉えますか？
具体的な数字をもって話をすれば、「教育資金の一括贈与非課税措置」の利用を推進した方が「富の再分配」（共助？）に寄与することはわかると思うのですが。

＞それから、労働組合にしてもそうなのだと思いますが、当初はきっと高い理念をもって組織された結社であったとしても、時が流れるにつれ、その組織の中でも偏った一部の人の利益が優先される運営に変質していってしまうこともあるのでないでしょうか。


それは同感。

実は、『連合』本部の方々と話したとき、そのことも指摘したかった。組合組織率が戦後最低の１７．７％にまで落ちてしまったのかの原因に関して。
なぜなら、団結や連帯を唱えるこのわが国最大のナショナルセンター傘下の大手組合が、なぜ非正規労働者の組織化にまじめに取り組んでこなかったのか。

たとえば、ある大手スーパーマーケットの企業内組合は、全従業員中わずが2割にすぎない正社員しか組合員として認めてこなかった（残り８割は、パート従業員）。
上部団体であるゼンセン同盟からの指導を無視してまで。

その後この会社の経営が傾いたとき、あわてて同組合の執行部はその他８割の非正規への組織化を考慮せざるを得ない状況に追い込まれた。
そのため、まず既存組合員らの賃金に関する情報公開の必要に迫られたらしい。これには、当の組合員らからの抵抗も強かったと聞く。
なぜなら、パート従業員らと変わらぬ仕事であるにもかかわらず、その待遇差の相違があからさまになってしまうからだ。
ここに、企業内組合のもつ負の側面が表れているように思う。（続く）

（続き）

この「同一労働同一賃金」の適用を阻害する主因は、会社への従属性の在り方への違い（＝身分）である。
このことは、先般から議論ある定住外国人らに対する地方参政権の問題にも類推できるのではなかろうか（＝国籍）。

いずれも、その本質はある種の身分制と結びついた「法の支配」であり、一部の者らだけが権利を有するという特権論（古い権利論）である。
まず、この「身分」による差別の克服・解消こそがこの国の真に意味での民主化への課題である。
また、それを阻もうとする勢力が、「バラマキ政治」「無駄遣い」「自己責任」「新自由主義」などの言葉で、
わが国民中圧倒的多数を占める働く者らの分断化を策動しているのである。

採用方法や企業内組合による身分によるこの違い。
同じ仕事であるにもかかわらず、なぜ待遇が異なるのか。

同様に、同じ人間であるにもかかわらず、なぜ世襲の特権階級が許されるのか。
それが、個人の尊厳を本質とし、法の下の平等を普遍的権利とする日本国憲法において、なぜ許されるのか。

この両者は、同じ延長線上にあるとはいえまいか。

＞将棋盤ひっくり返して強引に別の話を進めてる野郎がいるんだよｗ
前の話題はどうしても無かったことにしたいらしいｗｗｗ


本人は論破されたことをよく自覚しているはずである。

痛々しい。

笑

＞【3662130】 投稿者: ふふ・・・(ID:P7O6HBxEtmQ)投稿日時：15年 02月 09日 10:42

そのお尋ねは、私は初見である。
あいにく、今日はこれから外出せねばならぬゆえ、
時間的猶予を頂戴したい。

のちほど改めてお答え申し上げる。